交通事故によるむちうちが治らない！いつまで治療費が出るのか補償の限界と損しないコツ

交通事故によるむちうちは、数週間から3か月ほどで症状が落ち着く例が多く、長引く場合は半年前後に及ぶこともあります。ただし期間には個人差があり、症状の種類や程度、事故の状況によって変わります。治療費は加害者側の保険会社が負担することが多く、3か月前後で打ち切りの打診が来やすい傾向があります。この記事では、種類別の治療期間の目安、打ち切りを告げられたときの延長交渉、症状固定と14級9号・12級13号の後遺障害認定、慰謝料の3つの基準、示談を急がない理由まで、損をしないための判断材料をお伝えします。

1. 交通事故のむちうちはいつまで続く？症状が治るまでの期間の目安

交通事故によるむちうちの症状が続く期間には個人差があります。数週間で痛みが薄れていく方もいれば、半年以上にわたって首や肩の不調と付き合う方もいます。ここでは、期間の目安と、期間に差が出る理由を整理します。なお、治療費がいつまで支払われるかという補償面の話は、次の章で扱います。

1.1 むちうちの治療期間は平均どのくらいか

むちうちは、追突などの衝撃で首が前後に大きく揺さぶられ、首まわりの筋肉や靭帯、関節まわりの組織が傷ついた状態を指す通称です。診断名としては「頚椎捻挫」「外傷性頚部症候群」などが使われます。

通院期間は、多くの場合、事故から1か月から3か月ほどで症状が落ち着いていくといわれています。ただし、これはあくまで一般的な目安です。事故の状況や体の状態によって、数週間で済むこともあれば、半年前後かかることもあります。

むちうちは、事故直後よりも翌日から数日たってから痛みやだるさが強くなることがあります。事故の直後は緊張や興奮で痛みを感じにくく、時間がたってから首の動かしづらさや頭痛が表面化するためです。期間を考えるときは、症状に気づいた日ではなく、事故日を起点に経過を見ていくことが大切です。

1.2 症状が軽い場合と重い場合の期間の違い

症状の程度によって、回復までの道のりは変わります。次の表は、期間の考え方を整理したものです。表の期間は一般的な目安であり、すべての方に当てはまるものではありません。

軽い場合は、炎症が落ち着くにつれて動かせる範囲が戻り、日常生活の支障が減っていきます。一方で、しびれや脱力といった神経に関わる症状がある場合は、経過をより慎重に見ていく必要があります。痛みが軽くなっても、天候の変化や疲れがたまったときに首や肩の違和感がぶり返すことがあり、この場合も回復の途中と考えられます。

6か月を過ぎても症状が残る場合は、症状固定や後遺障害という判断が関わってきます。この点は後の章で詳しく取り上げます。

1.3 頚椎捻挫型や神経根症状型など種類別の治療期間

むちうちは、現れる症状によっていくつかの型に分けて説明されることが一般的です。型によって症状の出方や経過の見方が異なります。

実際には、ひとつの型だけでなく、複数の症状が重なって現れる方も少なくありません。たとえば、首の痛みに頭痛とめまいが加わるケースです。この場合は、もっとも強い症状だけでなく、全体の経過を見ながら通院の期間を考えていくことになります。

手足のしびれや力の入りにくさ、歩きにくさがある場合は、整骨院での施術だけに頼らず、まず画像検査などで状態を確認することが大切です。

1.4 むちうちが長引きやすい人の特徴

同じような事故でも、回復の早さには差が出ます。長引きやすい要因として一般にいわれているものは、次のとおりです。

• 事故前から首や肩にこりや痛みを抱えていた方、頚椎の変形や椎間板の傷みがある方：もともとの首の状態が、回復の経過に影響することがあります。
• 事故の衝撃が大きかった場合や、衝突を予測できない姿勢で追突された場合：身構えていないと、首が急に大きく動き、組織への負担が増えやすくなります。
• 初めての受診が遅れた方、通院の間隔が空いてしまう方：状態の変化を把握しづらくなり、経過が見えにくくなります。
• デスクワークや運転、重い物を扱う仕事など、首や肩に負担がかかる動作が多い方
• 睡眠不足や強いストレスが続いている方：自律神経の乱れが症状に影響することがあります。
• 首や肩まわりの筋肉が少なく、頭を支える力が弱い方
• 年齢が高い方：組織の回復に時間がかかる傾向があるとされます。

こうした要因がひとつあるからといって、必ず長引くわけではありません。ただし、当てはまる項目が多い方は、痛みが引いたように感じても自己判断で通院をやめず、普段の姿勢や仕事中の首への負担も含めて見直していくことが、回復の経過を安定させる助けになります。

2. 交通事故のむちうちで治療費はいつまで出る？補償の仕組みと期間

交通事故によるむちうちの治療費は、加害者が加入している保険から支払われるのが一般的です。ただし、治療費がいつまで出るかについて、法律で決まった期間はありません。症状の経過や通院の状況を踏まえて「必要かつ相当な範囲」かどうかが判断され、その範囲で支払われます。ここでは、誰がどの範囲で支払うのかという仕組みと、支払い期間の考え方を整理します。

2.1 加害者側の任意保険会社による一括対応とは

一括対応とは、加害者が加入している任意保険の会社が、通院先に治療費を直接支払う対応のことです。被害者は窓口で治療費を立て替えずに通院できることが多く、領収書を保管して後から請求する手間も省けます。

この対応は、本来は自賠責保険と任意保険に分かれる支払いを、任意保険会社が一本化して行うものです。法律上の義務ではなく、保険会社が被害者に提供しているサービスという位置づけです。そのため、保険会社は対応の継続を判断するために、被害者の同意を得たうえで通院先に症状や治療内容を問い合わせることがあります。

注意したいのは、一括対応が終了しても、治療費の補償そのものが終わるわけではないという点です。被害者がいったん治療費を自分で支払い、領収書をもとに後から請求する方法も残されています。ただし、その場合は治療の必要性や相当性が後から争われることがあるため、通院の経過をきちんと記録しておくことが大切です。

加害者が任意保険に加入していない場合は、自賠責保険に請求する流れになります。また、被害者側にも事故の過失がある場合は、過失の割合に応じて支払いが調整されることがあります。

2.2 自賠責保険の傷害部分の限度額は120万円

自賠責保険は、人身事故の被害者に対する最低限の補償として、車の所有者に加入が義務づけられている保険です。むちうちのようなけがは「傷害」の部分にあたり、被害者1人につき支払われる上限は120万円と定められています。

この120万円は治療費だけの上限ではありません。治療費のほかに、休業損害や慰謝料なども含めた合計の上限です。つまり、治療費が増えるほど、休業損害や慰謝料に充てられる枠は小さくなります。

加害者が任意保険に加入している場合、自賠責保険の限度額を超えた部分は、任意保険会社が基準に沿って対応するのが一般的です。一括対応では両者の区別を意識せずに支払いが進むため、被害者が自賠責の限度額を意識する場面は多くありません。一方で、加害者が任意保険に未加入の場合や、被害者側の過失が大きい場合は、限度額が実質的な上限となりやすくなります。

被害者側の過失が大きいときは、自賠責保険からの支払いが減額される場合があります。過失割合が自分にも付いた事故では、保険会社から受けた説明の内容を確認しておくと安心です。

2.3 治療費が支払われる期間の一般的な目安

むちうちの治療費が支払われる期間は、事故の状況やけがの程度によって異なります。一般に、むちうちでは事故から3か月前後で保険会社から治療終了や打ち切りの打診があることが多いと言われています。軽症であれば1か月から3か月程度、症状が残る場合は3か月から6か月程度が、支払い期間の目安として語られることがあります。ただし、これらはあくまで傾向であり、必ずその期間で支払いが終わるわけではありません。

保険会社が支払いの継続を判断する際には、主に次の点が見られます。

治療費の支払いが終わる理由には、症状がなくなった場合、これ以上の改善が見込めない状態と判断された場合、保険会社が必要性を認めなくなった場合などがあります。自賠責保険の限度額に達したときも、支払いは一区切りとなります。

このうち、改善が見込めない状態と判断されることを症状固定といい、症状固定の時点で治療費の支払いは原則として終了します。症状固定の詳しい意味や、症状が残った場合の手続きについては、後の章で説明します。

2.4 治療費の対象になるものとならないもの

治療費として認められるのは、事故によるけがの治療に必要で、内容も妥当と判断される費用です。むちうちの場合、具体的には次のようなものが対象になりやすいとされています。

装具については、頚椎カラーなどは、症状に応じて必要と判断されれば治療関係費として扱われることがあります。購入前に保険会社へ確認しておくと、後から支払いを断られるリスクを減らせます。

整骨院の施術費は、通院の経過や施術内容によって、保険会社が必要性を慎重に判断することがあります。通い始める前に保険会社へ連絡し、通院の状況を共有しておくことがトラブルを避けるうえで有効です。詳しい注意点は、通院のコツを扱う章で説明します。

なお、通院にかかる交通費や、仕事を休んだ分の補償は、治療費とは別の項目として請求します。これらの内容は、慰謝料やその他の補償を扱う章で触れます。

3. 保険会社から治療費の打ち切りを告げられたときの対処法

加害者側の保険会社から「今月末で治療費の支払いを終了します」と連絡を受けると、通院をやめなければならないと考えてしまう方は少なくありません。しかし、この連絡は保険会社が治療費を直接病院などへ支払う対応を終了するという意思表示であり、通院そのものを禁止するものではありません。治療がまだ必要かどうかは、本来、症状の経過と診察の内容をもとに判断されます。連絡を受けた直後の対応によって、その後の通院の続け方や示談の内容が変わることがあります。

3.1 打ち切りの連絡が来やすいタイミング

打ち切りの連絡は、事故からの経過期間に区切りがつくころに入りやすい傾向があります。むちうちでは、事故から1か月、3か月、6か月が一つの節目になることが多いとされています。ただし、期間が決まりのように定められているわけではなく、症状や通院状況、事故の状況によって時期は前後します。

打ち切りを打診されやすい背景には、いくつかの事情があります。たとえば、次のような場合です。

• 通院の間隔があいていて、治療が断続的になっている
• 診察記録に「軽快」「改善傾向」といった表現が続いている
• 画像検査で目立った異常が示されていない
• 車両の損傷が小さく、事故の衝撃が軽いと見られている

これらは保険会社が治療の必要性を判断する際に参考にする材料と考えられます。連絡は電話で突然来ることが多く、その場で「わかりました」と答えてしまうと、そのまま了承したものとして扱われるおそれがあります。まずは、いつまでの支払いなのか、そう判断した理由は何か、期間を延ばす余地はあるのかの3点を確認し、返答は一度持ち帰るようにしましょう。

3.2 打ち切りを延長してもらうための交渉のポイント

延長の交渉では、「まだ痛いので続けたい」という訴えだけでは通りにくいのが実情です。保険会社の担当者は、第三者が確認できる記録をもとに判断するため、症状が残っていること、通院が事故による症状に対するものであること、あとどのくらいの期間で見直しが見込めるのかを、資料とあわせて伝えることが大切です。

伝える内容は、次のように具体的にすると相手に届きやすくなります。

• 首や肩の痛み、頭痛、しびれなど、現在も残っている症状の部位と程度
• 振り向く、物を持ち上げる、長時間座るなど、仕事や家事で支障が出ている動作
• 通院を続けることで症状がどう変化しているか
• 延長を希望する期間(たとえば「あと1か月」のように区切ります)

期間を区切らずに「治るまで」と求めるよりも、1か月などの短い単位で延長を求めたほうが、相手も検討しやすくなります。延長が認められない場合でも、やり取りの日付と内容を記録しておくと、後の示談交渉で役立ちます。

3.2.1 医師の診断書や意見書を用意する

延長交渉で有力な材料になるのが、診察を担当している先生に作成してもらう書類です。診断書には傷病名、症状、治療の見込み期間などが記載され、意見書には治療を続ける必要がある理由を書いてもらえる場合があります。保険会社が通院先に直接、症状の経過を照会することもあるため、先生に「保険会社から打ち切りを告げられ、治療の継続が必要かどうか意見を伺いたい」と率直に伝えておくと、書類への記載や照会への回答がスムーズに進みやすくなります。

ただし、書類を提出すれば必ず延長されるわけではありません。書類の作成には日数がかかることがあり、手数料が別にかかる場合もあります。打ち切りの期日が迫っているときは、早めに通院先へ相談しましょう。

3.2.2 通院記録と症状の経過を整理する

書類と並んで重要なのが、被害者自身が残す記録です。通院の日付や症状の変化を時系列でまとめておくと、治療の必要性を説明する際の裏づけになります。

記録を整理するときは、事故直後から通院が途切れていないかも見直してください。通院の間隔が長くあくと、症状が軽くなったと受け取られやすくなります。仕事などの都合で通院が難しい場合は、その理由も記録に残しておくと、間隔があいた事情を説明しやすくなります。

3.3 打ち切り後も治療を続ける場合の健康保険の使い方

延長が認められなかった場合でも、症状が残っているなら、自己判断で通院をやめる必要はありません。急に通院をやめると、その後の示談や後遺障害の判断で、症状が軽かったと見られる可能性があります。打ち切り後は、健康保険を使って通院を続ける方法があります。交通事故の治療でも、加入している健康保険を利用できるとされています。

手続きの流れは次のとおりです。

1. 加入している健康保険の窓口(協会けんぽ、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など)に、交通事故で健康保険を使いたい旨を連絡します。
2. 窓口の案内に従い、「第三者行為による傷病届」などの必要書類を提出します。
3. 通院先にも、交通事故による通院であることと健康保険を使うことを伝えます。
4. 加害者側の保険会社にも、打ち切り後は健康保険で通院を続ける旨を連絡します。

健康保険を使うと、窓口で支払う金額は年齢や所得に応じた自己負担の割合になります。打ち切り後に自分で支払った治療費は、示談の際に加害者側へ請求できる可能性がありますが、治療と事故との関係や通院の必要性が認められなければ、支払われないこともあります。そのため、領収書や明細書は必ず保管してください。

通院を続けるなかで、症状の改善が頭打ちになってくることもあります。その場合の症状固定や後遺障害の考え方は、次の章で詳しく取り上げます。打ち切りへの対応や示談の進め方に不安があるときは、早い段階で専門家へ相談する方法もあります。

4. むちうちが治らないときの症状固定と後遺障害等級認定

交通事故から数か月たっても首の痛みや腕のしびれが残る場合、加害者側の保険会社から症状固定の話が出ることがあります。症状固定の意味と後遺障害等級認定の仕組みを知らないまま進めると、残っている症状が補償の対象として評価されない可能性があります。ここでは、症状固定の考え方、むちうちで問題になる等級、申請の方法、判断材料になりやすい検査と通院の進め方を整理します。

4.1 症状固定とは何か

症状固定とは、治療を続けても症状が大きく変わらず、一進一退の状態になったと判断された時点を指します。痛みやしびれが完全になくなった状態を意味するわけではありません。「これ以上の大きな変化が見込みにくい」という損害賠償上の区切りです。

症状固定の前後では、補償の考え方が次のように変わります。

症状固定の時期は、保険会社が一方的に決めるものではありません。通院先での診断と症状の経過を踏まえて判断されるものです。むちうちでは、事故から3か月から6か月程度で症状固定とされる例が多いとされていますが、症状の程度や回復の経過によって前後します。

注意したいのは、治療費の打ち切りの連絡と症状固定は別のものだという点です。保険会社が支払いを終了すると伝えてきても、症状が残っていて通院の必要があるなら、症状固定の診断を受けていない状態は起こり得ます。反対に、まだ回復の途中なのに症状固定として手続きを進めると、その後の通院費用を請求しにくくなるおそれがあります。時期は、今の症状と通院先での診断を確認したうえで考えることが大切です。

4.2 むちうちで認定される可能性がある14級9号と12級13号

むちうちで後遺障害として問題になるのは、首や肩、腕に残る痛みやしびれなどの神経症状です。自賠責保険の後遺障害等級では、主に次の2つの等級が検討されます。

2つの違いは、症状の存在を「説明できる」程度か、画像や検査などの客観的な所見で「証明できる」程度かという点にあります。たとえば、画像検査で神経が圧迫されている様子が確認でき、その部位と腕のしびれの範囲が一致し、神経学的検査でも同じ方向の異常が出ている場合は、12級13号の検討対象になり得ます。一方、画像に明らかな異常が見られなくても、事故直後から同じ症状を訴え続け、通院も継続していれば、14級9号が検討される場合があります。

むちうちでは、画像に異常が出にくいケースも少なくありません。そのため、14級9号が問題になる場面が多いとされています。ただし、症状が残っていても、申請した全員が等級認定を受けられるわけではなく、非該当と判断される場合もあります。

等級が認定されると、後遺障害慰謝料や、症状によって将来の収入が減るおそれがある場合の逸失利益などが、損害賠償の検討対象に加わります。各項目の考え方や慰謝料の基準は、別の章で詳しく取り上げます。

4.3 後遺障害の申請方法と事前認定・被害者請求の違い

後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が、提出された書類をもとに調査します。申請の流れは次のとおりです。

1. 通院先で症状固定の診断を受ける
2. 後遺障害診断書の作成を依頼する
3. 事前認定または被害者請求の方法で申請する
4. 書類の調査を経て、認定結果が通知される

申請方法には、事前認定と被害者請求の2種類があります。

事前認定は手続きの負担が小さい点が利点です。一方で、提出される資料の内容を被害者側が十分に確認できないまま審査が進む場合があることには注意が必要です。被害者請求は書類の準備が必要ですが、症状の経過を示す資料を自分で選んで添付できます。

被害者請求で用意する主な書類には、後遺障害診断書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書などがあります。必要書類は状況によって変わるため、手続き前に自賠責保険会社へ確認してください。

認定結果に納得できない場合は、追加の資料を添えて異議申立てを行い、再審査を求める方法があります。ただし、結果が変わるかどうかは追加資料の内容次第です。新たな検査結果や診断書など、判断材料を補える資料があるかを検討することになります。

4.4 認定されやすくするための検査と通院のポイント

等級が認定されるかどうかは、書類に記載された検査結果と通院の経過から判断されます。どんな検査をどのタイミングで受けたかが、症状の裏付けになります。むちうちで確認される主な検査は次のとおりです。

画像検査や神経学的検査は、診断を行う通院先で受ける必要があります。受けた検査の結果は、後遺障害診断書にも反映されます。症状が残っているのに検査を受けていない場合は、後遺障害診断書を依頼する前に、受けておくべき検査があるかを通院先に相談しておくと安心です。

通院の進め方では、次の点が判断材料になりやすいとされています。

• 事故後できるだけ早い時期に受診し、事故直後から症状を伝えていること。時間がたってから初めて訴えた症状は、事故との関係を説明しにくくなります。
• 通院の間隔が空きすぎず、一定の頻度で継続していること。数週間通院が途切れると、症状が軽くなったとみなされる可能性があります。
• 首の痛み、腕のしびれ、頭痛など、気になる症状を毎回具体的に伝えること。たとえば「朝起きたときに首が回らない」「パソコン作業を30分続けると右腕がしびれる」のように、場面を添えると経過が伝わりやすくなります。
• 後遺障害診断書の記載内容を受け取った段階で確認し、症状の部位や程度が実際と合っているか見直すこと。
• 保険会社から症状固定を促されても、症状の経過と診断を確認せずに応じないこと。

整骨院などで施術を受けている場合でも、画像検査や後遺障害診断書は診断を行う通院先で用意する必要があります。症状固定の時期が近づいたら、診断を受ける通院先に定期的に通い、症状の経過を診断の記録に残しておくことが大切です。なお、こうした準備をしても認定が約束されるわけではありません。認定は、提出された資料全体をもとに個別に判断されます。

5. むちうちの慰謝料はいつまで通院すればいくらもらえる？

むちうちの通院慰謝料は、事故から通院を終えるまでの期間と、実際に通院した日数をもとに計算されるのが基本です。そのため、通院をいつ終えるかが受け取れる金額に直接関わります。ただし、慰謝料を増やすために通院を延ばすという考え方は適切ではありません。保険会社に治療の必要性を疑われたり、示談で争いになったりする原因になります。ここでは、算定基準ごとの違い、通院期間と頻度による変化、慰謝料以外に請求できる補償を順に整理します。

5.1 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の違い

慰謝料の算定基準は3つあり、どの基準を使うかによって、同じ通院期間でも金額に差が出ます。一般に、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の順に高くなる傾向があるとされています。

保険会社から最初に提示される示談案は、自賠責基準か任意保険基準で計算されているケースが少なくありません。提示額が、どの基準で計算されたものかを確認することが、金額を見直す最初の一歩です。被害者本人が弁護士基準での支払いを求めても、満額が認められにくい場合があります。基準の差をそのまま受け取れるかどうかは、交渉の進め方によって変わります。

5.2 通院期間と通院頻度による慰謝料の変化

自賠責基準では、通院慰謝料は1日あたり4,300円に、対象日数を掛けて計算します。この日額は2020年4月1日以降に発生した事故が対象です。対象日数は、次の2つのうち少ないほうが採用されます。

• 事故日から通院終了日までの総日数
• 実際に通院した日数を2倍にした日数

つまり、通院の間隔が空きすぎると、総日数より実通院日数の2倍のほうが小さくなり、受け取れる額が下がります。次の表は、通院期間と実通院日数の組み合わせによる違いを示した計算例です。

同じ3か月の通院でも、実通院日数が30日の場合と45日の場合とで差が生じます。仕事や家庭の都合で通院できない日が続くと、期間は長くても慰謝料の計算上は不利になることがあります。

弁護士基準では、通院期間を月単位で見て金額を決める方法が一般的です。他覚所見のないむちうちなどの軽いけがの場合は、通常の表よりも低い水準の表が使われる傾向があります。通院が長期にわたる場合は、実通院日数の3倍から3.5倍程度を通院期間の目安とする扱いもあります。こちらも通院の頻度が極端に少ないと、通院期間をそのままの長さで評価してもらえない可能性があります。

「いつまで通院すればよいか」という点については、次の考え方が基本になります。

• 症状が残っている間は、通院先の判断に従って通院を続けます。
• 症状が軽くなり、通院の必要性が乏しくなった時点が、一つの区切りになります。
• 改善が見られなくなった場合は、症状固定の判断を受けます。症状固定の後の通院は、通院慰謝料の対象になりません。後遺障害が認定された場合は、別の慰謝料として扱われます。

通院の必要性が認められる範囲を超えて期間だけを延ばしても、慰謝料の対象として認められないことがあります。通院が長引いているときは、症状の経過を通院先に伝え、記録に残しておくことが重要です。

5.3 休業損害や通院交通費など慰謝料以外の補償

慰謝料は、精神的な苦痛に対する賠償です。むちうちで通院した場合は、これとは別に、実際に生じた損害も請求できます。慰謝料だけで示談を終えると、請求できるはずの項目を見落とすおそれがあります。

これらの項目は、通院期間が長くなるほど積み上がります。交通費の記録は、通院のたびにつけておかないと、後からでは正確に思い出せません。休業損害は、事故前の収入を示す書類がそろわないと算定が難しくなります。

賠償額の合計は、事故の過失割合によって調整されることがあります。自賠責保険では傷害分に支払い限度額があり、治療費や休業損害も同じ枠の中で扱われます。慰謝料を含めた総額がどの範囲に収まるかは、示談の前に保険会社へ内訳を確認しておくと把握しやすくなります。

6. むちうちで損しないための通院と示談のコツ

むちうちは、事故直後よりも数日から数週間たってから痛みやしびれが強くなることがあります。レントゲンなどの画像に写りにくいため、通院の仕方や示談の進め方によって、受け取れる補償や症状の見直しの機会が変わることがあります。ここでは、通院先の選び方と使い分け、示談の時期の考え方、弁護士費用特約の活用について整理します。

6.1 整形外科への定期的な通院が重要な理由

むちうちの通院で軸になるのは、診察と画像検査を受けられる病院などの医療機関です。理由は大きく3つあります。

1つ目は、事故と症状の関係を示す記録が、診察記録として残ることです。保険会社が治療の必要性や事故との関連を判断するとき、診断書や診療の記録が重要な資料になります。事故から初診までの間が空くと、事故以外の原因を疑われやすくなることがあるため、痛みが軽くても早めに受診しておくと安心です。

2つ目は、画像検査や神経の検査を通じて、骨や神経の状態を確認できることです。しびれや力の入りにくさがある場合、首の骨や神経に関わる変化が隠れていないかを調べる必要があります。この確認は、施術を受ける前の安全面でも意味があります。

3つ目は、通院の間隔が長く空くと、症状が軽いと受け取られたり、治療の必要性が薄れたと判断されたりするおそれがあることです。保険会社が治療費の支払いを終える判断をする際にも、通院の状況は参考にされます。仕事や家事で通院が難しいときは、無理のない範囲で間隔を決め、診察の予約を先に入れておくと途切れにくくなります。

診察のときは、次のような点を具体的に伝えておくと、記録に残りやすくなります。

「だいぶ良くなりました」とだけ伝えると、残っている症状が記録に残らないことがあります。良くなった点と残っている点を分けて話すことが、経過を正しく残すコツです。

6.2 整骨院に通うときの注意点と事前連絡

整骨院は、夜遅くまで受付していることが多く、仕事帰りにも通いやすい点が利点です。手技による施術で、首や肩まわりの筋肉の緊張に対応してもらえるため、病院での診察と併せて利用する方も少なくありません。

ただし、交通事故の通院で整骨院を使う場合は、通い始める前に、加害者側の保険会社へ連絡し、整骨院への通院について了承を得ておくことが大切です。連絡をせずに通い始めると、施術にかかった費用が治療費として認められるかどうかで食い違いが生じ、自己負担になるおそれがあります。

事前に確認しておきたい点を表にまとめました。

整骨院だけに通って病院へ行かない状態が続くと、診断書や後遺障害の申請に必要な検査の記録が不足する場合があります。整骨院に通う場合も、病院の診察を月に一度など定期的に受けて、症状の経過を診察記録に残しておくと、後の手続きで困りにくくなります。

通う際は、次の点にも気をつけてください。

• 施術を受けた日と内容がわかるように、領収書や明細を保管しておく
• 症状の変化を、施術者にも病院にも同じように伝える
• 痛みが軽い日でも、予定した通院は自己判断で減らさない
• 首の動きに関わる強い刺激や、痛みが増す施術があれば、その場で伝える

整骨院への通院が、慰謝料の計算や治療費の扱いでどう評価されるかは、通院の必要性や保険会社の判断によって変わることがあります。不安な場合は、通い始める前に確認しておくと安心です。

6.3 示談を急がないほうがよい理由

通院を始めて間もない時期に、保険会社から示談の案内が届くことがあります。しかし、示談が成立すると、原則として後から内容を変更したり、追加で請求したりすることが難しくなります。むちうちは、数か月後に症状が長引いていたことがわかるケースもあります。そのため、症状が残っている段階での示談は慎重に考える必要があります。

示談を急がないほうがよい主な理由は次のとおりです。

示談の話が出たときは、すぐに返事をせず、次の順番で確認すると落ち着いて判断できます。

1. 通院が終了しているか、症状が残っていないかを自分の状態で確認する
2. 提示された書面の内訳を見て、どの項目がいくら含まれているかを把握する
3. 通院の領収書、交通費の記録、仕事を休んだ日数がすべて反映されているかを照らし合わせる
4. わからない点は保険会社の担当者に質問し、回答を記録に残す

損害賠償の請求には時効があります。一般に、人身に関わる損害賠償は、損害と加害者を知った時から5年が目安とされています。後遺障害に関わる部分は、症状固定の時点が起算点として扱われることがあります。起算点や期間は事案によって異なるため、期限が気になる場合は弁護士などの専門家に確認すると確実です。示談を急ぐ必要がない一方で、手続きを長く放置してよいわけではない点に気をつけてください。

6.4 弁護士費用特約を使って弁護士に相談するメリット

弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険などに付けられている特約で、交通事故の被害に遭ったときの弁護士への相談や依頼にかかる費用を、保険会社が一定の上限まで負担する仕組みです。自分の契約だけでなく、同居の家族や配偶者の契約が使えることもあるため、事故に遭ったら、家族の保険の内容も含めて確認してみてください。多くの保険会社では、この特約を使っても等級が下がらないとされていますが、契約によって異なるため、保険会社への確認が必要です。

弁護士に相談する主なメリットは次のとおりです。

• 保険会社とのやり取りを任せられるため、通院や仕事に集中しやすくなります。
• 慰謝料などを、裁判で用いられる考え方に近い基準で請求する交渉が可能になります。結果は事案によって異なりますが、保険会社の提示額と差が出ることがあります。
• 治療費の打ち切りを告げられたときに、延長の交渉や、その後の対応について助言を受けられます。
• 後遺障害の申請をするときに、必要な書類や検査の内容について助言を受けられます。
• 示談書の内容を確認してもらい、見落としやすい条項を避けられます。

相談の時期は、早いほうが選択肢が広がります。目安を表にまとめました。

弁護士によって、交通事故の取り扱いの経験には差があります。相談先を選ぶときは、交通事故の案件を継続して扱っているか、むちうちの事案への対応経験があるかを確認すると安心です。また、特約の上限を超える場合や、特約が使えない場合の費用の扱いについても、依頼の前に説明を受けておきましょう。

7. まとめ

交通事故のむちうちは、症状の程度や種類によって治療期間が異なります。治療費は加害者側の保険会社が支払うことが多いものの、自賠責保険には限度額があります。打ち切りを告げられたときは、医師の診断書や通院記録をもとに相談する方法があります。

治療を続けても症状が残る場合は、症状固定の判断を経て、後遺障害等級認定を申請する流れになります。慰謝料は通院期間や頻度で変わるため、整形外科への定期的な通院が大切です。整骨院に通うときは、事前に保険会社へ連絡しておくと安心です。示談は症状が落ち着いてから進め、弁護士費用特約がある場合は弁護士への相談も選べます。

何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。