なぜ？交通事故の治療後も痛み残る悩みを解決するための通院のコツと示談の注意点

交通事故後に痛みが残る背景には、むちうちのように画像に写りにくい筋肉や神経の損傷が長引くことや、事故から日が経って症状が表れることがあります。痛みを見直すには、通院の間隔を空けず、痛む場所や強さを日々記録して伝えることが手がかりになります。治療の打ち切りを打診されても、症状固定の時期は自己判断で決めないでください。痛みが続く場合は後遺障害等級認定を検討でき、示談は成立後の追加請求が原則難しいため、状態を確認してから進めることが大切です。原因から慰謝料、相談先までを順に解説します。

1. 交通事故の治療後も痛みが残るのはなぜ？主な原因を知る

1.1 交通事故で痛みが残る人は少なくない

交通事故によるけがで特に多いのは、首まわりを痛めるむちうち(頸椎捻挫、外傷性頸部症候群などと呼ばれる状態)です。追突のように、体が強い力で急に揺さぶられる事故で起こりやすいとされています。多くの方は数週間から数か月のうちに症状が軽くなっていきます。一方で、通院を続けても首、肩、腰などの痛みが残り、生活に影響が出る方もいます。

痛みは外から見えないため、周囲に理解されにくい面があります。「もう治療は終わったはずなのに」と感じて、ご自身で我慢を重ねてしまうことも少なくありません。まずは、なぜ事故後の痛みが長引くことがあるのかを知っておくと、その後の通院や手続きの考え方を整理しやすくなります。

1.2 むちうちなど画像に写りにくいケガが長引く理由

むちうちでは、首を支える筋肉、靭帯、関節を包む膜などの軟部組織に、細かな損傷や負担がかかっていると考えられています。レントゲンは骨の状態を確認するのに向いていますが、筋肉や靭帯の小さな損傷は画像に写りにくく、検査で異常なしとされても痛みが続くことがあります。

画像に所見がないことと、痛みがないことは別の話です。また、痛みがあると体は無意識にその部位をかばい、首や肩を固めた姿勢をとりやすくなります。この状態が続くと、筋肉の血流が滞りやすくなり、回復が遅れる要因になると考えられています。事故の恐怖や仕事への不安、睡眠不足なども、痛みの感じ方に影響する場合があります。

1.3 神経や筋肉への損傷が痛みとして残るメカニズム

痛みが残る背景には、筋肉、神経、痛みを感じ取る仕組みのそれぞれで起こる変化が重なっていることがあります。

筋肉では、傷んだ部分が修復される過程で柔軟性が落ち、周囲の組織との滑りが悪くなることがあります。その状態でかばった動きを続けると、別の部位にも負担が広がります。神経については、骨や椎間板に明らかな異常がなくても、周囲の組織の状態によってしびれが出る場合があります。ただし自律神経との関わりなど、原因がまだ十分に解明されていない症状もあるため、症状の出方は人によって異なります。

痛みは一般に、3か月以上続くと慢性の痛みとして扱われることが多いとされています。こうなると、けがをした部位だけでなく、痛みを感じ取る仕組みそのものを含めた見直しが必要になる場合があります。

1.4 事故から時間が経って痛みが出てくるケース

事故の直後は緊張や興奮で気持ちが高ぶっており、痛みを強く感じないことがあります。数時間から数日たって落ち着いたころに、首の重さ、肩のこり、頭痛、腰の違和感などが現れる方もいます。むちうちでは、事故の翌日以降に症状がはっきりしてくることがあると言われています。

遅れて症状が出る理由としては、損傷した組織の炎症が時間をかけて進むこと、痛みをかばって筋肉の緊張が少しずつ強まることなどが考えられます。事故の数日後に寝返りや振り向く動作で首が痛む、といった形で気づく方もいます。

症状が出るのが遅れても、早めに体の状態を確認してもらうことが大切です。事故から日数が空くと、痛みと事故との関係を後から説明しにくくなる場合があるためです。この点については、通院の進め方の章でも触れます。

2. 交通事故の痛みが残るときに起こりやすい症状

交通事故後に残る痛みは、首や肩だけでなく、腰、背中、頭、手足へと広がることがあります。事故の衝撃は体の一部だけにかかるとは限らず、症状の出方は体格、事故時の姿勢、衝突の方向などによって人それぞれです。

代表的な症状を部位ごとにまとめると、次のようになります。

2.1 首や肩の痛みやこり

追突などで体が前後に大きく揺さぶられると、首まわりの筋肉や靭帯に急な負荷がかかります。いわゆるむちうちでは、首の痛みや動かしにくさに加えて、肩から肩甲骨、後頭部にかけて重だるさが広がることがあります。

日常では、振り向く、後方を確認する、下を向いて作業するといった動作で痛みが出やすくなります。寝返りのたびに目が覚める、枕が合わないと感じるなど、睡眠に影響が出る方もいます。

痛みをかばって首や肩に力が入り続けると、筋肉の緊張が抜けにくくなり、こりやはりが慢性的に続くことがあります。事故直後より数日たってから強く感じる場合もあるため、日を追って症状がどう変わるかを把握しておくことが大切です。

2.2 腰痛や背中の痛み

事故の瞬間は、シートベルトで体が固定される一方、上半身は大きく動きます。このとき腰や背中にもねじれや引き伸ばしの力が加わり、腰の筋肉や関節まわりに負担が残ると、座る、立ち上がる、前かがみになるといった動作で痛みが出やすくなります。

背中では、肩甲骨の間や背骨の両脇にはりや痛みを感じる方が多く、深呼吸や咳、くしゃみで響くこともあります。車の乗り降りや長時間の運転で痛みが強まるのは、同じ姿勢が続くことと座面からの振動が関係していると考えられます。

腰から臀部、太もも、ふくらはぎにかけて痛みやしびれが広がる場合は、神経が関わっている可能性があります。腰だけの痛みとは経過が異なることがあるため、症状の広がりを日ごとに把握しておくと、状態を伝えやすくなります。

2.3 しびれやだるさ、頭痛、めまい

首の骨の間からは腕や手に向かう神経が出ています。首まわりへの負担が続くと、腕や手指のしびれ、握力の入りにくさ、物を落としやすいといった変化が出ることがあります。脚のしびれやだるさは、腰まわりの状態と関係している場合があります。

頭痛は、後頭部から首の付け根にかけて締めつけられるような痛みとして現れることが多く、首や肩の筋肉の緊張と結びついていると言われています。めまい、ふらつき、吐き気、耳鳴り、集中力の低下、強いだるさを訴える方もいます。原因は一つに絞れないことが多く、首の状態に加え、事故による緊張や睡眠不足が重なっているケースもあります。

次のような症状がある場合は、様子を見続けずに、早めに検査や相談の機会を持つことが重要です。

• 手足に力が入らない、または日ごとに悪化している
• 激しい頭痛や繰り返す嘔吐がある
• 排尿や排便の感覚に変化がある
• ろれつが回りにくい、物が二重に見える

しびれやめまいは、画像検査で異常が見つかりにくいこともあります。見た目や検査結果だけでは伝わりにくいため、いつ、どの動作で、どのくらいの時間続くかを具体的に把握しておくことが役立ちます。

2.4 天候や気圧で悪化する慢性的な痛み

事故から数か月たっても、雨の前や低気圧が近づく時期、冷え込む朝に痛みが強まるという訴えは少なくありません。国際疼痛学会では、通常の回復に要する期間を超えて、おおむね3か月以上続く痛みを慢性の痛みとして扱っています。

天候で痛みが変わる理由は、まだ十分に解明されているわけではありません。気圧の変化が自律神経のバランスに影響する、寒さで筋肉が縮こまり血流が下がるといった説明がされることがありますが、個人差が大きく、一概には言えません。

慢性的な痛みでは、痛みそのものに加えて、動かすのが不安になって活動量が減り、筋力が落ちてさらに痛みを感じやすくなるという悪循環も起こり得ます。気分の落ち込みや眠りの浅さを伴う方もいるため、痛みの強さだけでなく、睡眠や家事、仕事への影響もあわせて見ていくことが大切です。

痛みが長引いている場合は、後遺障害の認定や賠償の話にも関わってきます。この点は後の章で詳しく解説します。

3. 交通事故後に痛みが残らないようにするための通院のコツ

交通事故によるケガは、通院の始め方や続け方、症状の伝え方によって、その後の経過や手続きの進み方が変わることがあります。通院の工夫だけで痛みが残らなくなると言い切ることはできません。ただ、早い段階で受診し、間隔を空けすぎずに通い、症状を具体的に伝え続けることは、回復を見直す土台になり、事故との関係を説明する材料にもなります。ここでは、事故後に通院する際に押さえておきたい点を順に説明します。

3.1 事故直後に整形外科を受診する重要性

事故の直後は、緊張や驚きで痛みをはっきり自覚できないことがあります。その場で「大きなケガはなさそうだ」と感じても、翌日以降に首や腰の痛み、頭痛、だるさが出てくる例は珍しくありません。見た目に傷がなくても、体の内部には負担がかかっている場合があります。

早めに受診しておく大きな理由は、事故から受診までの間が空くほど、その痛みが事故によるものかどうかを説明しにくくなるためです。保険会社の側から、事故とは別の原因ではないかと指摘される可能性もあります。事故当日か、遅くとも翌日までに病院で診察を受け、痛みのある部位をすべて伝えておくと、初診時の記録として残ります。

受診の時期による違いを整理すると、次のとおりです。

あわせて、警察への届け出も済ませておきます。人身事故として扱われているかどうかは、後の手続きに関わります。詳しい内容は、示談や補償を扱う章で説明します。

3.2 通院頻度を保つことが大切な理由

通院の間隔が長く空くと、その間は症状が軽かったのではないか、あるいは治療を続ける必要がなかったのではないかと受け取られる可能性があります。保険会社が治療の必要性を判断する際にも、通院の継続状況は確認される項目の一つです。

体の面でも、痛みが強い時期に施術やリハビリを中断すると、筋肉のこわばりが戻り、動かしにくさが長引くことがあります。反対に、無理をして通いすぎる必要もありません。適切な頻度は症状や回復の段階によって異なるため、診察や施術の担当者から示された通院の目安に沿って続けることが基本です。

仕事や家事で通院が難しい場合は、次のような工夫が考えられます。

• 勤務先や自宅から通いやすい場所を通院先に選ぶ
• 夜間や土曜に受け付けている通院先を探す
• 予約を取れる通院先を選び、待ち時間を減らす
• 通えなかった日があれば、その理由を次回の診察や施術で伝える

通院できない日が続きそうなときは、黙って間を空けず、事情を担当者に伝えておくと、経過の記録にも反映されます。

3.3 医師に痛みを正確に伝える方法

診察や施術の時間は限られています。その場で思い出そうとすると、痛みの場所や強さを十分に伝えられないことがあります。伝えた内容は経過の記録として残り、後の判断でも参照されるため、痛みを具体的に、毎回同じ観点で伝えることが大切です。

3.3.1 症状を日記やメモに記録する

事故の翌日から、日々の症状を簡単に書き留めておきます。長い文章は必要ありません。携帯電話のメモ機能でも、手帳でも続けやすい形で構いません。記録しておくと、診察の際に「先週より楽になったか」「悪化した動作は何か」を思い出しやすくなります。

痛みの強さを数字で残しておくと、時間がたってからでも変化を比べやすくなります。数字は自分の感覚で構いませんが、同じ基準で続けることが大切です。

3.3.2 痛みの強さや場所を具体的に説明する

「首が痛いです」だけでは、状態が十分に伝わりません。場所、痛み方、出る場面を組み合わせて話すと、担当者が状態を把握しやすくなります。

たとえば「右の首の付け根から肩甲骨のあたりが、デスクワークを1時間ほど続けると重く痛みます。夜は寝返りを打つと痛みで目が覚めます」のように伝えます。このように、どこが、どのような痛みで、どんな場面で出るのかをひとまとめにして話すと、症状の全体像が伝わりやすくなります。

伝える際には、次の点にも注意します。

• 痛みを我慢して軽く話さず、かといって大げさにも話さず、感じているとおりに伝える
• 前回の診察や施術から、良くなった点と変わらない点を分けて話す
• 首や腰の痛みのほかに、しびれ、頭痛、めまい、だるさがあれば、関係ないと思わずに伝える
• メモを見ながら話しても問題ないので、聞き忘れや言い忘れを防ぐために手元に用意する

痛みのある部位を伝え忘れたまま通院を続けると、その部位は事故による症状として記録に残らない場合があります。気づいた時点で、早めに追加して伝えておきます。

3.4 整骨院や接骨院に通う場合の注意点

整骨院や接骨院では、事故後の体の使いにくさや筋肉のこわばりに対して、手技や物理的な施術を受けられます。仕事帰りに通いやすい場所が多く、通院を続けやすいと感じる方もいます。ただし、通い方を誤ると、後の手続きで不利になることもあるため、次の点を確認しておきます。

病院と整骨院を併用する場合は、病院での診察を途切れさせず、整骨院でも症状や経過を同じように伝えることで、通院の記録に食い違いが出にくくなります。どちらか一方を完全にやめる場合も、その理由と時期を保険会社に伝えておくと、後から確認を求められた際に説明しやすくなります。

3.5 自己判断で通院をやめてはいけない理由

痛みが軽くなってくると、「もう大丈夫だろう」と感じて通院をやめたくなることがあります。しかし、痛みが落ち着いたように見えても、筋肉や関節の動きが十分に戻っていないことがあり、天候の変化や疲れをきっかけに痛みがぶり返す例もあります。

手続きの面でも、通院を自己判断でやめると不利になることがあります。通院の記録が途切れた後に痛みが再び強くなっても、事故による症状が続いていたことを説明しにくくなり、後の補償の話し合いにも影響するおそれがあります。

通院をやめる、または間隔を空けるかどうかを考える際は、次の順序で進めます。

1. 現在の症状と、日常生活で困っていることを整理する
2. 診察や施術の担当者に、通院を続ける必要があるか確認する
3. 保険会社から治療の終了を打診された場合でも、その場で同意せず、現在の症状を担当者に伝えて相談する
4. 通院をやめた後に痛みが出た場合は、時間を置かずに再び受診し、事故との関係を伝える

保険会社から治療終了を打診された場合の対応や、症状固定の考え方については、後の章で詳しく説明します。ここでは、通院を続けるかどうかを自分だけで決めず、症状を診ている担当者と相談したうえで判断することが大切だと押さえておきます。

4. 交通事故で痛みが残るときの治療の流れと症状固定

交通事故でけがをしたあと、痛みが残る場合の対応は、大きく分けて「治療を受ける期間」「治療の区切りを迎える時期」「その後の損害の整理」の3つの段階で進みます。途中で保険会社から治療終了の話が出ることも多く、その時点で痛みが残っていると、どう動けばよいか迷いやすくなります。全体の流れを先に確認しておくと、各場面での判断がしやすくなります。

4.1 治療の打ち切りを打診されたときの対処法

通院を続けている途中で、保険会社の担当者から「そろそろ治療を終えてはどうか」と連絡が来ることがあります。むちうちなどの場合は、事故から3か月から6か月ほどの間に打診されるケースが多いといわれていますが、時期は症状やけがの内容によって異なります。

ここで押さえておきたいのは、打ち切りの打診は保険会社が治療費の支払いを終えたいという意向であり、治療をやめるべきだという判断が確定したわけではないという点です。痛みが残っているのであれば、慌てて同意せず、次のような順で対応を考えます。

打診を受けたあとに通院を自己判断で中断すると、痛みが軽くなったから通わなくなったと受け取られ、その後の手続きで不利に働くおそれがあります。通院の間隔が空いてしまうと、事故との関係を説明しにくくなる場合もあるためです。

保険会社とのやり取りで判断に迷うときは、電話口で即答せず、「確認して改めて連絡します」と答えて時間をもらうことも一つの方法です。やり取りの日時と内容は、メモに残しておくと後から確認しやすくなります。

4.2 症状固定とは何か

症状固定とは、治療を続けても、症状の大きな改善が見込みにくくなった状態を指します。痛みが完全になくなった状態ではなく、一定の症状が残ったまま、これ以上の大きな変化が期待しにくいと判断された状態である点が、よく誤解される部分です。

症状固定は、損害賠償を整理するうえでの区切りにもなります。症状固定の前と後では、請求できる損害の考え方が分かれます。

このように、症状固定をした時点で「治療期間中の損害」と「残った症状に関する損害」が切り分けられます。後遺障害として認められるかどうかは別の手続きで判断されるため、症状固定をしたからといって、自動的に後遺障害の補償が受けられるわけではありません。

4.3 症状固定のタイミングを決める際のポイント

症状固定の時期は、保険会社が一方的に決めるものではありません。診察や検査の結果、症状の推移を踏まえて、診察を担当する先生が判断するものです。保険会社から打診された時期と、実際の症状の経過が合っていないことは珍しくないため、次のような点を確認しながら考えます。

時期を決めるときは、早すぎる場合と遅すぎる場合の両方に注意が必要です。

早すぎる場合は、まだ改善の余地があるのに治療が止まり、痛みが残ったままになるおそれがあります。また、通院期間が短いと、後遺障害の申請で症状の重さが十分に伝わりにくくなる可能性もあります。

遅すぎる場合は、症状が横ばいのまま漫然と通院が続いていると見られ、治療の必要性が疑われることがあります。

そのため、痛みの変化を記録しながら、通院先の担当者と「今後も改善が見込めるか」を定期的に話し合っておくことが、時期を見極める助けになります。

4.4 症状固定後の治療費は誰が負担するのか

症状固定と判断されたあとの治療費は、原則として加害者側の保険会社から支払われません。症状固定の時点で「治療による改善が見込みにくい」と整理されるため、その後の通院や施術にかかる費用は、原則として被害を受けた本人が負担することになります。

症状固定後も痛みが続いていて、通院や施術を続けたいと考える方は少なくありません。その場合、治療費そのものが支払われなくても、残った痛みは後遺障害慰謝料や逸失利益といった形で評価される可能性があるため、治療費の扱いとは分けて考える必要があります。

症状固定後に自己負担で通院を続けるときは、通院の頻度や痛みの状態を記録し、領収書も保管しておくと、後から経過を確認する際に役立ちます。

5. 痛みが残る場合に目指したい後遺障害等級認定

治療を続けても痛みが残った場合、その症状が自賠責保険の基準で後遺障害として等級認定されるかどうかが、その後の賠償の内容を大きく左右します。この章では、等級認定の仕組みから、申請方法、むちうちの等級の目安、非該当になったときの対応までを順に整理します。

5.1 後遺障害とは何か

交通事故の後遺障害とは、治療を続けても症状が残り、将来にわたって回復が難しいと判断されるもののうち、自賠責保険の等級表に当てはまると認定されたものを指します。日常会話では「後遺症」という言葉がよく使われますが、賠償の場面では、痛みが残っているだけでは後遺障害とは扱われません。等級の認定を受けて、はじめて後遺障害として手続きが進みます。

等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど重い障害です。首や腰の痛み、しびれといった神経症状は、多くの場合14級9号または12級13号の対象として審査されます。審査は損害保険料率算出機構の調査事務所が行い、提出された書類をもとに判断する書面審査が中心とされています。

認定された等級は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求する際の土台になります。金額の考え方は別の章で扱いますが、等級が認定されるかどうかで、請求できる項目そのものが変わる点はこの段階で押さえておく必要があります。

5.2 後遺障害等級が認定される条件

後遺障害の審査では、症状があるという訴えだけでなく、その症状が事故によるものであり、継続していることを裏づける記録が見られます。痛みが残るケースでおもに確認される条件は次のとおりです。

とくに事故直後から症状固定まで一貫して同じ症状が記録されていることは、痛みのように外から見えにくい症状では重要な判断材料になります。通院先が複数ある場合も、同じ内容の症状が各所で伝わっているかを確認しておくと、記録の食い違いを防げます。

5.3 後遺障害診断書を作成してもらうときの注意点

後遺障害診断書は、症状固定の時点で、診察を担当してきた先生に専用の書式で作成してもらう書類です。審査では最も重視される資料のひとつで、記載が足りない症状や、検査の記録がない症状は、審査で評価されにくくなります。作成を依頼する前に、次の点を整理しておくと安心です。

診察の場では短い時間に症状を伝えきれないことがあります。痛む部位や動作、天候による変化などを事前にメモにまとめて渡すと、記載漏れを減らせます。

診断書を受け取ったら、提出前に内容を読み、実際の症状と書かれている内容にずれがないかを確認することも大切です。訴えているのに記載されていない症状があれば、その場で追記できるか相談してみましょう。診断書の内容は、後から修正を求めても対応してもらえるとは限りません。

5.4 事前認定と被害者請求の違い

後遺障害等級の申請方法には、事前認定と被害者請求の2つがあります。どちらを選んでも審査を行うのは同じ機関ですが、提出する資料を誰が選ぶかが大きく異なります。

事前認定は手続きの負担が小さい反面、どの資料が提出されたかが見えにくくなります。痛みやしびれのように画像に写りにくい症状では、補強する資料を自分で添えられる被害者請求のほうが、症状を伝えやすくなる場合があります。

被害者請求には書類の準備に時間がかかるという面もあります。また、自賠責保険への請求には時効があり、後遺障害の場合は症状固定の翌日から3年とされています。申請の時期に余裕を持って準備を進めてください。

5.5 むちうちで認定されやすい等級の目安

むちうち（頸椎捻挫や外傷性頚部症候群など）で痛みやしびれが残る場合、認定の対象になりやすいのは次の2つの等級です。

むちうちでは、画像検査で明らかな異常が見つからないことが多く、認定される場合は14級9号が中心になるとされています。12級13号は、症状の裏づけとなる客観的な所見がそろっているときに検討される等級です。

14級9号の審査では、事故の衝撃の大きさ、通院が継続していたか、通院期間が極端に短くないか、といった点も判断材料になるといわれます。ただし、等級はこれらの条件を満たせば必ず認定されるものではなく、個別の記録をもとに判断されます。腰の痛みについても、考え方は首と同じです。

5.6 非該当になったときの異議申立て

審査の結果、等級に該当しないと判断された場合は「非該当」の通知が届きます。この結果に納得できないときは、異議申立てを行えます。ただし、同じ資料のまま申し立てても結果は変わりにくいため、準備の手順が重要です。

1. 通知書に記載された非該当の理由を確認し、どの点が評価されなかったのかを把握します。
2. 理由に対応する資料を集めます。追加の検査結果、診察を担当する先生の意見書、治療経過の補足、日常生活で困っている状況をまとめた陳述書などが候補です。
3. 集めた資料を添えて異議申立ての書類を提出します。被害者請求と同様に、自分で行うことも代理人に依頼することもできます。

異議申立ては、法律上、回数が一律に決められているわけではありません。しかし、新しい資料がなければ判断が変わる可能性は低く、申し立てるたびに、前回と違う根拠を示せるかどうかを確認することが現実的な進め方です。

自賠責保険の判断に不服がある場合には、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申請する方法もあります。この申請は、同じ事案について1回のみとされています。さらに、裁判で後遺障害の有無を争う道もあります。いずれの場合も、症状固定の翌日から数える請求の時効を意識しながら、手続きの順番を決める必要があります。

6. 交通事故で痛みが残るときの示談の注意点

示談は、加害者側の保険会社と被害者が賠償の内容に合意する手続きです。痛みが残っている場合は、示談の時期と、示談書に何が書かれているかによって、受け取れる賠償の範囲が大きく変わります。ここでは、示談に進む前に押さえておきたい考え方と確認事項を整理します。

6.1 痛みが残っている段階で示談してはいけない理由

示談金は、治療が終わった時点でかかった費用と損害をもとに算出されるのが一般的です。治療の途中で示談をすると、今後必要になる通院や、痛みが残った場合に評価される損害が反映されないおそれがあります。

保険会社から、治療の終了が近づいた時期や、通院の間隔が空いた時期に示談案が届くことがあります。このとき後遺障害の認定結果が出る前に示談に応じると、後遺障害に関する慰謝料や将来の収入減に対する賠償が含まれないまま話が終わる可能性があります。痛みが残るかどうかは、症状固定の判断と後遺障害の審査を経て初めて見えてくるためです。

生活費の不安や、連絡が頻繁に来ることの負担から、早く終わらせたいと感じるお客様は少なくありません。回答の期限を示されても、現在の症状と通院状況を伝えたうえで、返答を待ってもらうよう求めることはできます。一方で、損害賠償の請求には時効があります。人身損害の時効は一般に、加害者と損害を知った時から5年とされ、後遺障害がある場合は症状固定の日が起算点になります。自賠責保険への請求は3年とされています。請求先や事故の状況で扱いが異なる場合があるため、期限が近いときは早めに確認してください。

示談を考える時期は、状況によって次のように整理できます。

6.2 示談成立後は原則として追加請求できない

示談書には、示談で定めた内容以外に、今後は互いに請求をしないという趣旨の条項が入るのが通常です。この条項があると、署名や押印をした後で痛みが強くなったり、新しい症状が出たりしても、原則として追加の請求はできません。

例外として、示談の時点で予想できなかった重い後遺障害が後から判明した場合に、追加の請求が認められた裁判例はあります。ただし、認められるかどうかは個別の事情によって判断が分かれます。後から争える余地があることを前提に示談へ進むのは、避けたほうが安全です。

痛みが残る見込みがあり、後遺障害の結果がまだ出ていない状態でやむを得ず示談の話を進める場合は、示談書の書き方に注意が必要です。たとえば、後遺障害が認定されたときは別途協議する旨を明記するなど、後遺障害の部分を示談の対象から切り分ける方法があります。この方法を取れるかは相手方との協議次第なので、書面の文言を確認せずに署名することは控えてください。

6.3 保険会社から提示される示談金の見方

示談金は、複数の損害項目を合計したものです。提示書に合計額だけが書かれている場合は、内訳の提示を求めると確認しやすくなります。痛みが残る場合の主な項目と確認点は次のとおりです。

提示書では、ここに挙げた項目の金額そのものに加えて、過失割合による減額と、すでに支払われた治療費などの差し引きが、どのように反映されているかも確認が必要です。過失割合の根拠が示されていない場合は、事故の状況と合っているかを確認してください。

慰謝料は、算出に用いる基準によって金額が変わります。保険会社の提示額がどの基準で計算されているかは、次の章で説明する基準の違いと合わせて確認してください。提示された額が最終ではなく、根拠を示して交渉することで見直される場合もあります。

6.4 示談交渉で確認しておきたいポイント

示談書に署名する前に、次の点を一つずつ確認しておくと、後から見落としに気づくリスクを減らせます。

保険会社とのやり取りは、電話で済ませず、日時と内容をメモに残しておくと、後で認識の食い違いが生じたときに確認できます。提示された書面は、その場で判断せず、持ち帰って内容を読み込んでください。

通院を続けているお客様は、現在の痛みの状態や通院の経過を整理しておくと、症状が残っていることを具体的に伝えやすくなります。内容に不安があるときは、署名の前に専門家へ相談する選択肢もあります。相談先については、後の章で詳しく扱います。

7. 痛みが残る場合に請求できる慰謝料と損害賠償

交通事故の損害賠償は、慰謝料だけではありません。治療にかかった費用、仕事を休んだ分の収入、通院の交通費、後遺障害が認定された場合の将来の収入減少など、複数の項目で構成されています。痛みが残る場合は、どの項目をどの基準で計算するかによって、最終的に受け取る金額に差が出ることがあります。ここでは、各項目の考え方と計算の仕組みを整理します。

7.1 入通院慰謝料の基準と相場

入通院慰謝料は、事故によるケガのために入院や通院をしなければならなかった精神的苦痛に対して支払われるお金です。後遺障害の等級が認定されなかった場合でも、治療を受けた期間があれば請求の対象になります。

算定の仕組みは基準によって異なります。自賠責基準では、1日あたりの定額に対象日数をかけて計算します。対象日数は、次の二つのうち少ないほうが採用されます。

• 治療を始めてから終えるまでの総期間の日数
• 実際に通院した日数を2倍にした日数

たとえば、通院期間が180日で実際の通院日数が40日の場合、40日の2倍は80日です。180日より少ないため、対象日数は80日になります。通院期間が長くても、通院の回数が少なければ計算上の日数が減る点に注意が必要です。

弁護士基準では、通院期間や入院期間を月単位で当てはめる算定表を用います。算定表は、他覚的な所見のあるケガ用と、むちうちのように画像で異常が確認されにくい症状用に分かれています。むちうちで通院の回数が少ない場合は、実通院日数の3倍から3.5倍程度を通院期間の目安とする扱いが実務上みられます。ただし、個別の事情によって判断が変わる場合があります。

相場という言葉で語られる金額は、事故の状況、ケガの内容、通院期間、通院頻度で大きく変わります。そのため、ほかの人の事例をそのまま自分に当てはめることはできません。目安を知りたいときは、どの基準を用いた計算なのかを確認したうえで参考にしてください。

7.2 後遺障害慰謝料と逸失利益

治療を続けても痛みやしびれが残り、後遺障害等級が認定された場合は、入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できる可能性があります。等級の認定手続きについては別の章で扱っているため、ここでは請求の内容に絞って説明します。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったこと自体への精神的苦痛に対する賠償です。金額は認定された等級ごとに定められており、等級の数字が小さいほど高くなります。自賠責基準と弁護士基準では、同じ等級でも金額に開きがあります。

逸失利益は、後遺障害によって将来得られるはずだった収入が減ることへの賠償です。次の式で計算します。

計算式は、基礎収入に労働能力喪失率をかけ、さらに労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数をかけるというものです。むちうちで多くみられる等級では、労働能力喪失期間が数年から10年程度に限られる例が少なくありません。実際には、仕事への影響の程度や症状の経過によって判断が分かれます。

保険会社が逸失利益を低く見積もる場合もあります。提示された内容は、基礎収入と喪失期間のどちらをどう見ているのかを確認することが大切です。

7.3 自賠責基準と任意保険基準と弁護士基準の違い

慰謝料や損害賠償の計算には、三つの基準があります。同じケガ、同じ通院期間でも、どの基準を使うかによって結果が変わります。

保険会社から最初に示される金額は、任意保険基準で計算されている場合があります。被害者本人が弁護士基準での支払いを求めても、応じてもらえないことがあります。示談書に署名する前に、提示額がどの基準で計算されているかを保険会社に確認しておくことが重要です。

なお、被害者側にも過失がある場合は、過失割合に応じて賠償額が減額されます。自賠責保険では、被害者の過失が小さい場合には減額されない仕組みがあります。一方、任意保険や弁護士基準の計算では、過失割合がそのまま賠償額に反映されるのが原則です。

7.4 休業損害や交通費など見落としがちな項目

慰謝料のほかにも、事故によって生じた損害は請求の対象になります。痛みが残って通院が長引くほど、細かな費用や収入の減少が積み重なります。請求漏れを防ぐには、どの項目が対象になるかを事前に知り、領収書や書類を保管しておくことが大切です。

休業損害は、有給休暇を使って休んだ日も対象になる場合があります。有給休暇を使うと収入は減りませんが、本来は別の目的で使えた休暇を失ったと考えられるためです。半日だけ休んで通院した場合も、休業の事実を勤務先の証明で示せれば請求できる可能性があります。

通院交通費は、1回ごとの金額が小さく、請求が漏れやすい項目です。通院した日付、利用した交通機関、区間、費用を簡単に控えておくと、後から保険会社に説明しやすくなります。

これらの損害は、示談が成立する前に洗い出しておく必要があります。示談後に追加で請求することは原則として難しいためです。

8. 交通事故の痛みが残るときの相談先

痛みが残っている状態では、保険会社とのやり取りや書類の準備が心身の負担になりやすくなります。相談先は主に、弁護士事務所、ご自身や家族が加入している保険の弁護士費用特約、法テラスや弁護士会などの公的な無料相談の3つです。それぞれ使える条件や得意な場面が異なるため、現在の状況に合わせて相談先を選ぶことが大切です。

8.1 弁護士に相談するメリット

痛みが残る事故では、治療の打ち切り、後遺障害等級の認定、示談金の提示と、判断を求められる場面が続きます。弁護士に相談すると、それぞれの場面で何を確認し、どう対応すればよいかを法的な観点から整理してもらえます。

保険会社の担当者は、あくまで保険会社の立場で話を進めます。提示された内容が妥当かどうかを、被害者の側に立って確認してもらえる点は、弁護士に依頼する大きな利点です。

弁護士が代理人になると、保険会社との連絡窓口を任せられます。電話や書面への対応に追われず、通院と日常生活の立て直しに時間を使いやすくなることも利点です。

ただし、依頼すれば必ず受け取れる金額が増えるとは限りません。ケガの程度や過失割合によっては、弁護士に支払う費用のほうが大きくなる場合もあります。相談の段階で、見込まれる結果と費用の見通しを具体的に聞いておくと判断しやすくなります。

相談の時期は、示談書に署名する前であれば間に合います。後遺障害の申請前や、治療の打ち切りを告げられた時点で相談すると、取れる選択肢が多く残ります。

8.2 弁護士費用特約を使えるか確認する

弁護士費用特約は、交通事故の被害に遭った際の弁護士への相談や依頼の費用を、加入している保険会社が補償する仕組みです。自動車保険のオプションとして付けている方が多いほか、火災保険や傷害保険、クレジットカードに付帯する保険に含まれていることもあります。

ご自身が契約者でなくても、使える場合があります。補償の対象となる範囲は保険会社や契約内容によって異なりますが、一般的には次のような方が対象に含まれることがあります。

• 契約者本人と配偶者
• 契約者と同居している親族
• 別居している未婚の子
• 契約している車に同乗していた方

家族の誰かの保険に付いていることに気づかないまま、依頼を見送ってしまう例もあります。ご自身の保険だけでなく、同居のご家族や別居の子の契約も確認しておくと見落としを防げます。

特約を使う際は、弁護士に依頼する前に、加入している保険会社へ利用の連絡を入れておく必要があるのが一般的です。連絡前に契約を進めてしまうと、費用が補償されない場合があるため、先に確認しておくと安心です。

弁護士費用特約のみを使った場合は、多くの保険会社で翌年以降の保険料の等級に影響しない扱いとされています。ただし取り扱いは契約によって異なるため、念のため保険会社に問い合わせておくとよいでしょう。

8.3 法テラスや弁護士会の無料相談を活用する

弁護士費用特約がない場合でも、無料で相談できる窓口があります。まずは状況を整理したい、依頼するかどうか決めかねているという段階で活用しやすい窓口です。

法テラス(日本司法支援センター)では、収入や資産が一定の基準以下の方を対象に、無料の法律相談を行っています。同じ問題について利用できる回数には上限があり、原則として3回程度とされています。利用条件は変更されることがあるため、事前に確認してください。

各地の弁護士会も、交通事故に関する相談窓口を設けています。自治体によっては、交通事故の相談窓口を用意している場合もあります。実施の有無や相談できる時間、予約の要否は地域ごとに異なります。

無料相談は時間が限られるため、事前に経過をまとめておくと、短い時間でも的確な助言を受けやすくなります。次のものを手元にそろえておくと、話がスムーズです。

• 事故の日時や状況をまとめたメモ
• 交通事故証明書や保険会社とのやり取りの記録
• 通院日と症状の経過を記した日記やメモ
• 治療の打ち切りの打診や示談案など、保険会社から届いた書面
• 後遺障害の申請をしている場合は、その結果通知

無料相談で受けられるのは、基本的に今後の方針についての助言です。保険会社との交渉を代わりに進めてもらうには、別途、弁護士に依頼する手続きが必要になります。相談後に依頼するかどうかは、その場で決めず、費用の説明を聞いてから判断して問題ありません。複数の窓口で話を聞き、説明のわかりやすさや相性を比べるのも一つの方法です。

9. まとめ

交通事故後の痛みは、画像に写りにくいむちうちや神経・筋肉の損傷が背景にある場合があります。早めに整形外科を受診し、通院を続けて、痛みの場所や強さを具体的に伝えてください。自己判断で通院をやめると、症状と事故の関係を示しにくくなる可能性があります。改善が見られないときは、症状固定や後遺障害等級認定を検討します。痛みが残る段階で示談すると、成立後は原則として追加請求ができないため、慎重な判断が必要です。迷うときは、保険の特約や無料相談窓口を確認してみてください。

何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。