交通事故の休業損害は有給消化中でも請求できる？損しないための示談のポイント

交通事故で仕事を休んだ場合の休業損害は、有給休暇を使って給与が減っていなくても請求できるとされています。有給休暇を事故のために使った分は、損害として扱われるためです。金額は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のどれで算定するかによって変わるため、基礎収入と休業日数の確認が欠かせません。職業ごとの計算方法や必要書類、示談前に見直したい点、保険会社から打ち切りを告げられたときの対応を順に解説します。

1. 交通事故の休業損害とは？基本をわかりやすく解説

交通事故の休業損害とは、事故で負ったケガの治療や療養のために仕事を休み、得られなくなった収入に対する賠償金のことです。事故がなければ得られたはずの収入を、加害者側の保険会社などに請求するものと考えると、全体像をつかみやすくなります。ここでは、対象となる損害の範囲と、混同されやすい休業補償、慰謝料との違いを整理します。

1.1 休業損害の定義と対象になる損害

交通事故の損害賠償は、大きく分けて次の三つに整理されます。休業損害は、このうち収入の減少にあたる「消極損害」に含まれます。

休業損害は、ケガの治療中に限って発生する損害です。症状が固定した後や、治療を終えた後に生じた収入の減少は、休業損害ではなく後遺障害による逸失利益など別の項目で扱われます。

休業損害として認められるには、主に次の二つの条件を満たす必要があります。

• 事故によるケガが原因で、仕事や家事を休む必要があったこと
• 休んだ結果、収入が減った、または家事労働ができなかったと評価できること

休む必要があったかどうかは、症状の程度、仕事の内容、通院の状況などから個別に判断されます。たとえば、立ち仕事や力仕事の人と、座って行う事務作業の人では、同じケガでも休業の必要性の見られ方が変わる場合があります。

対象になる場合と、なりにくい場合の例は次のとおりです。

なお、休業損害は1日あたりの基礎収入に休業日数を掛けて算定するのが基本的な考え方です。基礎収入の求め方や休業日数の数え方は、算定基準ごとに異なるため、後の章で詳しく取り上げます。

1.2 休業損害と休業補償の違い

休業損害と休業補償は名前が似ていますが、根拠となる制度も支払う相手も異なります。休業損害は、民法の不法行為に基づく損害賠償として、加害者側の保険会社などから支払われます。一方、休業補償は、仕事中や通勤中の事故の場合に、労災保険などから支給される給付です。

労災保険の給付名は、仕事中の事故では「休業補償給付」、通勤中の事故では「休業給付」とされています。どちらも休業して賃金を受けられない日の4日目から支給されるのが原則です。

通勤途中や仕事中に交通事故に遭った場合は、加害者側への休業損害の請求と、労災保険の給付申請の両方が選択肢になります。ただし、同じ期間の収入を二重に受け取れるわけではなく、両者の間には調整が行われます。具体的な関係は、後の章で説明します。

1.3 休業損害と慰謝料の違い

休業損害と慰謝料は、補填する損害の性質が異なります。休業損害は収入が減ったという経済的な損害を補うもので、慰謝料は事故やケガによる精神的な苦痛に対する賠償です。そのため、どちらかに含まれるものではなく、別々の項目として算定されます。

たとえば、会社を休まずに通院だけを続けた人は、休業損害は発生しなくても、通院期間に応じた慰謝料は請求できます。逆に、長く仕事を休んだ人は、慰謝料とは別に、休んだ期間の収入分を休業損害として請求できる可能性があります。

保険会社から示談案が届いたときは、休業損害と慰謝料がそれぞれ別の項目として記載されているかを確認することが大切です。項目が分かれていない、あるいは休業損害の欄が空白になっている場合は、算定の内訳を保険会社に確認する必要があります。

2. 交通事故の休業損害は有給消化中でも請求できる

交通事故で仕事を休んだ際に有給休暇を使っても、その日数は休業損害の対象として扱われるのが一般的です。有給の日は給与が支払われるため、収入が減っていないように見えます。しかし、本来は自分の都合で使えたはずの有給休暇を、事故による療養や通院のために使わざるを得なかった点が損害と考えられています。この章では、有給が損害として扱われる理由、日数の数え方、有給と欠勤の選び方、半休や時間単位で取得した場合の扱いを整理します。

2.1 有給休暇を使っても休業損害が認められる理由

有給休暇は、労働者が働かなくても賃金を受け取れる権利です。事故がなければ、旅行や休養、家族の用事などに自由に使えたものです。事故の療養に充てた時点で、その権利を失ったことになり、有給休暇を使った日は、収入が減った日と同じように財産上の損害として考えられます。

実務でも、自賠責保険の支払基準では、休業損害の対象に有給休暇を使って休業した場合が含まれるとされています。任意保険会社との示談交渉や裁判でも、有給を使用した日を休業日数に含めて算定するのが通常の扱いです。

保険会社の担当者から「有給を使っているので給与は減っていませんよね」と言われることがあります。その場合でも、有給の使用は損害として評価されるのが一般的なため、請求をあきらめる必要はありません。

休業の状況ごとの扱いは、おおむね次のとおりです。

会社独自の休暇制度を使った場合は、有給休暇ほど扱いが一律ではありません。就業規則の内容や保険会社の判断によって結果が変わるため、制度の名称と賃金の支給状況を確認しておくと安心です。

2.2 有給休暇の日数は損害として扱われるのか

有給休暇を使った日数は、1日を1日分として休業日数に数えるのが基本です。ただし、対象になるのは、事故によるけがの療養や通院のために休む必要があった日に限られます。事故と関係のない私用で取得した日は含まれません。

休む必要があったかどうかは、けがの部位や程度、通院の頻度、仕事の内容などを踏まえて判断されます。たとえば、立ち仕事や力仕事で痛みが強く、通常の業務が難しい場合は、通院日以外の休みも認められる余地があります。デスクワークで通院日以外は勤務できたと見られる場合は、通院した日だけが対象とされることもあります。

有給日数の数え方の例を表にまとめます。

なお、保険会社が実際に通院した日数だけを休業日数として提示してくることがあります。その場合は、通院していない日に休む必要があった理由を、症状の経過や仕事内容とあわせて説明することになります。有給の使用日を証明する書類については、手続きの章で詳しく触れます。

2.3 有給を使うべきか欠勤にすべきか迷ったときの考え方

賠償の面では、有給を使っても欠勤にしても、休業損害として請求できる点は変わりません。違いが出るのは、休業中の収入の有無と、手元に残る有給日数、勤務先での扱いです。

有給を使えば、休業中も給与が支払われるため、生活費の見通しが立てやすくなります。一方で、将来の体調不良や家庭の事情に使える有給が減ります。欠勤にすると有給は温存できますが、その月の給与が減り、賞与や勤怠評価に影響する会社もあります。休業損害は、示談の前に内払いとして受け取れる場合もありますが、支払われる時期や回数は保険会社の対応によって異なります。

迷ったときは、次の点を順に確認すると判断しやすくなります。

• 就業規則で、有給の取得手続きや欠勤時の給与の扱いがどう定められているか
• 今後の通院期間や、休む必要がありそうな日数の見込み
• 休業中の生活費をまかなえるだけの収入が確保できるか
• 欠勤が賞与や昇給の査定に影響する会社かどうか

どちらを選んでも請求の権利が消えるわけではありません。ただし、休んだ日と理由を自分で記録しておくと、後の示談交渉で説明しやすくなります。

2.4 半休や時間単位の有給を使った場合の扱い

半日休暇や時間単位の有給も、休業損害として扱われます。半日であれば0.5日分、時間単位であれば休んだ時間に応じた分として、休業日数に反映されるのが一般的です。遅刻や早退で通院した場合も、同じ考え方で計算されます。

時間単位の年次有給休暇は、労使協定を結んでいる会社で取得できる制度で、取得できるのは年に5日分が上限です。会社によっては導入されていないため、自分の勤務先で使える制度かどうかは就業規則で確認が必要です。

数時間の通院では、保険会社から「休業の必要性が低い」と見られる場合があります。勤怠記録や給与明細に、有給を使った時間数が残るようにしておくと、示談の場で説明しやすくなります。通院のたびに短時間の有給を使うケースでは、後から日付と時間を思い出すのが難しくなるため、手帳やスマートフォンのメモに通院日と取得した時間を控えておくことをおすすめします。

3. 交通事故の休業損害の計算方法と3つの算定基準

休業損害は、1日あたりの基礎収入に休業日数を掛けて求めるのが基本です。計算式にすると次のとおりです。

休業損害 = 1日あたりの基礎収入 × 休業日数

この式自体はどの基準でも変わりません。違いが出るのは、基礎収入の日額をいくらとみなすかと、休業日数をどこまで認めるかの2点です。基準は自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3つで、同じ事故でも使う基準によって受け取れる額に差が出ます。職業ごとの基礎収入の出し方は次の章で扱うため、ここでは各基準の考え方と計算の仕組みを整理します。

3.1 自賠責基準の休業損害の計算方法

自賠責保険は、被害者への最低限の補償を目的とした制度です。休業損害は原則として1日につき6,100円で計算します。この日額は2020年4月1日以降に発生した事故に適用されるもので、それより前の事故では5,700円でした。

収入の多い人については例外があります。事故前の収入から1日あたり6,100円を超えることを、休業損害証明書や源泉徴収票などの書類で示せた場合は、実際の日額が認められ、上限は19,000円です。専業主婦（主夫）のように現金収入がない人も、家事に支障が出た日については原則として日額6,100円が基準になります。

計算例は次のとおりです。

注意したいのは、自賠責保険には支払限度額があることです。傷害による損害については、治療費、通院交通費、慰謝料、休業損害などを合計して1人あたり120万円が上限になります。治療が長引くと、休業損害だけでなく他の項目も含めてこの枠の中で精算されます。

3.2 任意保険基準の休業損害の考え方

任意保険基準は、加害者が加入する任意保険会社が示談交渉の際に使う基準です。算定の方法や金額は各社の社内基準で、外部には公表されていません。そのため、ここでは具体的な計算式を示せません。一般的には、自賠責基準に近い水準から、実際の収入をふまえて調整した金額になることが多いとされています。

示談交渉では、保険会社が事故前の収入をもとに日額を提示してくる場面があります。会社員の場合、事故前3か月の収入合計を90日で割る方法がその一例です。ただし提示された日額が低く設定されていても、保険会社の基準だから正しいとは限りません。提示額は交渉の出発点にすぎず、基礎収入の範囲や日数の数え方を確認する必要があります。

確認の際は、次の点を見てください。

• 日額の計算に使われた収入の期間と金額
• 基本給のほかに残業代や各種手当が含まれているか
• 休業日数が実際に休んだ日数と一致しているか

提示書面に計算の内訳が書かれていない場合は、保険会社の担当者に内訳を書面で示すよう求めることができます。

3.3 弁護士基準（裁判基準）の休業損害の計算方法

弁護士基準は、過去の裁判例の積み重ねをもとにした基準です。弁護士が代理人として交渉するときや、訴訟で使われます。自賠責基準のような日額の固定や上限はなく、事故前の実際の収入や、働けなかったことによる現実の減収をもとに日額を個別に算出するのが特徴です。

給与所得者の場合は、事故前3か月間の総支給額（税金や社会保険料を引く前の額）を日数で割って日額を出す方法がよく使われます。例として、事故前3か月の総支給額が合計90万円の人が30日休業したケースを考えます。

自営業の人は、前年の確定申告所得を365日で割る方法が一般的です。専業主婦（主夫）は、賃金統計の女性全年齢平均の年収を365日で割った額が目安になります。いずれも詳しい算出方法は次の章で説明します。

同じ状況でも、自賠責基準の日額6,100円で計算すれば30日で183,000円です。上の例の30万円とは大きな開きがあります。収入が日額6,100円を上回る人ほど、基準による差が大きくなります。ただし、弁護士基準で計算した額がそのまま支払われるとは限りません。休業の必要性や収入額を裏付ける資料が十分かどうかで、認められる内容は変わります。

3.4 休業日数はどのように数えられるのか

休業日数は、原則として実際に仕事を休んだ日数を基本に、事故によるけがの内容や治療の経過をふまえて認められる範囲で数えます。有給休暇を使った日も休業日数に含められますが、その理由は有給消化の章で扱っています。

実務で押さえておきたいのは、次の点です。

• 休業の対象は、事故の日から治療が終わる日（または症状固定の日）までの期間内に限られます。
• 通院のために休んだ日だけでなく、症状や仕事の内容から就労が難しかった日も認められる場合があります。
• 仕事を完全に休めず、時短勤務や業務の軽減で働いた場合は、減収分や休業の割合に応じて計算します。
• 会社員の場合、もともと休みの土日祝日は収入が減っていないため、原則として日数に含めません。

日額と日数の数え方は、必ず同じ前提で揃える必要があります。組み合わせを誤ると、金額が不当に低くなることがあります。

たとえば、暦日数で割って低めに出した日額に、休んだ勤務日の数だけを掛けると、本来より少ない額になります。日額を暦日数で割ったのか、勤務日数で割ったのかを確認し、休業日数の数え方との整合を見ることが、金額の妥当性を判断するうえで欠かせません。

4. 職業別に見る交通事故の休業損害の請求方法

休業損害は、事故に遭う前の収入を基準に「1日あたりの基礎収入」を決め、それに休業日数を掛けて求めます。収入の形は働き方によって異なるため、基礎収入の出し方と、収入を裏付ける資料は職業ごとに変わります。計算式そのものや3つの算定基準は別の章で扱っているので、ここでは働き方ごとの違いを整理します。

4.1 会社員・公務員の休業損害

会社員や公務員は、勤務先が作成する休業損害証明書と、前年分の源泉徴収票を軸に請求を組み立てるのが基本です。事故前3か月の給与の総支給額（税金や社会保険料を引く前の金額）を、その期間の日数や稼働日数で割って1日あたりの基礎収入とする方法が、実務でよく使われます。

基本給のほかに、残業代や通勤手当などの諸手当も、事故前に継続して支給されていたものであれば算定に含まれる可能性があります。事故で休んだ結果、残業ができずに手当が減った場合も、その減少分が休業損害として検討されます。証明書の記入漏れや、手当の記載が抜けていないかは、提出前に確認しておくと安心です。

公務員の場合は、病気休暇や特別休暇の間も給与が支給されることがあります。給与が出ていても、有給休暇と同じように損害として扱われる場合がありますが、取り扱いは休暇の種類や保険会社の判断によって異なります。まずは所属先に、休んだ日がどの休暇として処理されているかを確認してください。

賞与の減額や昇給の遅れといった、毎月の給与に表れない損害は、別の章で詳しく触れます。会社員は給与明細から収入が明確になりやすい一方で、休業の日数が勤務先の記録と食い違うと、認められる日数が減る原因になります。出勤簿や勤怠記録と、通院日の記録を照らし合わせておくとよいでしょう。

4.2 パート・アルバイトの休業損害

パートやアルバイトも、会社員と同じく休業損害を請求できます。雇用形態が正社員でないことを理由に、請求の対象から外れることはありません。基礎収入は、事故前の勤務実績をもとに、1日あたりの収入として計算します。

勤務日数が月によって変わる働き方では、直近の給与明細を数か月分そろえて、平均的な収入を示すことが大切です。事故の直前の月に勤務が少なかった場合は、それより前の月も含めて比べると、実態に近い数字を示しやすくなります。

パートやアルバイトで特に問題になりやすいのが、シフトの扱いです。事故で出勤できなかった日について、本来はシフトが入っていたことを示す必要があります。シフト表や、勤務先とのやり取りの記録が手元にあれば、保管しておいてください。シフトが事故をきっかけに減らされた場合も、その経緯がわかる資料があれば、休業損害の根拠になる可能性があります。

複数の職場で働いている場合は、それぞれの勤務先に休業損害証明書を依頼し、掛け持ちしている分の収入を合わせて請求できるかを確認します。休業損害証明書の書き方や依頼方法は、別の章で説明しています。

4.3 自営業・個人事業主の休業損害

自営業や個人事業主には、会社員のような給与明細がないため、前年の確定申告書に記載された所得金額を基礎収入の出発点にするのが一般的です。ここで見るのは売上ではなく、売上から経費を引いた所得です。所得を365日で割って1日あたりの基礎収入とする方法がよく使われます。

事業を続けるために休業中も支払わなければならない家賃や従業員の給与などの固定費は、状況によっては損害として検討されることがあります。ただし、事業との関係や支出の必要性を、請求書や領収書、通帳の記録で示す必要があります。

申告している所得が実際の収入より低い場合、実際の収入に基づく請求をすることは簡単ではありません。裏付けとなる帳簿や取引先との請求書、通帳の入出金記録などをそろえて、実際の収入を客観的に示すことになります。反対に、申告をしていない場合や、開業から間もなく申告実績が乏しい場合は、収入の立証が難しくなり、認められる金額が小さくなる可能性があります。

自営業では、休業の日数の判断も会社員より難しくなります。自分の判断で仕事の量を調整できるため、保険会社から「実際にはどの程度働けなかったのか」を問われやすいからです。症状の内容、仕事の内容、実際に休んだ日や短縮して働いた日を、日々メモに残しておくと、後の説明に役立ちます。

4.4 専業主婦（主夫）の休業損害

専業主婦や専業主夫には現金収入がありませんが、家事労働にも経済的な価値があると考えられており、事故でけがをして家事に支障が出た場合は、休業損害を請求できるとされています。基礎収入には、賃金センサス（国の統計）の女性全年齢の平均賃金を目安にする考え方が一般的です。これは性別にかかわらず、主夫の場合にも同じ考え方が用いられます。

パートなどで働きながら家事も担っている兼業の主婦（主夫）は、実際の収入と、賃金センサスの平均賃金とを比べて、金額の高いほうを基礎収入とする扱いが一般的です。両方を足し合わせて請求できるわけではありません。

家事の休業損害では、家事に与えた支障の程度が焦点になります。けがの内容によって、全く家事ができなかった期間と、一部しかできなかった期間が分かれることがあり、後者では日数や金額が割合で調整される場合があります。そのため、次のような点を具体的に記録しておくことが役立ちます。

• 家族の人数や同居している人（子ども、高齢の家族など）
• 普段担当している家事の内容（食事、洗濯、掃除、育児、介護など）
• 事故後にできなくなった家事と、家族や外部の力を借りた内容
• 通院日や症状が強かった日の状況

家事の負担は家庭ごとに異なります。どの家事がどの程度できなくなったかを日付と合わせて残しておくと、保険会社への説明が具体的になります。

4.5 無職・学生・失業中の場合の休業損害

休業損害は、事故によって失われた収入を補うものです。そのため、事故の時点で収入がなかった無職の方は、原則として対象外とされています。ただし、就職が決まっていた場合や、働く意思と能力があり就職できる見込みが高かった場合は、認められる可能性があります。

状況ごとの考え方は、次のように整理できます。

失業中であっても、事故がなければ就職できていた可能性を、客観的な資料で説明できるかどうかが、判断の分かれ目になります。求職活動の記録や面接の予定などは、事故の前後で途切れていないか確認し、残せる資料は残しておいてください。

無職の方や学生は、休業損害が認められにくいぶん、慰謝料など他の項目の請求に目が向きにくくなることがあります。休業損害が対象外と言われた場合でも、他の損害項目まで諦める必要はないので、保険会社からの説明内容を整理したうえで、判断してください。

5. 休業損害の請求に必要な書類と手続きの流れ

休業損害の請求は、休業した事実と事故前の収入を書類で示し、相手方の保険会社に提出する流れで進みます。必要な書類は雇用形態や職業によって異なります。書類の不足や記載の食い違いは、支払いの遅れや認定額への疑問につながることがあります。ここでは書類ごとの役割と、請求から受け取りまでの流れを順に整理します。

5.1 休業損害証明書の書き方と勤務先への依頼方法

休業損害証明書は、事故によって仕事を休んだ期間や日数、事故前の収入を勤務先が証明するための書類です。書式は相手方の保険会社が用意しているのが一般的で、被害者が取り寄せて勤務先に記入を依頼します。被害者本人が書くのは氏名や住所などの欄で、収入や休業に関する欄は勤務先が記入します。

多くの書式で記載する項目は、次のとおりです。

依頼は、次の手順で進めるとスムーズです。

1. 相手方の保険会社の担当者に連絡し、休業損害の請求をしたいことを伝えて書式を取り寄せます。
2. 勤務先の総務や経理など、給与や勤怠を管理している部署に、事故で休んだ事情と必要な書式であることを説明します。
3. 休んだ日、有給休暇を使った日、遅刻や早退をした日を自分でも手元の記録で整理し、勤務先に伝えます。
4. 記入済みの書類を受け取ったら、提出前に空欄や日付の誤りがないかを確認し、保険会社へ郵送します。

休業が長引く場合は、月ごとに作成して提出する方法がよく使われます。月単位で提出すると、保険会社が休業の状況を逐次確認できるため、毎月の支払いにつながりやすくなります。勤務先が書類の作成に不慣れなときは、保険会社の記入例を添えて渡すと、記載の行き違いを減らせます。

勤務先が証明書の作成に応じてくれない場合は、そのまま放置せず、保険会社の担当者に事情を伝えてください。給与明細や出勤簿の写しなど、代わりの資料で休業を示せるか相談できることがあります。なお、事実と異なる内容を記載してもらうと、後から支払いを止められたり、不正な請求と見なされたりするおそれがあります。実際の勤務状況をそのまま記載してもらうことが大切です。

5.2 源泉徴収票や確定申告書など収入を証明する書類

休業損害は1日あたりの収入額をもとに計算されるため、事故前の収入を客観的に示す書類が必要です。休業損害証明書だけでは収入の裏づけとして足りない場合に、次のような書類を併せて提出します。計算で使う基礎収入の考え方そのものは別の章で扱っているため、ここでは書類の種類と入手先を中心に整理します。

自営業の場合は、確定申告書の控えに税務署の受付印や電子申告の受信通知が付いているかどうかも確認してください。申告をしていなかった期間があるときや、申告額と実際の収入に差があるときは、通帳の入出金記録や請求書、売上帳簿などで補足できるかを保険会社に相談します。休業を裏づける資料としては、予約表や取引の中断がわかる記録も役立ちます。

手元に書類がない場合は、再発行で対応できることがあります。源泉徴収票は勤務先に、課税証明書は住所地の市区町村の窓口に依頼します。どの年分の書類が必要かは保険会社によって指定が異なることがあるため、取り寄せる前に担当者へ確認しておくと二度手間を防げます。

5.3 有給休暇を使った場合に必要な証明

有給休暇を使って休んだ日も休業日として扱うためには、その日が事故による通院や療養のために休んだ日だったことを示す必要があります。多くの休業損害証明書には、休業日数のうち有給休暇を使った日数を書く欄があります。まずはこの欄に、欠勤の日と区別して正しく記入してもらうことが基本です。

書式の記載を補う資料として、次のようなものが挙げられます。

有給休暇を申請するときには、理由欄に「交通事故による通院のため」などと具体的に書いておくと、後から使途を説明しやすくなります。すでに申請を済ませている場合でも、勤務先に事情を説明して、記録に補足を残してもらえるか相談してみてください。

半休や時間単位の有給を使った日は、勤務した時間と休んだ時間が同じ日に混在します。勤怠記録に休んだ時間数が残っているか、証明書にその日の扱いが書かれているかを確認しておくと、日数の数え方で食い違いが生じにくくなります。

5.4 休業損害はいつ支払われる？受け取りの時期

休業損害の支払い時期は、請求の方法によって異なります。大きく分けると、示談が成立してから他の損害とまとめて受け取る方法と、治療中に毎月の休業分を先に受け取る方法があります。

いずれの方法でも、実際の時期は書類の提出状況や保険会社の確認の進み具合で前後します。書類に不備があると確認のやり取りが増え、支払いが後ろにずれ込むことがあります。支払いを早めたい場合は、提出前に記載漏れや押印の有無を点検するのが有効です。

請求全体の流れを時系列で整理すると、次のようになります。

休業が続いて生活費に不安がある場合は、毎月の内払いに対応してもらえるかを保険会社に確認してください。また、自賠責保険には、示談の前に当面の費用を受け取れる仮渡金の制度があります。自分のケースで利用できるかどうかは、保険会社や自賠責保険の窓口に問い合わせて確かめることができます。

6. 交通事故の休業損害で損しないための示談のポイント

示談は、保険会社との間で賠償の内容と金額を最終的に確定させる手続きです。休業損害は計算の前提となる休業日数や収入の捉え方によって金額が大きく変わるため、提示された示談案をそのまま受け入れる前に、内訳を一つずつ確認することが大切です。この章では、示談の前後で押さえておきたい点を順に整理します。

6.1 示談前に休業日数と基礎収入を必ず確認する

休業損害は、1日あたりの基礎収入に休業日数を掛けて算出するのが基本です。示談案では、この2つの数字のどちらか、あるいは両方が実情より低く設定されていることがあります。示談書に署名する前に、保険会社が採用した休業日数と基礎収入の根拠を、書面で示してもらうよう求めてください。損害の内訳を記した計算書を請求すれば、どの項目がどのように算定されたのかを確認できます。

確認の際は、次のような点でずれが生じていないかを見ます。

基礎収入の考え方や休業日数の数え方は算定基準によって異なります。具体的な計算方法は前の章で説明した内容に沿って確認してください。実際に仕事を休んだ日を、手帳や勤務先の勤怠記録で自分でも書き出しておくと、保険会社の数字と突き合わせやすくなります。

6.2 保険会社から休業損害を打ち切られたときの対処法

治療の途中で、保険会社から「そろそろ仕事に復帰できる時期なので、休業損害の支払いは終了します」と連絡が来ることがあります。打ち切りの通知は、保険会社が支払いを終える意向を示したものであり、休業の必要性そのものが否定されたと確定するわけではありません。実際にまだ仕事に支障が出ているのであれば、次の順序で対応を考えます。

打ち切り後も休業が続く場合、その期間の収入は一時的に自己負担となります。打ち切り後の分を後から請求できるかどうかは、症状の程度や仕事内容との関係、通院の状況などの個別事情によって判断が分かれます。時短勤務や業務内容の変更で復帰した場合は、休業そのものではなく、減少した収入分が請求の対象として検討されます。保険会社との交渉が難しいと感じたときは、早めに弁護士へ相談する方法もあります。依頼の判断基準は後の章で触れます。

6.3 賞与の減額や昇給の遅れなど見落としやすい損害

休業損害は月々の給与の減少だけでなく、事故による欠勤が原因で生じた別の収入減にも及ぶ場合があります。保険会社の最初の提示には含まれていないことが多く、請求する側が資料を用意して初めて検討の対象になります。

賞与の減額は、欠勤が減額の理由であることを勤務先の証明書で示せれば、休業損害の一部として認められる余地があります。一方、昇給や昇格の遅れは、事故との因果関係や遅れによる差額を具体的に示す必要があり、認められるかどうかは個別の事情に左右されます。いずれも、勤務先が作成する書面の内容が判断材料になるため、事故後できるだけ早い段階で、総務や人事の担当者に相談しておくと準備が進めやすくなります。

なお、有給休暇を使った日数の扱いや、後遺障害が残った場合の将来の収入減については、別の項目で扱う内容のため、ここでは触れません。

6.4 示談成立後は原則として追加請求できない

示談書には、通常「この示談書に定めるほか、互いに債権債務がないことを確認する」という趣旨の清算条項が入ります。示談が成立すると、後から休業損害の不足に気づいても、原則として追加で請求することはできません。示談書への署名や押印は、慎重に判断する必要があります。

例外として、示談の時点では想定できなかった後遺障害が後から判明した場合などに、追加の賠償が認められる余地が残されることがあります。ただし、示談書の文言や事情によって扱いが分かれるため、あくまで限られたケースと考えておくのが安全です。

署名前に、次の点を一つずつ確認してください。

損害賠償請求には時効もあります。人身事故の場合、一般に損害と加害者を知った時から5年とされていますが、起算点は損害の内容によって異なります。時効を気にして示談を急ぐ必要はない一方、長期間放置することも避けるべきです。提示された金額に疑問があるときは、署名を保留したまま内訳の説明を求め、必要に応じて第三者の意見を聞いたうえで結論を出すことが、後悔を減らす近道です。

7. 休業損害の請求でよくあるトラブルと注意点

休業損害の請求では、金額の提示、復帰後の扱い、過失の影響、ほかの給付との調整といった場面で行き違いが起こりやすくなります。それぞれの仕組みを事前に把握しておくと、保険会社とのやり取りで根拠を持って確認できます。

7.1 保険会社に低い金額を提示されたとき

保険会社から届く休業損害の提示額が、想定より低いと感じるお客様は少なくありません。提示額が低くなる背景には、基礎収入の日額が低く見積もられている、休業日数が実際より少なく数えられているといった事情があることが多いため、まず内訳を確認することが出発点になります。

提示額に納得できないときは、金額の根拠となる日額と日数を、書面で示してもらうよう依頼するのが有効です。根拠がわかれば、足りない資料を追加で提出するなど、反論すべき点を絞れます。

保険会社が最初に示す金額は、任意保険基準で算出されていることが多く、弁護士基準で計算した場合より低くなる傾向があります。算定基準の違いは前の章で触れたとおりです。示談書に署名する前であれば、金額の見直しを求める余地は残っています。提示書面に署名や押印をするのは、内訳に納得してからにしてください。

7.2 仕事に復帰した後の通院は休業損害の対象になるか

仕事に復帰したあとも通院が続く場合、復帰後の通院そのものは、収入の減少や休業の実態がなければ休業損害の対象になりにくいと考えられます。休業損害は、事故が原因で働けず収入が減ったことへの補償だからです。通院に対する補償は、慰謝料として別に整理されます。

一方で、復帰後でも次のような場合は、休業損害として認められる余地があります。

有給休暇を使って通院した日も、前の章で説明したとおり、休業損害として扱われる場合があります。ただし、通院の頻度が症状に見合っていないと判断されると、休業の必要性そのものを疑われることがあります。通院先に症状や仕事への影響を伝え、記録に残してもらうようにしてください。

7.3 過失割合がある場合の休業損害の減額

事故の原因が被害者側にも一部ある場合は、過失割合に応じて、休業損害を含む損害額全体から被害者の過失分が差し引かれます。これを過失相殺といいます。たとえば、算定した損害額に対して被害者の過失が2割と判断されれば、その2割分が差し引かれ、残りの8割が相手方から支払われる計算です。

自賠責保険の場合は、傷害による損害について、被害者の過失が大きい場合に限って減額する扱いです。

任意保険を通じた示談では、過失割合に応じた過失相殺が行われるのが一般的です。そのため、過失割合の数字が1割違うだけでも、休業損害を含む受取額に差が出ます。休業損害の金額だけでなく、過失割合の根拠となる事故状況も確認することが大切です。

過失割合の話し合いが長引くと、休業損害の支払いが遅れたり、一部のみの支払いになったりすることがあります。ご自身が加入する保険に人身傷害保険が付いている場合は、契約内容によって、過失分を含めた補償を受けられることがあります。加入している保険の内容を、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

7.4 健康保険の傷病手当金や労災保険との関係

休業中の収入を支える制度には、休業損害のほかに、健康保険の傷病手当金と労災保険の休業給付があります。どの制度が使えるかは、事故が起きた状況と加入している保険によって異なります。

注意したいのは、同じ休業について、休業損害と傷病手当金や労災の給付を重ねて満額受け取れるわけではないという点です。傷病手当金や労災保険の給付は、相手方から支払われる休業損害と調整されるのが一般的です。ただし、労災の特別支給金は、損害額から差し引かれないとされています。

国民健康保険には、原則として傷病手当金の仕組みがありません。自営業の方などは、加入している保険の種類を確認してください。

通勤中や仕事中の事故では、労災保険と自賠責保険のどちらを先に使うかで、手続きや受け取りの時期が変わります。会社の担当者や加入先の窓口にも相談したうえで、どの制度をどの順番で使うかを、示談を進める前に整理しておくことをおすすめします。

8. 休業損害の相談は弁護士に依頼すべき？

休業損害の請求は、会社員で休業損害証明書がそろっており、休業日数にも争いがなければ、本人が保険会社と進める方法もあります。一方で、収入の算定が複雑な場合や、保険会社の提示に納得できない場合には、示談に進む前に弁護士へ相談しておくと判断材料が増えます。弁護士への依頼が必要かどうかは、休業損害の金額だけでなく、収入の種類、休業の長さ、保険会社との認識のずれの大きさで考えるのが現実的です。

次の表は、弁護士への相談を検討しやすいケースの目安です。

8.1 弁護士に依頼するメリットと増額できる可能性

保険会社が最初に示す休業損害は、自賠責基準や、保険会社が独自に定めた社内基準を前提にしていることがあります。弁護士が代理人として交渉に入ると、過去の裁判例を踏まえた弁護士基準（裁判基準）を根拠に、休業損害の算定を見直すよう求めることができます。同じ休業期間でも、どの基準で計算するかによって、提示額に差が出る場合があります。ただし、必ず増額できるわけではなく、収入を裏付ける資料や休業の必要性を示す記録の内容によって結果は変わります。

弁護士に依頼した場合に変わりやすい点を、本人が対応する場合と比べて整理します。

増額の余地が大きくなりやすいのは、基礎収入の評価に幅がある場合です。たとえば、自営業の方が申告所得を低く抑えていたとしても、固定費の扱いや実際の収入状況を示す資料があれば、基礎収入の主張を見直せる可能性があります。専業主婦（主夫）の場合も、家事労働の内容や家族構成を具体的に伝えることで、認定の考え方が変わることがあります。

一方で、会社員で休業損害証明書の内容が明確で、休業日数にも争いがない場合は、休業損害そのものの増額幅が限られることもあります。その場合でも、慰謝料や後遺障害に関する賠償を含めて弁護士基準で見直すと、全体の受取額が変わるケースがあります。休業損害だけで判断せず、示談全体でどの程度の見直しの余地があるかを相談で確認するのが有効です。

相談の時期は、示談書に署名する前が基本です。示談が成立すると原則として追加の請求は難しくなるため、保険会社から示談案が届いた段階で一度確認しておくと安心です。休業損害の打ち切りを告げられた場合も、通院を続けているうちに早めに相談すると、休業の必要性を示す資料を集めやすくなります。

相談の際は、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。

• 保険会社から届いた休業損害の計算書や示談案
• 休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書などの収入資料
• 通院の日付がわかる記録や領収書
• 事故の状況がわかる資料と、これまでの保険会社とのやり取りの記録

すべてがそろっていなくても相談はできます。不足している資料は、弁護士から取得の方法を案内してもらえることがあります。

8.2 弁護士費用特約を利用して費用負担を抑える方法

弁護士への依頼をためらう理由として、費用負担への不安がよく挙げられます。その不安を和らげる手段が、自動車保険などに付帯されている弁護士費用特約です。この特約は、交通事故の被害に遭った際の弁護士への相談や依頼にかかる費用を、保険会社が定める上限の範囲で補償する仕組みです。

弁護士費用特約が使える場合、本人の自己負担なく弁護士に依頼できるケースがあります。補償の範囲や上限は保険商品によって異なるため、契約内容の確認が欠かせません。

特約の利用を考える際に確認しておきたい点を整理します。

特約があるかどうかは、保険証券や契約内容の案内、保険会社や代理店への問い合わせで確認できます。自分では加入した覚えがなくても、家族の契約に含まれていて利用できる場合があるため、同居の家族にも確認しておくと見落としを防げます。

特に、被害者に過失がない事故では、自分の保険会社が相手方との示談交渉を代行できないため、弁護士費用特約の利用価値が高くなります。被害者側にも過失がある場合は、過失割合の交渉と休業損害の交渉を並行して進める必要があるため、特約を使って弁護士に任せるメリットがあります。

弁護士を選ぶ場面では、保険会社から紹介を受ける方法のほか、本人が自分で選べる場合もあります。選べるかどうかは契約内容によって異なるため、依頼先を決める前に保険会社へ確認してください。交通事故の取り扱い経験や、休業損害の算定に関する実績を相談の場で聞いておくと、依頼先を比べやすくなります。

特約が付いていない場合でも、弁護士への依頼を諦める必要はありません。相談料や報酬の仕組みは事務所によって異なるため、依頼前に報酬体系と見込まれる増額幅を説明してもらい、増額が見込まれる部分と弁護士に支払う報酬を比べて、手元に残る額が増えるかどうかを確認することが大切です。受け取れる賠償額が小さい事案では、報酬を差し引くと本人の手元に残る額が増えにくい場合もあるため、見通しを聞いたうえで依頼するかを決めると納得しやすくなります。

9. まとめ

交通事故の休業損害は、有給休暇を使った日も請求の対象になる場合があります。算定基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があり、どの基準で算定するかによって金額が変わる可能性があります。職業ごとに基礎収入の考え方が異なるため、休業損害証明書や源泉徴収票、確定申告書などで収入と休業日数を示します。示談が成立すると原則として追加請求できないため、休業日数と基礎収入を確認してから合意してください。過失割合によっては減額されることもあります。保険会社の提示額に疑問がある場合は、弁護士への相談を検討してください。

何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。