交通事故でCT検査をしないとどうなる？後遺障害の認定で損しないためのポイント

交通事故のあとにCT検査を受けないと、骨折や脱臼などの見落としにつながり、後遺障害の認定で画像による裏付けを示しにくくなる可能性があります。CTは骨の状態を細かく確認でき、レントゲンでは判別しにくい骨折の確認に用いられます。痛みが軽い段階でも事故直後に検査を相談しておくと、後から症状が出たときに事故との関係を説明しやすくなります。本記事では、検査をしない場合のリスク、レントゲンやエムアールアイとの違い、受診の時期と病院選び、認定されなかったときの異議申立てまでを解説します。

1. 交通事故でCT検査をしないと起こる問題とは

交通事故の直後は、緊張や興奮で痛みを感じにくいことがあります。そのため「歩けるし、痛みも軽いから検査は見送ろう」と考える方は少なくありません。ただ、CT検査を受けなかったことで生じる影響は、事故当日ではなく数週間から数か月後に表れることがあります。ここでは、検査をしなくても差し支えにくいケースと、後から問題になりやすい場面、保険の手続きに及ぶ影響を順に整理します。

1.1 CT検査をしなくてもすぐに困らないケースがある理由

CT検査を受けなかったからといって、直ちに日常生活や治療に支障が出るとは限りません。事故の衝撃が小さく、骨や臓器に損傷がないまま経過する場合には、レントゲン検査や診察での確認だけで足りることもあります。数日から数週間で痛みが落ち着けば、検査を追加する場面がないまま終わることも珍しくありません。

ただし、これは検査をしなくても問題が起きていないことが、後になって分かったという結果論にすぎません。事故直後の時点で、損傷がないと確認できていたわけではない点に注意が必要です。

痛みの強さと、体の内部で起きている損傷の大きさは、必ずしも比例しません。軽い痛みでも、画像で確認すると骨にひびが入っていたという例はあります。検査を受けなくても困らなかった経験が、次の事故で同じ判断をしてよい根拠にはなりません。

1.2 後から症状が悪化したときに立証が難しくなるリスク

最も大きな問題は、症状が後から強くなったときに、事故直後の状態を示す客観的な資料が手元に残らないことです。CT検査で撮影した画像は、事故の時点で体にどのような状態があったかを示す記録になります。この記録がないと、数か月後に強い痛みやしびれが出ても、事故によるものか、もともとの変化や別の出来事によるものかを区別する手がかりが乏しくなります。

特に首や腰では、年齢とともに骨や椎間板に変化が生じている方が多くいます。事故後に撮った画像に変化が写っていても、事故前からあったものとして扱われる可能性があります。事故直後の画像と比べられれば、新しく生じた変化かどうかを検討しやすくなります。

頭部の外傷では、頭の中の出血が時間をかけてゆっくり進み、数週間から数か月後に頭痛やふらつき、物忘れなどとして現れる場合があります。こうした症状が出てから検査を受けても、事故との関係を後から確かめる作業になります。事故直後の記録が残っていれば、その後の比較がしやすくなります。

1.3 自賠責保険や任意保険の対応に影響する可能性

事故後の治療費や通院に関する手続きでは、保険会社が診断書や診療内容、画像などの資料をもとに、治療の必要性や期間を判断します。画像による裏付けが少ないと、症状の訴えだけで治療の必要性を説明する場面が増えます。そのため、保険会社から治療の継続について確認や、終了の打診を受けたときに、説明の材料が限られる可能性があります。

自賠責保険の調査は、提出された書類を中心に行われます。傷病名や症状の経過が、検査結果と一貫しているかが見られます。事故直後に必要な検査が行われていないと、のちに症状を申告しても、その症状と事故の関係を示す根拠が薄く見えることがあります。もちろん、画像がないことだけで支払いが否定されるとは限りません。ただ、説明に使える資料が少ないほど、保険会社とのやり取りで不利な立場になりやすいという点は意識しておく必要があります。

検査を受けるかどうかは、診察を行う担当者と相談して決めることです。ただ、後から「撮っておけばよかった」と思っても、事故直後の状態を撮り直すことはできません。事故後に気になる症状が少しでもある場合は、受診の際に検査の必要性を確認しておくと、のちの手続きで選べる手段を狭めずに済みます。

2. 交通事故のCT検査でわかることとレントゲン・MRIとの違い

交通事故の後に受ける画像検査には、レントゲン、CT、MRIがあります。いずれも体の内部を調べる検査ですが、写せる組織や得意な場面が異なるため、どれか一つで全身の状態がわかるわけではありません。ここでは、CT検査でわかることを整理したうえで、ほかの検査との違いと使い分けを説明します。

2.1 CT検査の仕組みと撮影でわかること

CTは、体の周囲を回転する装置からエックス線を当て、通過した量の違いをコンピューターで処理して画像にする検査です。体を輪切りにした断面画像が得られ、必要に応じて立体的な画像に組み直すこともできます。撮影台に横になって行い、撮影そのものは短時間で終わるのが一般的です。

CTで特にわかりやすいのは、骨の状態と、頭部や胸腹部の出血などの急な変化です。主に次のような点を確認できます。

• 骨折の有無と、骨折線の走り方、骨片の位置
• 関節内にまで及ぶ骨折や、関節面のずれ
• 背骨の骨折や、骨が潰れている部位の形
• 頭蓋骨の骨折、頭の中の出血や血のかたまり
• 胸部や腹部の臓器の損傷、体内の出血が疑われる所見

事故の衝撃は一点にかかるとは限らず、痛みが強い部位とは別の場所に損傷が生じていることもあります。断面で確認できるCTは、重なって写りやすい部位の確認に向いています。

一方で、CTにも苦手な領域があります。筋肉、靱帯、椎間板、神経といった軟らかい組織は、骨に比べると違いが画像に出にくく、細かな損傷の判断には向きません。また、エックス線を使うため放射線被ばくがあります。検査の必要性と被ばくの程度は、診察を行う担当者が症状や受傷状況を踏まえて判断します。

2.2 レントゲン検査との違い

レントゲンも同じくエックス線を使う検査ですが、立体の体を一方向から写して平面の画像にします。そのため、骨や臓器が前後で重なって写り、重なった部分に隠れた変化は見えにくくなります。

レントゲンは短時間で撮影でき、骨のずれや大きな骨折、関節の並びを広く確認するのに適しています。事故後の最初の検査として使われることが多いのは、全体の状態をすばやく把握し、緊急性の高い損傷がないかを絞り込めるからです。

ただし、骨のずれが小さい骨折や、構造が複雑で骨が重なりやすい部位では、レントゲンだけでは判断が難しい場合があります。たとえば、手首の小さな骨、足首から足の裏側にかけての骨、骨盤、肋骨、頚椎の一部などです。診察の段階でレントゲンに明らかな異常がなくても、痛みや腫れが続いたり、押したときの痛みが特定の場所に強く残ったりする場合には、CTで詳しく確認する流れになることがあります。

レントゲンで異常がなかったことは、骨に損傷がないと言い切れる根拠にはなりません。レントゲンで見えなかった損傷がCTで見つかる場合があるという点は、検査の違いとして押さえておきたい部分です。

2.3 MRI検査との違いと使い分け

MRIは、強い磁場と電波を使って体内の水分や組織の性質を画像にする検査で、エックス線を使いません。骨だけでなく、椎間板、靱帯、筋肉、脊髄、神経、軟骨、脳の組織といった軟らかい部分の描き分けが得意です。

撮影には一般にCTより時間がかかります。狭い筒状の装置の中で一定時間じっとしている必要があり、撮影中は大きな音がします。体内に金属が入っている場合や、心臓の機器を使っている場合などは、撮影できないか条件が付くことがあるため、事前の確認が欠かせません。

3つの検査の違いを、交通事故で問題になりやすい観点で整理します。

使い分けの基本は、骨と急な出血の確認にはCT、軟らかい組織や神経の確認にはMRIが向いているという考え方です。たとえば、首の骨に骨折がないかを調べたいときはCT、手のしびれの原因として椎間板が神経に触れていないかを調べたいときはMRIが検討されます。

この2つは競合するものではなく、症状によっては両方を組み合わせて行うこともあります。どの検査を選ぶかは、痛みの部位、しびれや麻痺の有無、受傷時の状況によって変わるため、自己判断で決めるのではなく、診察の場で症状を具体的に伝えて相談することが大切です。

2.4 交通事故の診断でCTが選ばれやすい症状

CTは、骨の損傷や頭部・体幹の急な変化を疑う場面で選ばれやすい検査です。事故で起こりやすい症状と、CTが検討される理由を部位別にまとめます。

頭部については、事故直後は目立った症状がなくても、時間が経ってから頭痛や吐き気、ぼんやりした状態が出てくることがあります。頭を打った覚えがある場合は、軽く感じても早めに診察を受け、検査の必要性を相談することが望まれます。

注意したいのは、むち打ちに多い首や腰の痛みは、CTやレントゲンで異常が写らないことが少なくない点です。画像に変化がなくても痛みやしびれが実際に生じていることはあり、その場合は筋肉や靱帯、神経といった軟らかい組織の状態を見るためにMRIが検討されます。画像検査で骨に異常がなかったという結果と、症状がないということは別の話であり、CTの結果だけで体の状態のすべてが判断されるわけではないことも理解しておくと、検査結果を落ち着いて受け止めやすくなります。

3. 交通事故でCT検査を受けないと後遺障害の認定で不利になる理由

後遺障害の等級認定は、提出された書類をもとに行われる書面審査が基本です。審査では、後遺障害診断書、画像資料、神経学的検査の結果、事故から現在までの通院状況などが総合的に確認されます。審査する側が実際にお客様の体を診るわけではないため、痛みやしびれがあることを、画像などの客観的な資料で裏づけられるかどうかが結果を左右しやすくなります。CT検査を受けていないこと自体が減点になるわけではありません。ただ、CTで確認できたはずの所見が資料に残らず、症状の原因を説明しにくくなる場合があります。

3.1 後遺障害等級の認定で重視される画像所見

後遺障害の審査では、症状の訴えだけでなく、その症状を説明できる体の変化が画像や検査で確認できるかが見られます。こうした客観的に確認できる所見は、一般に他覚的所見と呼ばれます。画像で確認できる骨折の癒合状態、骨の変形、神経への圧迫などは、症状の原因を示す材料として扱われます。

症状や損傷の種類ごとに、画像で確認される所見と関わりうる等級の例を整理すると、次のようになります。

この表のとおり、等級は画像だけで決まるものではなく、可動域の測定結果や神経学的検査、日常生活への影響と組み合わせて判断されます。画像は、その組み合わせの土台になる資料と考えるとわかりやすくなります。

画像を撮る時期も重要です。首や腰の骨には、年齢とともに骨棘(骨のとげ状の変化)や椎間板の変性が生じることがあります。事故から時間が経ってから初めて撮影した画像に異常があっても、事故によるものか以前からの変化かを区別しにくくなります。事故後早い時期の画像が残っていると、その後の経過との比較ができ、事故との関係を説明しやすくなります。

3.2 骨折や脱臼の見落としが認定結果に与える影響

X線検査は短時間で全体を確認できる反面、骨が重なって写る部位や、ひびのような細かい骨折は判別しにくいことがあります。CTは体を輪切りの状態で撮影するため、こうした部位の確認に向いています。見落としが起こりやすい部位と、その後に起こりうる問題の例は次のとおりです。

骨折が早い段階で見つからないと、打撲や捻挫として経過をみているうちに症状が長引き、後から骨折が判明することがあります。この場合、保険会社や審査側から「事故後に別の原因で生じたのではないか」と、事故との関係を疑われる可能性があります。受傷直後の画像で骨の損傷が確認されていれば、事故による損傷であることを説明しやすくなります。

骨折の部位やずれの程度は、固定の方法や、その後にどのくらい動かしにくさが残るかにも関わります。関節の中にまで骨折が及んでいる場合、わずかな段差でも可動域の制限や痛みの原因になることがあります。後遺障害として関節の機能障害を主張する際には、可動域の測定結果と、その原因となる骨の状態を示す画像が対応していることが重要です。脱臼では、骨片が生じていないかをCTで確認します。靭帯など軟部組織の損傷はMRIが適しているため、損傷の種類に応じた検査の選択が必要です。

3.3 頭部外傷や高次脳機能障害の疑いがある場合の注意点

高次脳機能障害は、記憶力や注意力の低下、段取りを立てて行動することの難しさ、感情の抑えにくさなどが現れる状態です。外見からはわかりにくく、ご本人に自覚が乏しいまま、家族や職場の人が変化に気づくことも少なくありません。

自賠責保険の審査では、主に次の点が確認されるとされています。

• 脳に損傷があったことを示す画像所見
• 事故直後の意識障害の有無と、その続いた時間(意識を失っていた時間が6時間以上、または軽度の意識障害が1週間以上続いたことなどが、目安として知られています)
• 記憶、注意、遂行機能、行動や性格面の変化などの具体的な症状
• 仕事や家事、対人関係など日常生活への影響

CTは頭蓋内の出血、脳挫傷、頭蓋骨の骨折を短時間で確認できるため、頭部を強く打った直後の検査として広く用いられています。事故直後のCTがないと、受傷時点で脳にどのような変化があったかを示す記録が乏しくなり、あとから高次脳機能障害を主張する際の根拠が弱くなるおそれがあります。時間が経ってから脳の萎縮や脳室の拡大が見られた場合も、事故直後の画像があれば変化の経過を比較できます。

ただし、CTで異常が見られなかったからといって、脳の損傷がないとは限りません。神経線維が広い範囲で傷つくびまん性軸索損傷のように、微細な損傷はCTでは写りにくく、MRIで確認されることがあります。CTは初期対応の検査として有用ですが、症状が続く場合にはMRIなど他の検査が検討されることもあります。

頭部外傷が疑われる場合は、次のような情報を早めに記録しておくと、後の資料作成に役立ちます。

• 事故の際に意識を失った時間や、救急搬送時の状態
• 事故後に出てきた物忘れ、怒りっぽさ、集中力の低下など、周囲が気づいた変化
• 事故前と比べて難しくなった仕事や家事の内容

頭を直接打っていなくても、衝撃で脳が頭蓋骨の中で揺さぶられて損傷することがあります。頭痛、めまい、吐き気、事故前後の記憶の欠落があれば、頭部の検査を受けるかどうかを、診察を担当する方と早めに相談することが大切です。

3.4 むち打ちで他覚的所見が乏しいと14級9号止まりになりやすい理由

むち打ちは、頚椎捻挫や外傷性頚部症候群などと診断されることが多く、X線では目立った異常が見つからない場合が少なくありません。この場合に問題となるのが、神経症状に関する2つの等級の違いです。

画像などで神経症状の原因が確認できない場合は、症状の一貫性や通院状況から「説明できる」と判断される14級9号が検討されやすくなります。これは、症状が軽いと判断されるという意味ではなく、神経症状の原因を示す客観的な資料が少ないために、より高い等級の判断材料が不足するという事情によるものです。

CTは骨の状態を細かく確認できるため、首の骨の小さな骨折、神経が通る孔(椎間孔)の狭まり、骨棘の有無などを把握する手がかりになります。一方で、神経そのものや椎間板、脊髄の状態はMRIのほうが詳しく確認できます。したがって、CTを撮っていないと、骨の損傷や骨による神経の圧迫といった所見が資料に残らないことがあり、症状の原因を示す材料が一つ少なくなります。

注意したいのは、画像に異常があれば必ず12級13号になるわけではないという点です。画像上の変化が事故以前からの加齢による変性と判断されることもあり、画像所見と、腱反射の異常、筋力低下、知覚の障害といった神経学的検査の結果が対応しているかも確認されます。そのため、事故後早い時期に画像を撮影し、神経学的検査の記録とあわせて残しておくことが、症状の原因を丁寧に説明するうえで役立ちます。

4. 交通事故でCT検査を受けるべきタイミングと病院選び

交通事故のあとは、痛みが軽くても早い段階で病院を受診し、CT検査が必要かどうかを相談しておくと安心です。ここでは、受診の時期、受診する診療科の選び方、設備面で確認したい点、検査を相談するときの伝え方を順に整理します。

4.1 事故直後に受診して検査を相談すべき理由

受診の目安は、事故当日か、遅くとも翌日です。理由は大きく3つあります。

1つ目は、骨折や頭の中の出血などは、受傷直後に強い自覚症状が出ないことがあるためです。事故の直後は緊張や興奮で痛みを感じにくく、数時間から数日たってから痛みや頭痛、吐き気が出てくる場合もあります。

2つ目は、受診までの期間が空くと、症状と事故との関係を説明しにくくなるためです。初診が事故から日数のたった時点になると、事故以外の原因を疑われることがあります。事故当日の診察記録と画像は、その後の経過を比べる基準にもなります。

3つ目は、撮影した画像が、その後の経過を比べる基準になるためです。事故直後の状態を残しておけば、症状が長引いたときも、変化の有無を確認しやすくなります。

次のような症状がある場合は、日を改めずに、救急対応のある病院へ早めに向かってください。

事故後に自覚症状が軽く、そのまま様子を見る方も少なくありません。ただ、整骨院や整体院などの施術所にはCTやMRIの撮影設備がないため、画像で骨や頭の状態を確認したいときは、先に病院で検査を受ける必要があります。そのうえで施術所への通院を考える場合は、病院の診察を担当する方にその旨を伝えておくと、経過の共有がしやすくなります。

4.2 整形外科と脳神経外科のどちらを受診すべきか

受診先は、いちばん強い症状がどこに出ているかで決めるのが基本です。迷ったときは、命に関わりやすい頭部の確認を優先します。

頭部を打った場合は、首の痛みが目立っていても、頭の状態を先に確認しておくと安心です。事故から数日後に頭痛や集中力の低下、物忘れなどが出てきた場合も、脳神経外科への相談を検討してください。

診療科が合っていなくても、受診先で必要に応じて別の診療科を案内してもらえることがあります。まず病院を受診して現在の症状を伝えることが大切です。

4.3 CTやMRIの設備がある病院を選ぶポイント

CTやMRIの設備は病院ごとに異なります。通院を続けることも考えて、次の点を事前に確認しておくと選びやすくなります。

これらは電話で問い合わせれば確認できる場合が多いです。受診前に「交通事故の受傷で、必要に応じてCTやMRIを撮影できますか」と尋ねておくと、移動の無駄を減らせます。

設備のない病院を受診した場合でも、紹介状を書いてもらい、検査ができる施設に移る方法があります。その場合は、初診の記録が残った状態で次の施設に移れるため、早めの受診には意味があります。

4.4 医師にCT検査を希望するときの伝え方

CT検査は、診察での所見や事故の状況をふまえて、必要性が判断されます。希望を伝えることは問題ありませんが、「撮ってください」とだけ言うより、検査が必要と考えた根拠になる情報を具体的に伝えるほうが、診察の場で判断しやすくなります。

痛む部位が複数ある場合は、小さな症状も含めてすべて伝えてください。診察のときに話し忘れた症状は、記録に残らないことがあります。受診前にスマートフォンのメモなどに、症状の部位と出た時期を書き出しておくと、伝え漏れを防げます。

診察の結果、CT検査が行われない場合もあります。その場合は、なぜ今回は必要ないと判断されたのかを尋ねておくと、納得して経過を見られます。そのうえで、痛みやしびれが強くなったり、新しい症状が出たりしたときは、あらためて検査の相談をしてください。症状の変化は、そのつど診察の場で伝えて記録に残してもらうことが大切です。

5. 交通事故のCT検査にかかる費用と保険の扱い

交通事故でのCT検査は、日常の体調不良で受ける検査とは費用の負担先が異なります。窓口で支払うかどうか、どの保険から支払われるかは、事故の状況や保険会社の対応で変わります。この章では、検査費用の考え方と、保険ごとの扱いの違いを整理します。

5.1 CT検査費用の目安と自己負担の有無

CT検査の費用は、撮影する部位や範囲、造影剤を使うかどうか、診察料や画像の読影に関する加算などで決まります。同じ頭部のCTでも、診察とあわせて受けるのか、後日の予約で撮影するのかによって、請求の内訳は変わります。具体的な金額は病院ごとに異なるため、気になる場合は受付で見込みを確認しておくと安心です。

自己負担の有無は、事故の過失割合や保険会社の対応によって決まります。加害者側の任意保険会社が治療費を病院へ直接支払う一括対応をしている場合は、窓口での支払いが生じないことが多いです。ただし、一括対応をするかどうかは保険会社の判断であり、被害者側から必ず求められるものではありません。

一括対応がない場合や、対応が始まる前の受診では、検査費用をいったん自分で支払い、後から請求する流れになります。その際に必要になるのが領収書と診療明細書です。CT検査の日付と費用が分かる書類は、後の精算や示談で根拠になるため、すべて保管しておくことが大切です。

5.2 自賠責保険で検査費用が支払われる範囲

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための基本的な保険です。けがの治療に関しては、治療費、検査料、入院料、通院交通費、休業損害、慰謝料などが、事故によるけがの損害として支払い対象になります。これらには合計の限度額が定められており、CT検査の費用も、治療費の一部として限度額の枠内で支払われる扱いです。

支払われるのは、事故との因果関係があり、治療上の必要性と相当性が認められる検査です。事故の衝撃で頭や首、腰に痛みがあり、骨や脳の状態を確認する目的でCTを撮影した場合は、必要性が認められやすいと考えられます。一方、症状と関係の薄い部位まで広く撮影した場合などは、保険会社から必要性を問われることがあります。

後遺障害の認定を見据えた検査についても、考え方は同じです。症状が残る可能性があり、その有無や程度を確かめるために必要なCTであれば、損害として扱われる余地があります。ただし、個別の判断は保険会社や自賠責の調査機関が行うため、後遺障害の申請に使う目的でも、必ず費用が全額認められるとは限りません。検査を受けた理由と症状との関係を、診察の記録に残しておくと説明しやすくなります。

5.3 健康保険を使う場合と使わない場合の違い

交通事故の治療では、健康保険を使って通院することもできます。「事故のけがには健康保険が使えない」と考えられることがありますが、加害者がいる事故でも、被害者が希望すれば健康保険を使って治療を受けられます。その場合は、加入している健康保険の窓口に「第三者行為による傷病届」などの書類を提出します。窓口での提出が遅れると手続きが煩雑になるため、受診した早い段階で連絡しておくと進めやすくなります。

どちらを選ぶかで、受け取れる賠償額や手続きの負担が変わります。特に被害者側にも過失がある事故では、治療費の総額が過失相殺に影響するため、健康保険を使うかどうかは、保険会社の担当者に伝える前に、事故の過失割合を踏まえて検討しておくことが大切です。

健康保険を使う場合でも、CT検査そのものを受けられなくなるわけではありません。検査の内容や必要性は、受診した病院の判断で決まります。保険会社から「健康保険に切り替えてください」と求められることもありますが、切り替えるかどうかは被害者自身が決められる事項です。迷うときは、保険会社の説明だけで決めず、ご自身の保険や加入先の窓口にも確認してから判断すると、後で慌てずに済みます。

6. 交通事故でCT検査を受けたのに後遺障害が認定されないときの対処法

CT検査を受けても後遺障害が認定されないことはあります。認定の審査では、画像の結果だけでなく、症状の経過、検査結果、診断書の記載内容などが総合的に見られるとされています。通知書には非該当や等級が低くなった理由が書かれているため、まずはその内容を読み、どこが不足していたのかを整理するところから始めます。

6.1 認定されない主な原因

後遺障害の審査では、事故と症状の因果関係、症状が将来にわたって残ると考えられること、症状を医学的に説明できることが見られます。次の表は、認定されないときに多い原因と、見直す方向をまとめたものです。

むち打ちのように画像に所見が出にくい症状では、画像に異常がないことよりも、症状が事故直後から続いていることと、その裏づけとなる検査結果が揃っているかどうかが分かれ目になりやすいといえます。原因は一つとは限らず、複数が重なって非該当となることもあります。

6.2 診断書や画像資料を見直すポイント

後遺障害診断書は、審査で中心的に読まれる書類です。内容を確認するときは、次の点を見ます。

• 自覚症状の欄に、痛み、しびれ、動かしにくさなど、現在残っているすべての症状が書かれているか
• 首や腰などの可動域が、角度の数値で記載されているか
• 腱反射、筋力、感覚の検査など、神経の状態を調べた結果が記載されているか
• 症状固定日と、事故日からの経過が正しく書かれているか
• 事故前の既往や変性についての記載が、実際の経過と食い違っていないか
• 画像で確認された所見の部位と、訴えている症状の部位が対応しているか

画像資料については、撮影日、撮影部位、撮影方法を確認します。事故直後の画像と症状固定時の画像を並べて見られると、変化の有無を示す材料になります。画像のデータは、通院先に依頼して受け取れる場合があります。記載内容に誤りや不足があるときは、診断書を作成した担当者に、どの点をどう補いたいのかを具体的に伝えて相談します。

6.3 異議申立てで追加できる医学的資料

認定結果に納得できない場合は、異議申立てを行えます。手続きは、結果を受け取った経路にかかわらず、保険会社を通じて、あるいは自分で自賠責保険へ書面を提出して進めます。ただし、前回と同じ資料のまま申立てをしても、結果が変わりにくい場合があります。前回の審査で足りなかった点を補う資料を加えることが大切です。

自賠責保険の認定に不服がある場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申請する方法もあります。この機関は、自賠責保険の支払いに関する判断を、第三者の立場から審査します。保険会社への異議申立てとは別の手段ですので、どちらを先に選ぶかは、手元にある資料の状況を見て判断します。時効の問題もあるため、症状固定日からの経過期間は早めに確認しておくと安心です。

6.4 交通事故に強い弁護士へ相談するメリット

後遺障害の異議申立ては、通知書の理由を読み解き、どの資料を補うかを組み立てる作業が必要です。交通事故の案件を多く扱う弁護士に相談すると、非該当や低い等級になった理由を整理し、追加すべき資料を具体的に絞り込みやすくなります。

認定の結果は、後の示談交渉にも影響します。後遺障害の等級が付くかどうかで、慰謝料や逸失利益といった賠償項目の扱いが変わります。また、保険会社が提示する金額の基準と、弁護士が用いる基準とでは、算定の考え方が異なります。認定後の交渉まで見通して相談できる点も、弁護士に依頼する利点です。

ご自身やご家族が加入している自動車保険に、弁護士費用に関する特約が付いていないかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。相談の際は、次のものを手元に用意すると話が進みやすくなります。

• 後遺障害の認定結果の通知書
• 後遺障害診断書と、これまでの診断書
• CTなどの画像データ
• 通院の日付がわかる記録や領収書
• 事故の状況がわかる資料と、症状の経過を書いたメモ

通院先の整骨院などで症状の経過を継続して伝えておくと、日々の状態の変化を後から整理するときの手がかりになります。ただし、画像や他覚的な検査結果の代わりになるものではありません。認定に必要な資料は、診断書や検査結果とあわせて準備する必要があります。

7. 交通事故のCT検査に関するよくある質問

7.1 事故から時間が経ってもCT検査は受けられますか

事故から日数が経っていても、CT検査そのものは受けられます。ただし、時間が空くと画像に写った変化が事故によるものか、以前からあるものかを判断しにくくなる場合があります。加えて、初診までの期間が長いほど、事故と症状の結びつきを説明する材料が少なくなる傾向があります。

たとえば首や腰では、年齢に伴う骨の変化が画像に写ることがあります。事故直後の画像がなければ、現在の所見がいつ生じたのかを比べにくくなります。骨折の場合も、時間の経過とともに骨がつながり始めるため、受傷の時期を画像だけで見極めにくくなることがあります。

通院を途中でやめていた期間がある場合も、そのまま放置せず、中断した理由と再開したきっかけを診察担当者に伝えておくことが大切です。診断書や診療記録に経過が残りやすくなります。

なお、手技による施術を受けているだけでは、CTなどの画像検査は行えません。痛みやしびれが続いているのに画像検査を受けていない場合は、画像検査の設備がある医療機関で診察を受け、検査の必要性を相談してみてください。

7.2 痛みが軽くてもCT検査は必要ですか

検査が必要かどうかは、痛みの強さだけでは決まりません。事故の衝撃の大きさ、体のどこを打ったか、症状の出方などを踏まえて、診察を行う側が判断します。そのため、痛みが軽いからといって自己判断で受診を見送らず、まず診察を受けて検査の要否を相談することが現実的な対応といえます。

事故の直後は緊張や興奮のために痛みを感じにくく、数時間から数日たってから症状がはっきりしてくることがあります。また、骨のひびのように、動かしたときだけ痛む損傷は、本人が「ただの打撲」と受け止めてしまうこともあります。

次のような状況では、痛みが軽くても早めの受診と検査の相談を検討してください。

検査を受けた結果、異常が見つからないこともあります。その場合でも、事故直後の状態が記録として残るため、後から症状が出てきたときに経過を説明する助けになります。

7.3 CT検査で異常なしと言われたら後遺障害は諦めるべきですか

CT検査で異常なしと言われても、すぐに諦める必要はありません。CTは骨の形や、頭の中の出血などを確認するのに向いた検査です。一方で、神経の圧迫、靭帯や筋肉の損傷、椎間板の状態などは、CTでは十分に確認できないことがあり、別の検査や診察で調べる場合があります。

むち打ちのように画像に異常が写りにくい症状でも、後遺障害の審査では、症状が事故直後から一貫して続いていること、治療が継続的に行われていること、神経学的検査の結果が症状と矛盾しないことなどが総合的に見られます。画像所見がないために等級の見込みが厳しくなることはありますが、それだけで可能性がなくなるとは限りません。

異常なしと言われた後にできることとして、次の点が挙げられます。

• 症状が続いている場合は、その内容と日常生活で困っている場面を、診察のたびに具体的に伝える
• CTで確認できる範囲と、確認できていない範囲について、診察担当者に説明を求める
• MRI検査や神経学的検査を追加で行う必要があるかを相談する
• 通院の間隔が空きすぎないよう、治療の経過を途切れさせない

後遺障害の認定は、提出された資料をもとに審査されます。結果を事前に断定することはできないため、症状が残っている間は、検査結果の説明を受けたうえで、今後の通院方針を診察担当者と話し合っておくことをおすすめします。

8. まとめ

交通事故後のCT検査は、骨折や脱臼、頭部の異常などを確認する手段の一つで、レントゲンやMRIとは確認しやすい部位や組織が異なります。検査をしなくてもすぐに困らない場合はありますが、後から症状が悪化したときに事故との関係を示しにくくなる可能性があります。

後遺障害の認定では画像所見などの他覚的所見が重視されるため、事故直後に受診し、症状を医師へ具体的に伝えて、必要な検査を相談することが大切です。異常なしと言われた場合や認定されなかった場合も、診断書や画像資料を見直し、異議申立てや弁護士への相談を検討できます。

何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。