交通事故の後遺障害手続きを徹底解説！損をしないための示談交渉の進め方

交通事故の後遺障害は、治療を続けても症状が残り、その症状が事故によるものと認められた場合に、損害保険料率算出機構が1級から14級の等級で判断します。認定を受けると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。申請方法は事前認定と被害者請求の2種類で、診断書の記載や検査結果、通院の経過が審査の手がかりになります。示談は等級が決まってから進めるのが一般的で、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準によって賠償額の考え方が異なります。認定までの流れ、示談交渉の注意点、非該当時の異議申立て、時効について順に説明します。

1. 交通事故の後遺障害とは？認定されると何が変わるのか

交通事故でけがをして治療を続けても、痛みやしびれ、関節の動かしにくさなどが残ることがあります。こうした症状のうち、自賠責保険の基準に照らして要件を満たすと判断されたものが後遺障害です。後遺障害として認められると、等級に応じた賠償を請求する根拠が得られ、示談交渉で前提となる事実が整理されます。この章では、後遺障害の位置づけと、認定によって変わる点を順に見ていきます。

1.1 後遺障害と後遺症の違い

「後遺症」は、事故やけがのあとに残った症状を広く指す一般的な言葉です。これに対して「後遺障害」は、自賠責保険の制度上の言葉で、等級認定を受けたものを指します。同じ症状が残っていても、等級認定を受けていなければ、賠償の場面では後遺障害として扱われません。

自賠責保険では、治療を続けても将来にわたって回復が見込めない状態を、症状固定と呼びます。後遺障害の認定は、この症状固定のあとに申請します。症状固定の考え方は、次の章で詳しく取り上げます。

後遺障害として認められるには、一般に次の要件を満たす必要があるとされています。

• 症状が交通事故によるものであること
• 将来にわたって回復が難しいと見込まれること
• 症状の存在が、検査結果や診察所見などによって医学的に説明できること
• 労働能力の喪失を伴うこと
• 自賠責保険の等級表に定められた内容に当てはまること

たとえば、事故から半年ほど通院しても首の痛みや手のしびれが続いている場合、痛みの訴えだけでは足りません。事故との関連や症状の裏づけとなる検査結果などが、書類で確認できるかどうかが審査の分かれ目になります。痛みが強くても等級が認定されない場合があるのは、このためです。

1.2 後遺障害等級認定を受けるメリット

等級認定を受ける最大の変化は、残った症状が、賠償額を算定するための客観的な基準に結びつくことです。認定の有無による違いは、次のように整理できます。

自賠責保険の等級は、加害者が加入している任意保険会社との示談交渉でも、賠償額を考える出発点として使われます。さらに、自賠責保険からは等級ごとに定められた限度額の範囲で保険金が支払われるため、賠償を受ける土台ができます。

なお、等級が認定されなかった場合でも、異議申立てなどの手段が残されています。その手続きは後の章で説明します。

1.3 後遺障害が認められると請求できる損害賠償の種類

後遺障害が認定されると、通常の治療に関する賠償に加えて、後遺障害に特有の項目を請求できるようになります。主な項目は次のとおりです。

このうち、賠償の中心となるのは後遺障害慰謝料と逸失利益です。治療費、休業損害、入通院慰謝料は、後遺障害の認定とは関係なく請求できる項目で、後遺障害の賠償と合わせて示談の対象になります。各項目の相場や計算方法、算定の基準による違いは、後の章で説明します。

2. 交通事故の後遺障害が認定されるまでの全体の流れ

後遺障害の認定は、事故直後から始まる治療の延長線上にあります。大まかには「治療」「症状固定の判断」「後遺障害診断書の作成」「審査」「結果通知」「示談交渉」の順に進みます。それぞれの段階で、次の段階に必要な資料が積み上がっていく仕組みです。

2.1 治療開始から症状固定までの期間と考え方

症状固定とは、治療を続けても、症状の大きな改善が見込めなくなった状態を指します。痛みやしびれが残っていても、一時的な軽減にとどまり、回復の見通しが立たない段階であれば、症状固定と判断されることがあります。後遺障害の申請は、この症状固定の後に行うのが原則です。

症状固定までの期間は、傷病の種類や重さによって幅があります。一般的な目安としては、むちうちなどの症状で事故から6か月前後、骨折では6か月から1年前後とされることが多いようです。高次脳機能障害や脊髄の損傷など、経過を長く見る必要がある症状では、さらに時間がかかる場合があります。あくまで目安であり、個々の症状の経過によって異なります。

注意したいのは、保険会社から治療費の支払いを打ち切ると連絡があっても、それだけで症状固定になるわけではないという点です。症状固定は、症状の経過や検査の結果をふまえて、診察を担当する側が医学的に判断するものです。打ち切りの連絡を受けた段階で、通院を続けるかどうか、症状固定の時期をどう考えるかを、診察を担当する側とよく相談しておくことが大切です。

症状固定の時期は、損害賠償の内容にも影響します。一般に、治療費や休業損害は症状固定の日までの分が対象となり、それ以降に残った症状は後遺障害として扱われます。そのため、症状が改善途中であるのに早く症状固定としてしまうと、必要な治療の期間が賠償の対象から外れるおそれがあります。反対に、改善が頭打ちになっているのに漫然と通院を続けると、後遺障害の申請が遅れることになります。症状固定後の治療費の扱いについては、後の章で詳しく触れます。

この期間中は、通院の記録が後の審査資料の土台になります。事故直後から症状固定まで、同じ部位の症状を一貫して訴え続けているかどうかが、症状の継続性を裏づける材料として見られます。通院の間隔が大きくあく、途中で症状の訴えが変わるといった状況は、避けたほうがよいでしょう。

2.2 後遺障害診断書の作成を医師に依頼する

症状固定と判断されたら、後遺障害診断書の作成を依頼します。後遺障害診断書は、残っている症状の内容、検査の結果、日常生活や仕事への支障などを記載する書類で、後遺障害の審査において中心となる資料です。治療中に作成される通常の診断書とは別のもので、自賠責保険で定められた様式を使います。

様式は、相手方の保険会社に連絡すれば受け取れるのが一般的です。作成を依頼するときは、次の点を意識しておくと、記載の漏れや食い違いを減らせます。

• 事故後から現在まで続いている症状を、部位ごとに整理して伝える
• 痛み、しびれ、動かしにくさなどが、日常生活や仕事のどの場面で支障になっているかを具体的に伝える
• これまでに受けた画像検査や神経に関する検査の結果が、書類に反映されているか確かめる
• 書類を受け取ったら、症状の内容や症状固定日に誤りがないか目を通す

診断書は、記載された内容がそのまま審査の判断材料となります。たとえば、日常生活で困っている症状を診察のときに伝えていなければ、書類に反映されないことがあります。診察の場で、自覚している症状をその都度言葉にして伝えておくことが、診断書の内容を実情に近づける近道です。診断書の具体的な記載のポイントは、後の章で扱います。

なお、診断書のほかにも、審査には次のような書類が使われます。申請方法によって、誰が書類を集めるかが変わります。

2.3 損害保険料率算出機構による審査と結果通知

後遺障害の等級は、損害保険料率算出機構の調査事務所が判断します。審査は、提出された書類をもとにした書面審査が中心で、審査のために本人が出向いて面談を受ける流れが基本となるわけではありません。そのため、診断書や検査資料に症状が正確に反映されているかどうかが、結果を左右します。

審査では、事故の状況や、事故と症状との関連、症状の程度、治療の経過、症状の一貫性などが総合的に見られます。事故の衝撃が小さい場合や、通院の間隔があいている場合などには、症状と事故との関係を示す資料がより重要になります。

審査にかかる期間は、事案によって異なります。症状が比較的単純なものでは1か月前後で結果が出ることが多いといわれますが、追加の資料を求められたり、高次脳機能障害のように判断が複雑な症状であったりすると、数か月以上かかることもあります。審査期間の目安は、後のよくある質問でも触れます。

結果は書面で通知されます。事前認定の場合は相手方の保険会社を通じて、被害者請求の場合は自賠責保険会社から届くのが通常です。通知の内容は、おおむね次のように分かれます。

通知書には認定の理由が記載されています。認定された等級が、自分の症状の実情と合っているかどうかを、理由の記載とあわせて読み込むことが大切です。等級に納得できない場合や非該当だった場合の対応は、後の章で説明します。

2.4 認定結果をもとに示談交渉へ進む

等級が認定されると、その等級をもとに、後遺障害慰謝料や逸失利益といった賠償額を算定し、相手方の保険会社と示談交渉を行う段階に入ります。認定結果は、賠償額を話し合ううえでの出発点となる資料になります。

ここで押さえておきたいのは、等級の認定と賠償額の決定は別の手続きだという点です。等級は損害保険料率算出機構が判断しますが、賠償額は当事者同士の話し合いで決まります。そのため、同じ等級であっても、算定の基準や過失割合、収入の状況などによって、最終的な金額には差が生じます。

支払いの流れも、申請方法によって異なります。被害者請求で申請した場合は、認定後に自賠責保険から保険金が先に支払われる形になるのが一般的です。事前認定の場合は、示談が成立した後に、自賠責保険分も含めて相手方の保険会社から支払われるのが通常です。

認定結果の通知を受けたら、すぐに示談書へ署名するのではなく、提示された内容の内訳を確認する時間をとることが望ましいでしょう。示談の進め方や、提示額を確認する方法は、後の章で詳しく解説します。

3. 後遺障害等級の種類と認定基準

後遺障害の等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表に定められています。審査では、事故による症状が将来も回復が難しいと見込まれ、その症状が画像検査や神経学的検査などの医学的な所見で裏付けられるかが見られます。事故との因果関係や、事故直後からの症状の一貫性も判断材料になります。

等級には「14級9号」のように号が付いています。数字の前半が等級、後半が部位や症状ごとの区分を示しています。

3.1 1級から14級までの等級区分

等級表は、介護が必要になる重い障害を扱う別表第一と、それ以外の障害を扱う別表第二に分かれています。数字が小さいほど障害は重く、1級が最も重い区分です。別表第一は1級と2級の2区分、別表第二は1級から14級の14区分です。

複数の部位に後遺障害が残った場合は、併合という扱いで、全体の等級が重い側の等級から繰り上がることがあります。13級以上が2つ以上あれば1級、8級以上が2つ以上あれば2級、5級以上が2つ以上あれば3級の繰り上げが行われます。ただし、同じ部位に複数の症状がある場合は、別々に数えず、全体として1つの障害として評価されます。

等級表に当てはまる記載がない症状は、近い障害に準じて「相当」として扱われます。嗅覚や味覚の障害などがその例です。

3.2 むちうちで認定されやすい14級9号と12級13号

むちうち（頚椎捻挫、外傷性頚部症候群など）で後遺障害として扱われるのは、主に神経症状の2つの号です。首や肩の痛み、腕や手のしびれ、頭痛などが長く続く場合が対象になります。

両者の差は症状の強さではなく、他覚的な裏付けがどこまであるかにあります。たとえば頚椎の椎間板ヘルニアで神経根が圧迫されていることが画像で確認でき、腱反射の低下や筋力低下といった神経学的な所見がそれと一致していれば、12級13号の検討対象になります。画像に目立った異常がなく、痛みやしびれの訴えが中心の場合は、14級9号が検討されるのが一般的です。

14級9号では、自覚症状が事故直後から一貫して訴えられていること、治療の経過に不自然な中断や空白がないこと、事故の衝撃の程度と症状が結びつくことが検討されます。診断書の記載内容や通院の頻度については、後の章で詳しく扱います。

3.3 骨折や神経症状、高次脳機能障害などの代表的な症状

むちうち以外にも、骨折後の関節の動きの制限や変形、脳の損傷による認知や行動の変化などが、後遺障害の対象になります。

関節の可動域は、原則としてけがをしていない側と比べて評価します。けがをした側の可動域が2分の1以下に制限されていれば「著しい障害」、4分の3以下であれば「障害」として扱われるのが基本です。関節がほとんど動かない状態（可動域が10パーセント程度以下）は「用を廃したもの」とされます。

脊髄の損傷で麻痺が残った場合は、麻痺の範囲と程度によって等級が決まります。重い場合は別表第一の対象となり、介護の必要度が評価の中心になります。

高次脳機能障害は、事故で頭部に外傷を負ったあと、記憶力や注意力の低下、感情のコントロールの難しさ、段取りを組めないといった変化が残る障害です。外見からは分かりにくいため、家族や職場の周囲の方が変化に気づくことも少なくありません。審査では、事故直後の意識障害がどの程度続いたか、脳の画像検査で外傷による変化が確認できるかが重視されます。目安として、意識障害が6時間以上続いた場合や、軽い意識障害や健忘が1週間以上続いた場合が検討の対象になります。そのうえで、日常生活の状況を示す資料も参考にされます。

3.4 醜状障害や視力障害など外見や感覚器の後遺障害

外見に残った傷あとや、目や耳などの感覚器の機能低下も後遺障害の対象です。いずれも、傷あとの大きさや検査の数値のように、基準が具体的に定められているのが特徴です。

醜状障害のうち、外貌（頭部、顔面部、頸部）に残ったものは次のように区分されます。

上肢や下肢の露出する部分に、手のひらの大きさ以上の醜いあとが残った場合は、上肢が14級4号、下肢が14級5号の対象になります。上肢はひじ関節より先、下肢はひざ関節より先が露出面とされています。傷あとが残った場合でも、仕事への影響が見えにくいことから、損害賠償の場面で争点になることがあります。この点は賠償金の章で触れます。

感覚器の障害では、検査の結果が等級を左右します。目、耳、鼻、口の主な評価項目は次のとおりです。

視力障害の等級は、メガネやコンタクトレンズで矯正した視力で判断します。両眼の視力が0.6以下になれば9級1号、1眼の視力が0.1以下になれば10級1号、1眼の視力が0.6以下になれば13級1号が検討されます。1眼が失明した場合や、視力が0.02以下になった場合は8級1号です。

視野障害は、見える範囲が狭くなる、または一部が欠ける状態を指し、両眼に半盲症や視野狭窄などが残れば9級3号、1眼であれば13級2号が検討されます。これらの感覚器の障害は、検査の数値が等級に直結するため、測定が可能な時期に所定の検査を受けておくことが重要です。

4. 後遺障害の申請方法は2種類！事前認定と被害者請求の違い

後遺障害等級の認定を受けるための申請方法には、事前認定と被害者請求の2種類があります。どちらの場合も、審査を行うのは損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所です。申請の方法が違っても、同じ機関が審査するため、等級の基準そのものが変わるわけではありません。違いが出るのは、誰が書類をそろえて提出するのか、審査にどの資料を添えられるのか、自賠責保険金をいつ受け取れるのかといった点です。

4.1 事前認定の流れとメリット・デメリット

事前認定は、加害者が加入している任意保険会社が、後遺障害の認定手続きを被害者に代わって進める方法です。被害者が行う作業は、後遺障害診断書を用意して保険会社に提出することが中心になります。

メリットは、書類の収集や提出の事務を保険会社が引き受けるため、被害者の負担が小さいことです。治療費を保険会社が病院などへ直接支払う一括対応をしている場合は、診療に関する記録も保険会社が取り寄せるのが一般的です。ケガの療養と仕事や家事を両立している時期には、手続きを任せられる点が助けになります。

デメリットは、審査にどの資料が添えられたのかを、被害者側が細かく把握しにくいことです。提出内容は保険会社が取りまとめるため、診断書以外に添えたい資料がある場合は、保険会社に依頼して含めてもらうことになります。また、認定された等級に応じた自賠責保険金は、事前認定では示談成立時に任意保険会社からの支払いにまとめて含まれる形が一般的です。そのため、示談がまとまるまで、生活費や治療費に充てる資金を受け取れない場合があります。

4.2 被害者請求の流れとメリット・デメリット

被害者請求は、被害者が加害者側の自賠責保険会社(共済を含みます)に対して、後遺障害に対する保険金を直接請求する方法です。請求の際に後遺障害の審査も行われるため、書類の準備から提出までを被害者側で進めることになります。必要な書類は事案によって異なりますが、一般的には次のようなものがあります。

書類の種類や様式は変更されることがあるため、実際に請求する前に、加害者側の自賠責保険会社へ必要書類を確認しておくと安心です。書類がそろったら自賠責保険会社へ提出し、調査事務所での審査を経て、結果が被害者に通知されます。

メリットとして、まず診断書に加えて、症状の経過や日常生活での支障をまとめた書面など、審査に付ける資料を被害者側で選べることが挙げられます。審査の進み方も自分で把握できます。次に、等級が認定されると、示談の成立を待たずに、等級に応じた自賠責保険金を受け取れることです。さらに、加害者が任意保険に入っていない場合でも、自賠責保険に対して直接請求できます。

デメリットは、書類の収集や記入に手間と時間がかかることです。書類に不備があれば、補正や再提出が必要になります。診断書の文書料、交通事故証明書の発行手数料、書類の郵送費などは、いったん被害者側が立て替えるのが一般的です。また、被害者請求で先に受け取った自賠責保険金は、後の示談で決まる損害賠償額の一部として扱われ、総額から差し引かれます。先に受け取れる金額が、賠償額の上乗せになるわけではない点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

なお、自賠責保険では、被害者の過失が7割以上になる場合に、保険金が減額される重過失減額の仕組みがあります。被害者の過失が7割未満であれば、後遺障害による保険金について、この減額は行われません。過失割合そのものの考え方は、示談交渉の章で詳しく扱います。

4.3 どちらを選ぶべきか判断するポイント

どちらの方法が適しているかは、症状の状態、資料の集めやすさ、手続きに割ける時間、当面の資金の状況によって変わります。次の表を目安にしてください。

判断にあたっては、申請前の段階で、診断書の記載内容と手元の検査資料を見比べ、症状が十分に伝わるかを確認することが大切です。診断書だけでは症状の経過や生活への影響が伝わりにくいと感じる場合は、被害者請求で資料を補う方法を検討できます。反対に、資料が十分にそろっている場合は、事前認定でも手続きを進められます。

事前認定を選んだ場合でも、保険会社に診断書の内容を伝えて、追加の資料を添えてもらえるか相談することは可能です。ただし、添付されるかどうかや、その内容を確認できる範囲は保険会社の対応によって異なります。申請後に方法を切り替えられるかどうかは状況によって変わるため、診断書を提出する前に、どちらの方法で進めるかを決めておくことが現実的です。結果に納得できなかった場合の異議申立てについては、後の章で扱います。

5. 後遺障害診断書の書き方と認定率を上げるための注意点

後遺障害の審査は、提出された書面をもとに進められるのが原則です。そのため、診断書に書かれていない症状や事情は、審査で評価されにくくなります。診断書は作成者が記載するものですが、何を伝え、どのような経過を残しておくかは、ご本人の準備によって差が出ます。ここでは、記載内容、検査、通院状況の3つの観点から、診断書作成にあたっての注意点を整理します。

5.1 診断書に記載すべき自覚症状と他覚所見

後遺障害診断書には、傷病名、症状固定日、既存障害の有無、自覚症状、他覚症状および検査結果、関節の可動域、障害内容の見通しなどを記載する欄があります。このうち審査で特に重視されやすいのが、自覚症状と他覚所見の2つです。

5.1.1 自覚症状は部位・種類・頻度・場面まで具体的に伝える

自覚症状とは、ご本人が感じている痛みやしびれ、だるさなどを指します。診察の場で伝えた内容がそのまま記載の基になるため、診察時に伝えそびれた症状は、診断書に載らない可能性があります。症状が複数の部位にある場合は、首だけでなく肩や腕、腰や脚なども漏れなく伝えることが大切です。

伝え方としては、「首が痛い」といった一言ではなく、次のように具体的に示すと状況が伝わりやすくなります。

• どの部位に、どのような症状があるか（痛み、しびれ、重さ、動かしにくさなど）
• どのくらいの頻度で出るか（常にあるのか、天候や時間帯で変わるのか）
• どのような場面で強くなるか（長時間の座り作業、前かがみ、物を持ち上げる動作など）
• 日常生活や仕事にどのような支障が出ているか

日常生活や仕事への支障は、診断書の欄だけでは十分に書ききれないことがあります。その場合は、ご本人が作成する報告書など、別の書面で補う方法があります。提出方法による違いは、申請方法の章で扱います。

事故直後から症状固定まで、訴える内容が一貫していることも重要です。途中で症状の部位や内容が大きく変わると、事故との結びつきが疑われる原因になります。通院のたびに症状をメモしておくと、診断書作成の際に経過を正確に伝えやすくなります。

5.1.2 他覚所見は第三者が確認できる客観的な根拠

他覚所見とは、画像検査の結果や反射の異常、筋肉の萎縮、関節の動く範囲の制限など、ご本人の申告に頼らず第三者が確認できる所見を指します。自覚症状だけでは痛みの程度を外部から確かめにくいため、他覚所見が自覚症状を裏づける形で記載されているかどうかが、審査の判断材料になりやすいとされています。

5.1.3 受け取った診断書は提出前に必ず読み返す

診断書を受け取ったら、提出前に内容を確認します。確認する点は、伝えた症状が抜けていないか、症状固定日や事故日に誤りがないか、既存障害の欄が実際の状況と合っているかです。事故前から同じ部位に痛みや持病があった場合は、その事実を正直に伝えておく必要があります。申告と記録が食い違うと、かえって信頼性が下がるおそれがあります。

記載漏れや事実との相違があれば、作成者に訂正を相談します。このとき、事実と異なる内容を書いてもらうよう求めることは適切ではありません。あくまで実際にある症状や経過が正確に反映されているかを確かめるという姿勢で臨むことが大切です。

5.2 画像検査や神経学的検査の重要性

むちうちなどの神経症状では、痛みやしびれが画像に写りにくいことがあります。そのため、複数の検査を組み合わせて、症状が医学的に説明できるかどうかが確かめられます。検査の結果は、診断書の他覚所見の欄や添付資料として審査に用いられます。

5.2.1 画像検査で確認される内容

画像検査には、エックス線撮影、コンピュータ断層撮影、磁気共鳴画像検査などがあります。骨折の有無や骨の変形はエックス線やコンピュータ断層撮影で、椎間板の突出や神経の圧迫といった軟部組織の状態は磁気共鳴画像検査で確認されることが多いとされています。

画像は、事故後の早い時期に撮影したものと、症状固定の時期に近いものとを比べる場合があります。事故後まだ画像検査を受けていない場合や、症状が続いているのに検査を受けていない場合は、必要性について診察を担当する方に早めに相談しておくと安心です。ただし、どの検査が必要かは症状や部位によって異なり、検査を受ければ必ず認定につながるわけではありません。

5.2.2 神経学的検査と関節可動域の測定

神経学的検査は、神経の働きに異常がないかを調べるものです。画像に明確な異常が見つからない場合でも、検査結果が症状と一致していれば、症状を説明する材料になります。代表的な検査を次の表にまとめます。

関節可動域は、ご本人が自力で動かせる範囲と、他の人が補助して動かせる範囲の両方が測られることがあります。測定時に痛みをこらえて無理に動かすと、実際の状態と異なる数値が残ることがあります。測定の際は、動かしにくい角度や痛みが出る角度を正直に伝えることが、実態に近い記録につながります。

なお、神経症状の等級には、他覚的に神経系統の障害が証明されるものと、医学的に説明可能なものとの区分があります。どちらに当たるかは検査結果の内容に左右されます。等級の違いそのものは、等級の章で扱っています。

5.3 通院頻度や治療期間が審査に与える影響

通院の回数や期間について、「何回以上なら認定される」という一律の基準は公表されていません。ただし、審査では症状が事故のあとから継続しているかどうかが見られるため、通院の状況が判断材料の一つになることがあります。

通院の間隔が大きく空いたり、事故から初めての受診まで日数が経っていたりすると、症状が軽かったのではないか、あるいは事故以外の原因ではないかと受け取られる可能性があります。むちうちの場合、治療期間が6か月程度に達しているかどうかが一つの目安として語られることがありますが、これは法的な基準ではなく、症状の内容によって事情は異なります。

保険会社から治療の打ち切りを打診されることがあります。症状が残っていても、通院をやめてしまうと経過の記録が途切れます。症状が続いている間は、通院状況や症状の変化を記録として残しておくことが、後の審査で経過を説明する材料になります。症状固定の時期をどう判断するかは、全体の流れの章で触れた内容を参考にしてください。

通院が少ない場合に認定される可能性については、よくある質問の章で扱います。ここでは、通院の頻度や期間が審査の一要素であり、事情に応じて個別に判断される点だけを押さえておいてください。

6. 交通事故の後遺障害で請求できる慰謝料と賠償金の内訳

後遺障害等級が認定されると、通院期間中の損害に加えて、症状が残ったことによる損害も請求できるようになります。後遺障害に関する賠償金は、後遺障害慰謝料と逸失利益を中心に、治療費や休業損害などの実費・収入補償を組み合わせて構成されます。それぞれ算定の考え方が異なるため、項目ごとに内容を整理しておくと、保険会社から示された金額の見方がわかりやすくなります。

6.1 後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛に対する賠償です。金額は認定された等級を基準に決まり、同じ等級でも、どの基準で算定するかによって大きく変わります。通院期間に応じて支払われる傷害慰謝料とは別の項目で、症状固定後の分として加算されます。

代表的な基準は、自賠責保険の基準と、弁護士が交渉や裁判で用いる基準です。任意保険会社が独自に設ける基準は公表されておらず、一般に自賠責基準と弁護士基準の間に収まることが多いとされています。3つの基準の違いは、示談交渉の章で詳しく扱います。

次の表は、2020年4月1日以降に発生した事故を前提にした、自賠責基準の後遺障害慰謝料と、弁護士基準の目安額です。弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する損害賠償額算定基準(通称・赤い本)に掲載されている額を参考にしたものです。

自賠責基準では、神経系統の機能や精神、胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合は、別の区分(介護を要する後遺障害)が設けられています。この区分では、第1級が1,650万円、第2級が1,203万円とされています。また、第1級から第3級で被扶養者がいる場合は、基準額が増額されます。

むちうちで認定されることの多い14級と12級を比べると、自賠責基準では32万円と94万円、弁護士基準では110万円と290万円です。同じ基準で比べても、14級と12級では慰謝料に約3倍の開きがあります。等級の違いが賠償額に直結することがわかります。

表の金額はあくまで基準額や目安であり、実際の示談額は事故の状況や、加害者側の過失の程度、後遺障害の内容などによって変わります。飲酒運転やひき逃げのように加害者側の悪質性が高い場合など、個別の事情から増額が検討されることもあります。複数の部位に後遺障害が残った場合は、併合の扱いにより全体の等級が繰り上がることがあり、その場合は繰り上がった後の等級が基準になります。

6.2 逸失利益の計算方法

逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入のうち、後遺障害のために得られなくなった分を指します。後遺障害慰謝料が精神的な苦痛への賠償であるのに対し、逸失利益は収入面の損失への賠償です。事故当時の収入が高い人や、症状固定時の年齢が若く働ける期間が長い人ほど、金額が大きくなる傾向があります。

6.2.1 基本の計算式

逸失利益は、次の式で計算するのが一般的です。

逸失利益 = 基礎収入(年収) × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ライプニッツ係数は、将来受け取るはずの収入を今まとめて受け取る場合に生じる利息分(中間利息)を差し引くための数値です。2020年4月1日以降に発生した事故では、年3パーセントの法定利率で計算します。

6.2.2 基礎収入の考え方

基礎収入は、働き方によって次のように考えます。

6.2.3 労働能力喪失率

労働能力喪失率は、後遺障害によって失われた労働能力の割合です。実務では、労働基準監督行政の通達で示された等級ごとの目安が参照されています。

この数値は目安であり、職業の内容や、実際に仕事へどの程度支障が出ているかによって修正されることがあります。たとえば同じ12級でも、手先の細かい作業が中心の職業と事務職とでは、仕事への影響の評価が異なる場合があります。仕事内容と症状の関係を具体的に整理しておくと、交渉で説明しやすくなります。

6.2.4 労働能力喪失期間

労働能力喪失期間は、症状固定の日から原則として67歳までの年数で考えます。18歳未満の人は、18歳から67歳までの期間を対象にします。大学生などは、就労開始が見込まれる時点からの期間で計算するのが一般的です。67歳に近い人や67歳を超える人については、67歳までの年数と、平均余命の2分の1の年数を比べて、長いほうを用いる扱いが実務で広く見られます。

むちうちなどの神経症状では、症状が時間の経過とともに和らぐ可能性があると考えられ、期間が限定されることがあります。実務では、14級で5年程度、12級で10年程度に制限される例が多く見られますが、症状の内容や経過によって異なります。

6.2.5 計算例

具体的な数字で確認してみます。症状固定時に45歳の会社員で、事故前の年収が600万円、12級が認定されたケースを想定します。67歳までは22年あり、ライプニッツ係数(年3パーセント、22年)は約15.94です。ただし喪失期間を10年に制限された場合は、10年に対応する係数(約8.53)を使います。

このように、喪失期間をどこまで認めるかによって、同じ等級でも逸失利益に数百万円の差が出ることがあります。示談案を確認するときは、基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間の3点がそれぞれどう置かれているかを確かめることが大切です。

自賠責保険に請求する場合は、慰謝料と逸失利益を区別せず、等級ごとの保険金額の限度内でまとめて支払われます。限度額は、14級で75万円、12級で224万円などと定められています。上の計算例のように逸失利益が限度額を上回る場合、差額は加害者側の任意保険会社などに請求していくことになります。

6.3 治療費・休業損害・介護費用など、その他の損害項目

後遺障害慰謝料と逸失利益のほかにも、事故によって生じた損害は項目ごとに請求できます。後遺障害の等級が認定された場合でも、症状固定までに生じた損害は、通常の傷害事故と同じ項目で請求します。等級が決まったからといって、これらの項目が不要になるわけではありません。

休業損害と逸失利益は、時期で線引きされます。症状固定の日までに減った収入は休業損害、症状固定の日以降に減る収入は逸失利益として扱われます。同じ収入の減少を二重に請求することはできないため、どの期間がどちらの項目に当たるのかを確認しておく必要があります。

治療費についても、症状固定の日が区切りになります。症状固定後の治療費は原則として賠償の対象になりにくく、将来の治療の必要性が高いなど例外的な場合に限られます。この点は、時効と注意点の章で改めて説明します。

実際に受け取る金額は、これらの合計がそのまま支払われるとは限りません。被害者側にも過失がある場合は、その割合に応じて賠償額が減る過失相殺が行われます。また、すでに自賠責保険から受け取った保険金や、先に保険会社から支払われた治療費などは、賠償額から差し引かれます。示談の前に、各項目の金額と控除の内訳を一覧にして確認しておくと、漏れや重複に気づきやすくなります。

7. 損をしないための示談交渉の進め方

後遺障害の等級認定の結果が出ると、加害者側の保険会社から損害賠償額の提示を受けるのが一般的です。示談は当事者同士の合意で成立するため、署名押印をした後は、原則として内容を後から変更できません。提示された金額をそのまま受け入れるのか、根拠を確認したうえで交渉するのかによって、受け取る賠償額が変わることがあります。ここでは、示談を進める時期、金額の見方、基準の違い、過失割合、示談書の確認点を順に整理します。

7.1 示談交渉を始めるタイミング

示談を始める時期は、症状固定の後に後遺障害の等級認定の結果が出てからが基本です。後遺障害慰謝料と逸失利益は認定された等級を前提に算定されるため、結果が出る前は賠償額の全体が確定しません。認定前に示談を結ぶと、本来請求できたはずの項目が含まれないまま終わるおそれがあります。

実際には、治療費の支払いを保険会社が打ち切る連絡と同時に、示談の打診を受けることがあります。症状固定の時期は、ご自身の症状の経過や通院の状況を踏まえて判断するものであり、保険会社の連絡だけで決まるわけではありません。打診を受けた段階で、すぐに返答せず、現在の状況がどの段階にあるかを確認してください。

示談が成立した後に追加で請求できるかについては、示談書の内容によります。示談の時点で予想できなかった後遺障害が後から生じた場合に、別途の請求が認められた裁判例はあります。ただし、認められるかどうかは個別の事情で判断されるため、あてにせず、示談前に内容を確認しておくことが大切です。

7.2 保険会社から提示される示談金の妥当性を確認する方法

まず、提示された内容を口頭ではなく書面で受け取り、項目ごとの内訳と算定の根拠を確認します。合計額だけを見て判断すると、どの項目がどのように計算されたのかが分かりません。内訳を確認するときは、次の点に注目してください。

提示額が低いと感じた場合は、どの項目をどの計算式で出したのかを書面で質問し、回答を記録に残します。電話でのやり取りは、日付、担当者名、説明の要点をメモしておくと、後で認識の違いが生じたときに確認できます。逸失利益や慰謝料の具体的な計算方法は前の章で説明しているため、ここでは提示内容と見比べるための観点にとどめます。

7.3 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の違い

慰謝料や賠償額の算定には、3つの基準があり、同じ等級でも基準によって算定結果が異なります。保険会社から提示された額がどの基準に基づくのかを知ることは、交渉の出発点になります。

保険会社の提示が、弁護士基準で算定した場合より低くなることは珍しくありません。ご自身で弁護士基準に基づく増額を求めることもできますが、保険会社がこれに応じるかどうかは対応次第であり、交渉で折り合わない場合は訴訟などで判断を仰ぐことになります。弁護士に依頼した場合の流れや費用は、後の章で取り上げます。

7.4 過失割合で賠償額が変わるケースと対処法

被害者にも事故の原因となる過失があると、損害額からその割合分が差し引かれます。これを過失相殺と呼びます。たとえば、算定された損害額に対して被害者の過失が2割と判断されれば、賠償額から2割分が減額されます。後遺障害が重いほど損害額が大きくなるため、過失割合の1割の違いが賠償額に与える影響も大きくなります。

過失割合は、事故の態様ごとに過去の裁判例を整理した基準を参考に、双方の保険会社が協議して決めるのが通例です。最終的な決定権は当事者の合意にあり、合意できなければ裁判所が判断します。保険会社の主張する割合に必ず従う必要はありません。

7.4.1 過失割合に納得できないときの確認資料

事故の状況を裏づける資料があると、主張の根拠になります。

実況見分調書は、人身事故として警察に届け出た場合に作成されます。物件事故のままだと、詳しい調書が作られないことがあります。けがをしているのに物件事故として扱われている場合は、診断書を添えて人身事故への切り替えを警察に相談してください。事故から時間が経つほど手続きが難しくなることがあるため、早めの対応が望まれます。

7.4.2 自分の過失が大きい場合に確認したい点

後遺障害の部分に関する自賠責保険では、被害者の過失が7割未満であれば減額されず、7割以上になると過失の程度に応じて減額されます。軽微な過失があるだけで自賠責からの支払いが大きく減るわけではありません。

また、ご自身の自動車保険に人身傷害保険が付いている場合は、過失相殺で差し引かれた部分を補える可能性があります。補償の範囲や支払いの条件は契約ごとに異なるため、保険証券や約款を確認し、契約している保険会社に問い合わせてください。

被害者に過失がまったくない事故では、ご自身の保険会社は示談の代行ができません。この場合は、ご自身で相手方の保険会社と交渉するか、弁護士に依頼する選択肢があります。

7.5 示談書にサインする前に確認すべきこと

示談書に署名押印をすると、合意した内容で紛争が解決したものとして扱われ、追加の請求が難しくなります。内容を理解しないまま署名することは避け、次の点を確認してください。

不明な表現や納得できない箇所があれば、署名の前に書面で質問し、回答の控えを手元に残します。返答を急がされても、その場で署名する必要はありません。ご家族など第三者に目を通してもらうと、見落としに気づきやすくなります。示談書の内容に不安が残る場合は、署名の前に弁護士へ相談する方法もあります。

8. 後遺障害が非該当・認定等級に納得できないときの対処法

後遺障害の審査結果は、非該当や想定より低い等級になることがあります。ただし、結果が出た時点で手続きが終わるわけではなく、異議申立てや紛争処理機構への申立てなど、結果を見直してもらう道筋があります。ここでは、結果通知を受け取ってから再審査に臨むまでの流れと、準備しておきたい資料を整理します。

結果を受け取った直後は、症状が続いているのに認められなかったという思いから、すぐに手続きに動きたくなる方も多いです。しかし、同じ資料のまま申し立てても、結論が変わる見込みは高くありません。通知書の内容を読み解き、何が足りなかったのかを把握してから進めることが大切です。

8.1 異議申立ての手続きと必要書類

異議申立ては、一度出た認定結果に対して、損害保険料率算出機構に再度の審査を求める手続きです。申立ての回数に決まった上限はなく、資料が整えば複数回行うことも可能とされています。ただし、同じ内容を繰り返すだけでは結果が変わりにくいため、毎回、前回の審査で不足していた点を補う必要があります。

8.1.1 最初に確認する認定結果通知書の理由欄

異議申立ての出発点は、認定結果に添えられた理由の記載です。非該当や低い等級になった場合、通知書には判断の根拠が書かれています。この記載を読み、審査側がどの点を認めなかったのかを特定することが、申立ての方向性を決めます。

8.1.2 提出先と必要書類

異議申立ての提出先は、申請方法によって異なります。被害者請求で申請した場合は自賠責保険会社へ、事前認定で進めていた場合は加害者側の任意保険会社を通じて申し立てるのが一般的です。申請方法ごとの違いは別の章で説明しているため、ここでは当初の申請経路に合わせて提出するとだけ押さえてください。

異議申立ての審査には、事案によって時間がかかります。結果が出るまでの間にも、損害賠償請求権の時効は進みます。異議申立てをしたことで時効の期限が延びるとは限らないため、期限の考え方は後述の時効の章で必ず確認してください。

8.2 紛争処理機構への申立て

異議申立てを経ても結果に納得できない場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申請する方法があります。この機構は、自賠責保険の支払いに関する判断について、保険会社や損害保険料率算出機構とは別の立場から審査する第三者機関です。後遺障害の等級認定に不服がある場合も対象に含まれます。

8.2.1 機構による審査の特徴

機構では、弁護士や医学の専門家などで構成される審査会が、提出された書類をもとに判断します。主な特徴は次のとおりです。

機構への申請が1回に限られる点は、判断に大きく関わります。異議申立てで整えた資料に加えて、不足している点を補ってから申請に進むほうが、1回きりの機会を活かしやすいといえます。どの段階で申請するかは、手元の資料の状況や争点の性質によって変わります。

8.2.2 訴訟という選択肢との関係

自賠責保険の等級認定に不服がある場合、裁判所に訴えを起こして後遺障害の有無や程度を争う道もあります。裁判所は自賠責保険の認定結果に拘束されず、提出された証拠をもとに独自に判断します。そのため、自賠責では非該当でも、訴訟で後遺障害が認められる例はあります。ただし、その場合も画像や検査結果、通院の経過といった客観的な資料が判断の中心になります。訴訟は時間と手間がかかるため、手続きの選び方は専門家に相談しながら検討するのが現実的です。

8.3 追加の検査や資料で再審査に備える

再審査で結果を動かすのは、前回の審査になかった客観的な資料です。同じ診断書を提出し直しても、新たな判断材料にはなりません。通知書の理由欄を手がかりに、何を補えば審査側の疑問に答えられるのかを整理します。

8.3.1 見直しの対象になる資料

8.3.2 診断書の記載内容を見直す

診断書の書き方の基本は別の章で扱っていますが、再審査では、前回の診断書の記載が審査側の疑問に答える内容になっていたかどうかを、あらためて確認することが欠かせません。たとえば、自覚症状の記載が簡素だった、他覚所見の根拠となる検査名や結果が書かれていなかった、症状固定の時期の説明が不足していた、といった点です。記載の補足や修正が必要だと考えられるときは、診断書を作成した担当者に、通知書の理由を伝えたうえで相談します。

8.3.3 再審査に進む前に整理しておきたいこと

再審査の準備では、次の点を順に確認すると、無駄な申立てを避けやすくなります。

• 通知書の理由欄を読み、審査側が認めなかった点を一つずつ書き出す。
• その点を裏づけられる資料が、すでに手元にあるのか、これから用意する必要があるのかを分ける。
• 追加の検査が必要な場合は、症状固定後でも受けられるか、通院先に確認する。
• 通院が途切れた期間や、症状の変化があった時期について、自分の言葉で経緯を整理する。
• 時効の期限を確認し、再審査の準備にかけられる期間を逆算する。

非該当や低い等級の結果が出たときは、理由の把握、不足資料の特定、期限の確認という順で進めることが、再審査の可能性を見極める近道です。資料の評価や申立ての進め方に迷う場合は、後遺障害の案件を扱う弁護士に相談すると、争点の整理から支援を受けられます。相談先の選び方や費用の考え方は、次の章で説明します。

9. 交通事故の後遺障害を弁護士に相談するメリットと費用

後遺障害の賠償は、等級の認定結果、逸失利益の算定、過失割合の判断が重なって金額が決まります。専門的な判断が多く、保険会社との交渉にも時間がかかります。弁護士に相談すると何が変わるのか、費用はどのような項目で発生するのかを、依頼前に整理しておくことが大切です。

9.1 弁護士に依頼すると慰謝料が増額しやすい理由

弁護士が代理人になると、保険会社との交渉の前提が変わります。主な理由は次の四つです。

9.1.1 算定の基準が裁判での考え方に近づく

保険会社が最初に示す金額は、自社の内部基準で計算されていることが少なくありません。弁護士は、裁判になった場合に認められやすい水準を前提に交渉します。基準ごとの違いは前章で触れたとおりです。示談の席で裁判を見据えた主張ができるため、保険会社が提案内容を見直すことがあります。ただし増額の幅は、等級、年齢、収入、過失割合などによって異なり、必ず増えるとは限りません。

9.1.2 賠償項目の漏れや算定の誤りを見つけやすい

逸失利益は、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間の三つの要素で決まります。保険会社の提示では、喪失期間が短く見積もられていたり、専業主婦や学生などの基礎収入が低く扱われていたりすることがあります。将来の介護費用や、家屋の改修費用が提示に含まれていない場合もあります。弁護士は提示書の内訳を一項目ずつ確認し、根拠が不足している部分を指摘します。

9.1.3 等級認定の段階から関わることができる

賠償額は認定された等級に大きく左右されます。そのため、示談の前に行う手続きでも弁護士が役立つ場面があります。後遺障害診断書の記載に、自覚症状や検査結果が過不足なく反映されているかの確認がその一例です。被害者請求の書類をそろえる作業や、非該当となった場合の異議申立ての準備も任せることができます。申請方法や異議申立ての手順は別の章で扱っているため、ここでは認定の前後を通じて一貫した方針で進められる点が利点であるとお伝えするにとどめます。

9.1.4 交渉の窓口を一本化できる

後遺症が残った状態で、保険会社からの連絡や書面への対応を続けるのは負担になります。依頼すると連絡の窓口が弁護士に移り、本人が直接やり取りする場面は減ります。示談がまとまらない場合には、調停や訴訟へ移る選択肢も取れます。

9.2 弁護士費用特約の使い方

弁護士に依頼する際に気になるのは費用です。まず費用の内訳を確認し、そのうえで特約が使えるかどうかを調べると、全体像をつかみやすくなります。

9.2.1 弁護士費用の内訳と費用倒れの考え方

弁護士費用は、事務所ごとに定めが異なります。一般的には次のような項目で構成されます。具体的な金額や計算方法は、依頼前に委任契約書や費用の説明で確認してください。

注意したいのは、増額できた賠償金より弁護士費用のほうが大きくなる「費用倒れ」が起こりうる点です。後遺障害の等級が低い場合や、もともとの提示額が適正に近い場合は、特に起こりやすくなります。相談の段階で、増額の見込みと費用の見積もりを具体的に聞いておくと判断しやすくなります。

9.2.2 弁護士費用特約でまかなえる範囲

弁護士費用特約は、自動車保険などに付けられる特約です。交通事故の被害に遭った際、相談料、着手金、報酬金、実費などを保険会社が負担する仕組みです。ただし、負担される上限額は契約ごとに定められており、上限を超えた分は自己負担になることがあります。補償の範囲や上限額は、保険証券や約款で確認してください。

9.2.3 利用の手順

特約を使う場合の一般的な流れは次のとおりです。

1. 保険証券や契約内容を見て、弁護士費用特約が付いているかを確認する。
2. 自分の保険会社に連絡し、特約を利用したい旨と事故の状況を伝える。
3. 弁護士を選んで相談し、委任契約を結ぶ前に特約の利用を保険会社に伝える。
4. 弁護士が請求書類を保険会社に提出し、費用が支払われる。

弁護士は、自分で探して選ぶこともできます。保険会社から紹介を受けることもできますが、紹介を受けるかどうかは被害者が決めることです。

9.2.4 使う前に確認しておきたいこと

特約は、本人が契約していなくても、家族の保険に付いていれば使える場合があります。同居の家族の契約や、事故時に乗っていた車の契約、勤務先の車の契約が対象になることもあります。火災保険やクレジットカードに付帯している特約が使える場合もあるため、心当たりのある契約はすべて確認しておくと安心です。

特約を使うと翌年以降の保険料や等級に影響するのではないかと心配される方もいます。多くの保険会社では、弁護士費用特約の利用は等級に影響しない扱いとされていますが、取り扱いは契約ごとに異なるため、事前に保険会社へ確認してください。また、故意や重大な過失による事故、天災に起因する損害などは、特約の対象外になることがあります。

9.3 無料相談や法テラスの活用方法

特約が付いていない場合でも、費用の負担を抑えて相談できる窓口があります。それぞれ利用できる条件が異なるため、表で整理します。

弁護士費用特約が使える場合は、まず特約の利用を検討するのが一般的です。特約が使えず、費用面に不安がある場合は、法テラスの利用条件を確認する流れが考えられます。

9.3.1 相談前に準備しておくと話が進みやすい資料

相談の時間は限られているため、手元の資料をまとめておくと、見通しを具体的に聞きやすくなります。

• 交通事故証明書や事故の状況がわかる資料
• 後遺障害診断書や診断書、通院の記録
• 保険会社から届いた示談案や損害の計算書
• 後遺障害等級の認定結果通知書（認定を受けている場合）
• 事故前の収入がわかる源泉徴収票や確定申告書
• 加入している保険の保険証券

相談先を選ぶ際は、交通事故や後遺障害の案件を扱った経験があるかを確認してください。あわせて、見込まれる増額の根拠と費用の見積もりを、相談の中で説明してもらえるかも大切です。示談書に署名する前であれば、保険会社の提示額について意見を聞くだけの相談も可能です。示談が成立すると、原則として内容を後から変更できません。迷いが残る段階で一度相談しておくと、後悔を減らしやすくなります。

10. 後遺障害の請求で知っておきたい時効と注意点

後遺障害が認定されても、請求できる期間には限りがあります。示談交渉が長引いたり、認定結果に納得できず再審査を検討したりしているあいだにも、時効の期間は止まらずに進んでいくのが原則です。ここでは、請求先ごとの時効の違いと、期限を守るための考え方、症状固定後の費用の扱いを整理します。

10.1 損害賠償請求権の時効期間

交通事故の損害賠償請求権の時効は、請求の相手や損害の種類によって異なります。人の生命や身体に関わる損害については、民法第724条の2により、被害者が損害と加害者を知った時から5年とされています。物の損害は民法第724条により3年です。いずれも、不法行為の時から20年を過ぎると請求できなくなります。

自賠責保険に対する被害者請求は、自動車損害賠償保障法第19条により3年とされています。加害者への請求と自賠責保険への請求では期間が異なるため、両方を並べて確認しておく必要があります。

起算点の扱いは、事故の状況や個別の事情によって判断が分かれることがあります。上の表はあくまで一般的な目安です。

2020年4月1日より前に起きた事故では、改正前の民法が適用され、人身損害の時効が3年となる場合があります。事故の時期によって期間が変わるため、事故日が2020年3月31日以前の場合は、現在の期間とは異なる可能性があることに注意してください。

10.1.1 傷害部分と後遺障害部分で期限の起算点がずれる点に注意

治療が長期にわたると、傷害部分の起算点は事故日、後遺障害部分の起算点は症状固定日と、期限の数え始めが異なります。たとえば、事故から2年半通院して症状固定となった場合、自賠責保険への傷害部分の請求は、事故日から数えると残りが半年ほどになります。傷害部分と後遺障害部分は同時に示談するのが通常ですが、治療が長引いたときは、傷害部分の期限が先に迫っていないかを確認しておくことが大切です。

10.1.2 時効の完成を防ぐ手段

示談がまとまらないまま期限が近づいたときは、時効の完成を防ぐ手段を検討します。民法では、時効の進行を一時的に止める「完成猶予」と、期間を新たに数え直す「更新」が定められています。

見落としやすいのは、相談窓口への申立てや後遺障害の異議申立てを行っても、時効が当然に止まるわけではないという点です。手続きの種類によって扱いが異なるため、期限が近い場合は、時効を止める手段を別に講じておくと安心です。

相手方の保険会社が「手続き中なので待ってほしい」と伝えてきた場合でも、それだけでは時効の完成が止まるとは限りません。やり取りは書面やメールなど記録に残る形で行い、症状固定日と時効の完成日を手元の資料に書き留めておくと、見落としを防げます。

10.2 症状固定後の治療費は請求できるのか

症状固定とは、治療を続けても症状の大きな改善が見込めない状態を指します。症状固定の時点を境に、損害賠償の考え方が変わります。症状固定後に支出した治療費や施術費は、原則として加害者側への請求対象になりません。症状固定までは治療の費用として扱われ、その後に残った症状は後遺障害として、慰謝料や逸失利益で評価されるためです。

ただし、症状固定後の費用が一切認められないわけではありません。後遺障害の内容によっては、必要性が認められて賠償の対象となる場合があります。

各費用の内訳は別の章で説明していますので、ここでは、症状固定の前後で扱いが分かれる点を押さえておいてください。

10.2.1 症状固定の時期をめぐって意見が分かれたとき

治療の途中で、相手方の保険会社から「そろそろ症状固定にしてはどうか」と打診されることがあります。症状固定の時期は、保険会社が一方的に決めるものではなく、治療の経過と症状の状態を踏まえて、治療を担当している方の判断を聞きながら決めていくものです。

保険会社が治療費の支払いを打ち切ったあとも、必要な通院や施術を続ける場合があります。その期間の費用は、いったん自己負担となります。後の交渉や裁判で、その期間の治療が必要だったと認められれば、費用が賠償に含まれる可能性もありますが、必ず認められるわけではありません。このため、次の点を意識して記録を残しておくと、のちの判断材料になります。

• 治療や施術の領収書、通院の交通費の記録を保管しておくこと
• 症状の変化や日常生活で困っていることを、通院のたびに担当者へ伝えること
• 打ち切りの打診を受けた時期と、そのときの保険会社とのやり取りを書面やメールで残すこと

また、症状固定の時期は後遺障害の審査にも影響します。早い段階で症状固定とすると、症状の経過が十分に示せず、審査で不利になるおそれがあります。反対に、必要以上に通院を続けても、症状が改善しない状態が続けば症状固定の判断が避けられません。時効の起算点も症状固定日と結びつくため、固定日の日付は診断書などの書類で確認し、控えを残しておくと安心です。

11. 交通事故の後遺障害に関するよくある質問

11.1 後遺障害の認定にはどれくらいの期間がかかりますか

後遺障害の認定にかかる期間は、書類を提出してから結果が通知されるまで、おおむね1か月から2か月程度が目安とされています。ただし、これはあくまで一般的な目安です。症状の種類や提出書類の内容によって、さらに時間がかかる場合があります。

審査が長引きやすい主な理由は次のとおりです。

期間を短くするためにできることは、申請前に診断書の記載漏れや添付資料の不足がないかを確認しておくことです。申請後に追加資料を求められた場合は、早めに対応することで中断期間を減らせます。

なお、症状固定の判断から診断書の作成、申請準備までの時間も、全体の期間に含まれます。結果が出るまでの間も、示談を急がず、通知を待ってから賠償額の話し合いに進むのが一般的な流れです。

11.2 後遺障害の等級は後から変更できますか

認定された等級や非該当の結果は、状況によっては見直しを求められますが、時期や手続きによって可否が大きく異なります。変更を考える場面ごとに整理すると、次のようになります。

示談成立後の変更については、示談の時点で予想できなかった重大な後遺症が後から現れた場合に、追加の請求が認められた裁判例があります。ただし、これは例外的な扱いで、どのような場合に認められるかは個別の事情によって判断されます。

こうした事情から、納得のいかない結果が出たときは、示談書に署名する前に異議申立てなどの手続きを検討することが重要です。異議申立ての手続きの詳細は、前の章で説明した内容を確認してください。また、請求できる期間には限りがあるため、見直しを考えている場合は、時効の進み方にも注意が必要です。

11.3 通院が少なくても後遺障害は認定されますか

通院が少ない場合でも、認定される可能性が完全になくなるわけではありません。ただし、症状の種類によっては、通院が少ないことが認定に不利に働くことがあります。

特に、画像検査で異常が見つかりにくいむちうちのような神経症状では、審査で事故直後から症状固定まで、症状が一貫して続いていたかどうかが重視される傾向があります。通院の間隔が大きく空いたり、通院期間が短かったりすると、症状が軽いか、すでに回復していると受け取られやすくなります。むちうちの場合、通院期間がおおむね6か月程度あるかどうかが、一つの目安として語られることもあります。ただし、これは基準として定められたものではありません。

症状の種類ごとに、通院の影響は次のように異なります。

仕事や家事、遠方への通院などの事情で、どうしても通院できない時期が出ることもあります。その場合は、通院できなかった理由と、その間の症状の変化を、次の来院時に伝えて記録に残してもらうことが役立ちます。あわせて、痛みやしびれが出る場面、日常生活で困った出来事などを日々メモしておくと、症状の継続を説明する材料になります。

一方で、症状が残っているのに自己判断で通院をやめてしまうと、治療の必要性が低いとみなされるおそれがあります。通院の頻度や間隔は、症状に合わせて、施術や診察を担当する方と相談しながら決めることが大切です。

12. まとめ

後遺障害は、症状固定後も残った症状が等級認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できる可能性があります。申請方法には事前認定と被害者請求があり、診断書の記載、検査結果、通院状況が審査に関わります。示談は認定結果を確認してから進め、提示額が自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれに近いかを確かめておくと判断しやすくなります。非該当や等級に納得できない場合は、異議申立てや紛争処理機構への申立てを検討できます。損害賠償請求権には時効があるため、早めに弁護士へ相談する方法もあります。何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。