交通事故の示談交渉はいつから始める？流れと注意点、保険会社との駆け引きで失敗しないコツ

交通事故の示談交渉は、ケガの治療が終わるか症状固定となり、損害額が見えてから始めるのが基本です。後遺障害が残る場合は等級認定の結果が出てから、物損は修理費などが確定すれば早めに進められます。時効は物損が3年、人身が5年が目安です。示談は成立すると原則撤回できないため、保険会社の提示額をすぐに受け入れず、慰謝料の算定基準、過失割合、示談書の記載を確認してください。本記事では、開始時期、流れ、示談金の内訳、保険会社との交渉のコツ、まとまらない場合の解決方法、弁護士に依頼する利点を順に整理します。

1. 交通事故の示談交渉とは？まず知っておきたい基礎知識

交通事故にあうと、治療や車の修理が進むのと並行して、誰がどの範囲の損害をどのような条件で負担するのかを決める話し合いが必要になります。この話し合いが示談交渉です。ここでは、示談の意味、話し合う項目、成立後に原則として撤回できない理由を順に整理します。

1.1 示談とは当事者同士の話し合いによる解決のこと

示談とは、裁判所の判決によらず、事故の当事者が話し合って損害賠償の内容に合意し、争いを終わらせることです。法律上は和解契約にあたり、民法695条では、当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約束することで効力が生じると定められています。

示談を結ぶのは被害者と加害者ですが、実際の交渉相手は加害者本人とは限りません。加害者が任意保険に加入している場合は、加害者の保険会社の担当者が示談代行サービスにより、加害者に代わって被害者と交渉するのが一般的です。被害者は、加害者の顔を見ることなく、電話や書面のやり取りだけで話が進むことも少なくありません。

一方で、被害者に過失がまったくない事故では、被害者自身の保険会社が示談交渉を代行できないのが通常です。弁護士法により、弁護士以外が報酬を得る目的で他人の法律事務を扱うことが制限されているためです。この場合は、被害者が自分で相手方の保険会社と交渉するか、弁護士に依頼することになります。

示談には、裁判と比べて次のような特徴があります。

• 当事者の合意だけで内容が決まるため、手続きに時間がかかりにくく、解決までの見通しを立てやすい
• 裁判所が内容を判断するわけではないため、提示された条件に納得できなければ、合意しない選択もできる
• 金額や支払方法などを、事情に合わせて話し合いで調整できる

示談はあくまで合意によって成り立つため、提示された内容が適切かどうかを自分で見極める姿勢が求められます。

1.2 示談交渉で話し合う主な内容

示談交渉で話し合う内容は、人身事故か物損事故かによって異なりますが、主に次の項目です。

このなかでも、損害額と過失割合は受け取る金額に直接影響するため、交渉の中心になります。過失割合は、事故の状況をもとに過去の裁判例などを参考にして判断されることが多く、同じ事故でも道路状況や双方の動きによって割合が変わる場合があります。

物損と人身は損害の性質が異なるため、別々に示談を進めるケースも多く見られます。それぞれの進め方や時期は、次の章で触れます。損害項目ごとの内訳と慰謝料の考え方についても、後の章で詳しく取り上げます。

1.3 示談が成立すると原則として撤回できない理由

示談書に署名や押印をして示談が成立すると、示談で決めた内容が当事者を拘束し、後から「やはり金額が足りない」と主張して追加の請求をすることは原則として認められません。民法696条は、和解によって争いの対象とされた事項について、当事者が合意した内容に確定する効力を認めています。互いに譲り合って争いを終わらせるという合意の目的を守るための仕組みです。

この効力は、示談書に入れられる清算条項によって、さらに明確になります。清算条項とは、示談書に定めたこと以外には、当事者間に債権や債務がないことを確認する文言です。この一文があると、示談後に別の損害が見つかった場合でも、原則として追加で請求しにくくなります。

たとえば、治療の途中で保険会社から示談案を示され、早く終わらせたい気持ちから署名したとします。その後に通院が必要な状態が続いたとしても、示談成立後の治療費や慰謝料を改めて請求することは難しくなります。

ただし、例外もあります。考え方を整理すると次のとおりです。

表のとおり、例外が認められるかどうかは個別の事情に左右され、いずれも立証の負担が大きくなります。そのため、署名の前に内容を十分に確認し、納得できるまで保留することが現実的な備えになります。示談書で確認すべき項目や、示談後に新たな症状が出た場合の扱いは、注意点の章で改めて解説します。

2. 交通事故の示談交渉はいつから始める？開始時期の目安

示談交渉を始める時期は、事故の種類や被害の内容によって異なります。共通しているのは、損害の全体額が確定してから交渉に入ると、請求漏れや早まった合意を避けやすくなるという点です。まずは、ケースごとの目安を一覧で確認してください。

2.1 ケガの治療が終わってから始めるのが基本

人身事故で示談交渉を始める時期は、ケガが完治した後、または治療を続けても症状が変わらない状態になった後が基本です。治療中は、今後の治療費や通院日数がまだ決まっていません。入通院慰謝料は通院の期間や日数をもとに算定されるため、治療が続いている間は総額を計算できないからです。

治療の途中で保険会社から示談を打診されることがあります。その場合でも、応じる必要はありません。示談が成立すると、その後に治療費が増えたり症状が長引いたりしても、追加で請求することは原則として難しくなります。治療中に提示された金額は、現時点までの損害を前提にした案である可能性があるため、今後の通院予定を含めた総額で妥当かどうかを確認してから判断することが大切です。

保険会社から治療費の支払い終了を告げられた場合も、ただちに示談へ進むのではなく、通院の継続が必要かどうかを施術者や担当者と相談しながら考えます。対応の具体的な方法は、注意点の章で取り上げます。

2.2 後遺障害が残る場合は等級認定の結果が出てから

治療を続けても症状が残り、これ以上の改善が見込みにくい状態を症状固定といいます。症状固定の後は、後遺障害診断書を作成してもらい、損害保険料率算出機構の調査を経て後遺障害等級が認定されるかどうかが判断されます。

示談交渉は、この等級認定の結果が出てから始めるのが一般的です。等級が決まると、後遺障害慰謝料と、将来の収入減に対する逸失利益の算定ができるようになります。等級が認定されるか、どの等級になるかで、示談金の総額が大きく変わる場合があります。認定前に示談を結んでしまうと、後遺障害に関する補償が含まれない合意になるおそれがあります。

申請から結果が出るまでの期間は、事案や提出資料によって異なり、数週間から数か月以上かかる場合もあります。結果に納得できないときは、異議申立てという手続きで再審査を求める方法があります。この間も示談を急ぐ必要はなく、手続きの全体像は流れの章で説明します。

2.3 物損事故の示談交渉は早めに始められる

車の修理や買い替えなどの物的な損害は、見積もりや査定によって金額を比較的早い時期に把握できます。そのため、物損の示談交渉は、ケガの治療を待たずに始められるのが一般的です。人身事故と物損事故が同時に起きた場合でも、人身の示談と物損の示談を別々に進めるケースが多く見られます。

物損で話し合う主な項目は次のとおりです。

• 修理費用が車の時価額を上回る場合の扱い（全損か分損かの判断）
• 修理期間中の代車使用料
• 修理しても外観や価値が下がる場合の評価損
• 積んでいた物品や衣類などの損害

物損を先に示談する場合は、示談書の対象が物損だけに限られているかを確認してください。人身の損害まで含む文言になっていると、後からケガの賠償を求めにくくなる可能性があります。また、物損の示談で過失割合を決めると、人身の交渉にも影響することがあるため、割合の内容には注意が必要です。

2.4 死亡事故の場合は四十九日法要後が目安

死亡事故では、四十九日法要を終えた後に示談交渉を始めるのが一つの目安とされています。葬儀や法要が一段落し、遺族が気持ちを整理しやすい時期であること、葬儀費用などの損害額が確定しやすいことが理由です。加害者側の保険会社から、この時期を見計らって連絡が来ることもあります。

この時期は、あくまで慣習的な目安です。四十九日より前に交渉を始めてはいけないという決まりはなく、遺族の状況に合わせて調整できます。

死亡事故で特に確認したいのは、示談の当事者になる人です。賠償を請求する権利は、法定相続人が引き継ぎます。そのため、相続人の範囲を戸籍などで確認し、全員の意向をそろえてから交渉に臨む必要があります。相続人の間で意見が分かれたまま進めると、合意の有効性や分配をめぐって争いになるおそれがあります。

2.5 示談交渉に期限はある？時効は3年または5年

示談交渉そのものに期限はありませんが、損害賠償を請求する権利には時効があります。時効が完成すると、示談が成立していなくても請求が難しくなります。示談を後回しにしている間に時効が進んでいないかは、定期的に確認しておきたい点です。

人の生命や身体への損害の時効が5年となったのは、民法が改正されて2020年4月1日に施行されたことによります。同日より前に起きた事故では、人身の損害でも時効が3年のままです。事故の発生日がいつかによって適用される期間が変わるため、確認が必要です。

加害者が分からない場合でも、事故の時から20年が経過すると請求できなくなります。また、加害者の保険会社に直接請求する自賠責保険の被害者請求にも、別に3年の時効があります。起算点は、傷害は事故日、後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日です。

時効が近づいている場合は、加害者側が賠償義務を認める手続きをとる、裁判所に請求を申し立てる、書面で協議を行う旨を合意するなどの方法で、時効の完成を延ばしたり、時効期間をリセットしたりできることがあります。ただし、どの手段が使えるかは事案によって異なります。期限が迫っている場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

3. 交通事故の示談交渉の流れを7ステップで解説

交通事故の示談交渉は、事故の発生から示談金の入金まで、いくつかの段階を順番に進めていきます。最初の対応や通院中の記録が、後の損害額の算定や交渉の材料になるため、示談交渉は示談案が届いた時点ではなく、事故直後から始まっていると考えておくと全体を把握しやすくなります。ここでは、一般的な流れを7つのステップに分けて説明します。

後遺障害が残らなかった場合は、ステップ3を省いてステップ4に進みます。物損のみの事故や、ケガの程度によっても所要期間は変わるため、表の時期はあくまで目安です。

3.1 事故直後の対応と警察への届け出

交通事故が起きたときは、どれほど軽い事故に見えても警察へ連絡する必要があります。道路交通法では、事故を起こした運転者に警察への報告義務が定められています。警察に届け出ていないと、後の手続きに必要な交通事故証明書が発行されず、保険金の請求や示談交渉が進めにくくなります。

現場では、ケガ人の救護と安全の確保を優先したうえで、次の情報を確認しておきます。

事故直後は痛みを感じなくても、数日たってから症状が出ることがあります。そのため、その場で「ケガはありません」と言い切らず、体に違和感がある場合は早めに通院先で状態を確認してもらいます。警察には物件事故として届けていても、後から痛みが出た場合は、診断書を警察署に提出して人身事故への切り替えを相談できます。事故から日数がたつほど事故との関連を説明しにくくなるため、切り替えを考える場合はできるだけ早く動くことが大切です。

自分の加入する保険会社にも、事故の発生を早めに連絡します。連絡が遅れると、保険の補償を受ける手続きに影響が出る可能性があります。

3.2 治療と通院の継続

通院中の期間は、示談交渉の準備期間でもあります。この時期の通院状況や記録は、治療費や慰謝料を算定する際の根拠になるため、通院は自己判断で間隔を空けたり中断したりせず、症状に合わせて継続することが重要です。通院の間隔が空くと、保険会社から「症状が軽くなったのではないか」と受け止められる場合があります。

通院中は、次の点を意識しておくと、後の交渉で役立ちます。

• 痛みやしびれ、動かしにくさなど、日常生活で困っていることを毎回具体的に伝え、記録に残してもらう
• 診断書、診療明細書、領収書、薬の領収書を保管する
• 通院にかかった交通費を、日付、経路、金額が分かるようにメモしておく
• 仕事を休んだ日を記録し、勤務先に休業損害の書類作成を依頼する準備をしておく

整骨院や整体院などに通う場合は、あらかじめ主治医に相談し、通院の方針について了解を得ておきます。あわせて、保険会社にも通院先を伝えておきます。伝えずに通院を始めると、施術にかかった費用の扱いをめぐって、後から保険会社と意見が分かれることがあるためです。

保険会社の担当者から、通院の頻度や治療の見通しについて連絡が入ることがあります。体の状態を最もよく把握しているのは通院先の担当者とご本人であるため、治療の終了時期は保険会社の意向だけで判断せず、通院先での経過を踏まえて決めます。

3.3 症状固定と後遺障害等級認定の申請

治療を続けても、それ以上の大きな改善が見込めない状態になることを症状固定といいます。症状固定かどうかは、主治医の見立てや経過をもとに判断されます。症状固定の時点までが治療期間として扱われ、その後に残った症状が後遺障害として評価される対象になります。

完治した場合や、痛みなどの症状がなくなった場合は、後遺障害の手続きは必要ありません。一方、症状が残ったときは、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級の認定を申請します。申請先は自賠責保険で、調査は損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が担当します。申請の方法には、次の2つがあります。

どちらの方法でも、審査は書類を中心に行われます。そのため、後遺障害診断書に、症状の内容、画像などの検査結果、日常生活や仕事への支障が具体的に書かれているかを提出前に確認します。記載が不十分なまま提出すると、実際の症状が認定結果に反映されにくくなるおそれがあります。

審査の結果は書面で通知され、認定された等級によって、後遺障害慰謝料や逸失利益の算定が変わります。結果に納得できない場合は、異議を申し立てる方法もあります。なお、示談交渉は、この認定結果が出てから本格的に始めるのが一般的です。

3.4 損害額の算定と保険会社からの示談案の提示

治療が終了したとき、または後遺障害等級の認定結果が出たときに、相手方の保険会社が損害額を計算し、示談案を書面で送ってきます。示談案には、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などの項目と、それぞれの金額、過失割合、すでに支払われた金額の差し引きなどが記載されるのが一般的です。

ここで注意したいのは、最初に提示される示談案は、保険会社が自社の基準で算定したものであり、被害者が請求できる最大限の内容とは限らないという点です。算定基準による違いは別の章で詳しく説明しますが、保険会社の基準は、裁判所が用いる基準より低くなる傾向があるとされています。

示談案を受け取ったら、その場で返答せず、まず次の点を確認します。

• 治療費や通院交通費など、実際に支出した費用がもれなく含まれているか
• 休業損害の計算に使われた収入や休業日数が、実際と合っているか
• 後遺障害の等級が、認定結果の通知と一致しているか
• 過失割合が、事故の状況に照らして妥当に見えるか
• すでに受け取った金額の差し引きに誤りがないか

示談案の内容が分かりにくいときは、保険会社の担当者に、計算の根拠や各項目の内訳を書面で示してもらうよう依頼できます。回答の期限が書かれている場合でも、内容を検討する時間が必要なときは、延ばしてもらえるかを相談することができます。

3.5 示談内容の交渉と修正

示談案の内容に疑問や不満がある場合は、修正を求めて交渉します。交渉の場は、電話や書面のやり取りが中心です。修正を求めるときは、「納得できない」という気持ちだけを伝えるのではなく、どの項目をどの理由でどう変えたいのかを、資料とあわせて具体的に示すと、話が前に進みやすくなります。

交渉は1回で終わるとは限りません。保険会社から修正案が出され、再度検討して返答するという往復が数回続くこともあります。その間に、やり取りの日時と内容を記録しておくと、合意した内容や相手の主張を後から確認しやすくなります。

交渉を重ねても双方の主張が離れたままの場合は、第三者の機関や裁判手続きを使う方法があります。これについては後の章で説明します。

3.6 示談書または免責証書の取り交わし

示談の内容に双方が合意したら、その内容を書面にします。書面には、示談書と免責証書の2種類があります。

どちらの書面にも、示談の内容を確認したうえで、これ以外には互いに請求しないことを確認する条項が入るのが通常です。この条項があるため、署名押印したあとに内容を変更したくなっても、原則として応じてもらえません。

書面が届いたら、事前に合意した内容と一字一句が合っているかを確認します。特に、示談金の合計額、過失割合、支払期日、振込先、当事者の氏名などは、誤りがないかを一つずつ見ておきます。記載に疑問がある場合は、署名押印をする前に保険会社へ問い合わせます。確認すべき項目の詳細は、後の章で扱います。

3.7 示談金の入金と手続きの完了

署名押印した書類を保険会社に返送すると、保険会社の社内手続きを経て、指定した口座に示談金が振り込まれます。振り込みまでの期間は保険会社によって異なるため、書類を送る際に、入金までのおおよその日数を担当者に確認しておくと安心です。

入金があったら、通帳やインターネットバンキングの記録で、次の点を確認します。

• 振り込まれた額が、示談書または免責証書に記載された額と一致しているか
• 振込日が、書面に記載された支払期日までになっているか
• 書面に記載した口座に入金されているか

金額が合わない場合や、期日を過ぎても入金されない場合は、速やかに保険会社の担当者に連絡して理由を確認します。問題なく入金が確認できれば、示談交渉の手続きは完了です。示談書や免責証書の控え、示談案、診断書、領収書などの関連書類は、後から内容を確認する場面に備え、整理して保管しておきます。

4. 示談交渉で請求できる示談金の内訳と相場

示談金とは、事故によって生じた損害の賠償として加害者側が支払う金銭の総額です。示談金という名前の単独の項目があるわけではなく、治療費、休業損害、慰謝料といった複数の損害項目を積み上げたものを指します。そのため、提示された総額だけを見るのではなく、どの項目がどの根拠で計上されているかを確認することが大切です。

相場については、事故の状況、ケガの程度、通院期間、後遺障害の有無と等級、被害者の収入や年齢、過失割合によって大きく変わります。同じ事故類型でも示談金の総額が一律にならないため、相場は項目ごとの算定方法から考えるのが現実的です。最初に、示談金を構成する項目を整理します。

なお、これらの合計から、被害者側にも過失がある場合は過失割合に応じた減額（過失相殺）が行われます。また、すでに保険会社が病院へ直接支払った治療費や、受け取り済みの休業損害などは、最終的な示談金から差し引かれます。提示書面では、総損害額、過失相殺後の額、既払い額を差し引いた額が分けて書かれているかを見ておくと、内訳を把握しやすくなります。

4.1 治療費や通院交通費などの積極損害

積極損害は、事故が原因で実際に支出した費用のことです。領収書や明細書で金額を証明できるものが中心となるため、支払いのたびに領収書や交通費の記録を保管しておくことが、後の請求を円滑にします。

後遺障害が重く、将来にわたって介護が必要になる場合には、将来の介護費用や住宅の改造費用が請求対象になることがあります。死亡事故では、葬儀関係の費用が積極損害に含まれます。これらは個別性が高く、金額の幅も大きいため、必要性を裏付ける資料が重要になります。

物損事故では、車の修理費、代車費用、買い替えが必要な場合の時価額などが対象になります。ただし、これらは人身損害とは別に整理されることが多いため、人身部分の示談金とは分けて確認してください。

4.2 休業損害と逸失利益などの消極損害

消極損害は、事故がなければ得られたはずの収入や利益を失ったことによる損害です。事故で仕事を休んだ分を補う休業損害と、後遺障害や死亡によって将来の収入が減ることを補う逸失利益に分かれます。

休業損害は、一般に事故前の収入を基に1日あたりの基礎収入を求め、休業した日数を掛けて算定します。職業によって基礎収入の資料が異なります。

逸失利益は、後遺障害が残った場合の後遺障害逸失利益と、被害者が亡くなった場合の死亡逸失利益があります。後遺障害逸失利益は、次の考え方で算定されます。

後遺障害逸失利益は、事故前の基礎収入に、等級に応じた労働能力喪失率と、喪失期間に対応する中間利息控除の係数を掛けて求めます。労働能力喪失率は、後遺障害の等級ごとに目安が定められており、たとえば14級は5パーセント、12級は14パーセント、1級から3級は100パーセントとされています。喪失期間は原則として67歳までですが、むち打ち症状で認定される等級では、期間が限定されて算定される例があります。

死亡逸失利益は、基礎収入から本人の生活費として使われたはずの割合を差し引き、就労可能期間に対応する係数を掛けて算定します。生活費控除の割合は、被扶養者の有無や性別などの条件で異なります。

4.3 入通院慰謝料と後遺障害慰謝料

慰謝料は、事故による精神的苦痛に対して支払われる賠償です。ケガの治療を受けたことに対する入通院慰謝料と、後遺障害が残ったことに対する後遺障害慰謝料があり、死亡事故では死亡慰謝料が別に問題になります。

入通院慰謝料は、入院や通院の期間を基に算定されます。自賠責保険では、1日あたりの定額に対象日数を掛けて算定し、対象日数は、事故から治療終了までの総期間と、実際に通院した日数の2倍とを比べて少ないほうが採用されます。一方、弁護士基準では、入院期間と通院期間の組み合わせで慰謝料額が決まる算定表を使います。むち打ち症や軽い打撲で、他覚的な所見が乏しい場合には、通常の算定表より低い水準の表が用いられるのが一般的です。

通院の頻度や期間は、慰謝料の算定に影響します。通院の間隔が大きく空いたり、治療の必要性が疑われたりすると、実際の通院期間より短く見積もられる可能性があります。

後遺障害慰謝料は、症状固定後に後遺障害等級が認定された場合に請求できます。等級は1級から14級まであり、等級が1つ違うだけで慰謝料額や逸失利益の算定に大きな差が生じるため、等級認定の結果は示談金全体に強く影響します。等級が認定されなかった場合は、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は原則として請求の対象になりません。

死亡事故では、亡くなった本人の慰謝料に加えて、遺族固有の慰謝料が認められることがあります。金額は、被害者の家庭内での立場（一家の支柱、配偶者、子など）によって目安が異なります。

4.4 慰謝料の3つの算定基準と金額の違い

慰謝料には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判所基準）という3つの算定基準があります。同じケガ、同じ通院期間でも、どの基準で計算するかによって慰謝料額が変わります。一般に、水準は自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の順に高くなる傾向があるとされています。

4.4.1 自賠責保険基準

自賠責保険は、車を運転するすべての人に加入が義務づけられた保険で、被害者の最低限の救済を目的としています。そのため、基準も必要最小限の補償にとどまる設計です。

傷害による損害には、治療費、休業損害、慰謝料などをあわせた支払限度額があり、後遺障害にも等級ごとの限度額が定められています。限度額を超える損害は自賠責保険からは支払われず、加害者側の任意保険や加害者本人に請求することになります。また、対象は人身損害のみで、車の修理費などの物損は含まれません。

被害者側の過失が大きい場合の減額も特徴です。自賠責保険では、被害者の過失が7割以上になると、過失の程度に応じて支払額が段階的に減額されます。7割未満であれば、過失があっても減額されません。この点は、過失割合に応じて全体が減額される任意保険や弁護士基準とは扱いが異なります。

4.4.2 任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が独自に定めている算定基準で、内容は公開されていません。そのため、自賠責保険基準と弁護士基準の間にあると説明されることが多いものの、実際には自賠責保険基準に近い水準で提示されるケースもあります。

加害者が任意保険に加入していれば、保険会社の担当者が示談交渉の窓口となり、この基準を用いた示談案を提示するのが通常です。最初に提示された金額は、あくまで保険会社の社内基準による算定結果であり、被害者が受け取れる上限を示すものではありません。提示書面に基準の名称が書かれていないことも多いため、どの基準で算定されたのかを担当者に確認することが、内容を理解する第一歩になります。

4.4.3 弁護士基準（裁判所基準）

弁護士基準は、過去の裁判例の蓄積を基に整理された基準で、裁判所が損害賠償額を判断する際の目安として広く用いられています。日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称、赤い本）に、入通院慰謝料の算定表や後遺障害慰謝料の目安が掲載されています。

3つの基準の中では最も高い水準とされ、同じ条件でも、自賠責保険基準や任意保険基準で算定した額を上回る可能性があります。ただし、被害者本人が弁護士基準を持ち出して交渉しても、保険会社が全額を認めることは多くありません。弁護士が代理人として交渉する場合や、訴訟に移行した場合に、この基準に近い水準での解決を期待しやすくなります。

慰謝料以外の項目でも、休業損害の算定や逸失利益の認定、過失割合の判断などで、保険会社の算定と食い違いが生じることがあります。提示額の妥当性は、慰謝料の基準だけでなく、各項目の計算根拠もあわせて確認することが重要です。

5. 交通事故の示談交渉で注意すべきポイント

示談は、一度成立すると内容を後から変更することが原則としてできません。そのため、示談交渉では「何を確認してから合意するか」が結果に直結します。ここでは、被害に遭った方が交渉の場面でつまずきやすい5つの点を、理由や具体的な対処とあわせて整理します。

5.1 保険会社の提示額をすぐに受け入れない

治療が終わると、相手方の保険会社から損害額の計算書と示談案が届きます。このとき、提示された金額は、被害者が受け取れる金額の上限ではなく、保険会社が示した最初の案であると考えておくことが大切です。特に慰謝料は、保険会社が内部で用いる基準に沿って計算されることが多く、裁判で認められる水準より低くなる場合があります。算定基準ごとの違いは別の章で説明しています。

書面が届いたら、その場で返答せず、まず内訳を確認します。確認する際の視点は次のとおりです。

示談案には回答期限が書かれていることがあります。ただし、内容を確認する時間が必要だと伝えれば、期限の調整に応じてもらえる場合があります。期限を理由に急いで署名押印することは避け、疑問点は担当者に書面やメールで質問して、回答を残しておくと後の確認に役立ちます。

5.2 過失割合の確認と修正の余地

過失割合とは、事故が起きた原因について、当事者それぞれにどの程度の責任があるかを数字で表したものです。被害者側にも過失があると判断されると、その割合に応じて受け取れる金額が減ります。これを過失相殺といいます。たとえば総損害額に対して1割の差が出れば、受け取れる金額もその1割分変わります。損害が大きい事故ほど、わずかな割合の違いが大きな差になります。

過失割合は、事故の類型ごとにまとめられた過去の裁判例の基準をもとに話し合われるのが一般的で、実務では「別冊判例タイムズ」に掲載された基準がよく参照されています。ただし、基準はあくまで典型的な事故を想定したもので、道路の状況、信号の色、速度、ブレーキの有無といった個別の事情によって修正されることがあります。

保険会社が提示した過失割合は、そのまま確定した数字ではなく、事故の状況を示す資料があれば見直しを求められる場合があります。主張を裏づける資料としては、次のようなものが役立ちます。

• ドライブレコーダーの映像や、現場周辺の防犯カメラの記録
• 警察が作成する実況見分調書や物件事故報告書の内容
• 事故現場や車両の損傷部分を撮影した写真
• 目撃者の連絡先と、当時の状況についての証言

なお、被害者に過失がない事故では、ご自身の加入する保険会社が相手方との示談交渉を代わりに行えない場合があります。その場合は、ご自身で交渉するか、専門家に依頼するかを早めに検討する必要があります。

5.3 治療費の打ち切りを打診されたときの対処法

治療が続いている途中で、保険会社の担当者から「そろそろ治療費の支払いを終えたい」と連絡が来ることがあります。むち打ちのような症状では、数か月程度を一つの目安として打診されるケースが見られます。しかし、この目安は保険会社側の判断であり、治療費の支払いの終了と、症状固定とは別のものです。症状が残っていて通院の必要があるのに、保険会社の都合だけで治療を終える必要はありません。

打診を受けたときは、次の順で対応を考えます。

1. 通院先に現在の症状と今後の見通しを確認し、治療を続ける必要があるかを書面にしてもらえるか相談する。
2. 保険会社の担当者に、症状が残っている具体的な内容と、治療の継続が必要だという通院先の見解を伝える。
3. 支払いの延長が認められない場合は、いったん自費で通院を続け、後日の示談交渉の中で請求することを検討する。
4. 対応が難しいと感じたら、早めに弁護士へ相談する。

自費で通院を続けた分が後から認められるかどうかは、症状の経過や通院の必要性によって判断が分かれます。領収書や通院の記録は、必ず保管しておきましょう。

また、複数の施設に通っている場合や、整骨院などで施術を受けている場合は、保険会社が施術の必要性や通院頻度に疑問を持つことがあります。通院先を変えたり併用したりするときは、事前に保険会社へ伝え、症状の経過を共有しながら通うと、後の行き違いを減らせます。

5.4 示談書にサインする前に確認すべき項目

示談書に署名して押印すると、書かれた内容に合意したものとして扱われます。署名の前に、次の項目を一つずつ確認してください。

特に注意したいのが清算条項です。この条項があると、示談後に新しい損害が見つかっても、原則としてその分の請求が難しくなります。内容に不明な点があれば、署名の前に修正や追記を求め、納得できるまで持ち帰って確認することが大切です。口頭で説明された内容が書面に入っていないことがあるため、書面に書かれていることだけを基準に確認します。

5.5 示談後に新たな後遺症が出た場合の扱い

示談が成立したあとに、当時は想定していなかった症状が出てくることがあります。示談書に清算条項が入っている場合、原則として追加の請求はできません。ただし、最高裁判所の昭和43年3月15日の判決では、示談の時点で予想できなかった重い後遺症については、示談の対象に含まれていなかったとして、あらためて損害賠償を請求できると判断されました。

このような判断が出ているのは、あくまで個別の事情を踏まえた例です。示談後に請求が認められるかどうかは、示談の時点で予想できたか、示談書にどう書かれているかによって変わるため、必ず認められるとは限りません。

後から争う事態を避けるために、示談前にできることは次のとおりです。

• 症状が残っているうちは、示談を急がず、症状固定の時期を通院先と相談する。
• 気になる症状は、小さなものでも通院の際に伝え、記録に残してもらう。
• 示談書に「後遺障害が新たに生じた場合は別途協議する」という趣旨の条項を入れられないか、相手方に相談する。

示談後に症状が出たときは、できるだけ早く通院して状態を記録し、示談書の内容とあわせて弁護士に相談してください。時間が経つほど、事故との関係を示すことが難しくなります。

6. 保険会社との駆け引きで失敗しないコツ

示談交渉は、被害者本人と保険会社の担当者が金額や条件を詰めていく場です。知識や資料の量に差があるまま交渉に入ると、提示された条件がそのまま通りやすくなります。失敗の多くは、相手の立場を知らないこと、根拠となる資料が足りないこと、やり取りの記録がないことから生じます。ここでは、交渉の場で実際に差が出やすい5つの点を順に説明します。

6.1 保険会社の担当者の立場と交渉の特徴を理解する

相手方の保険会社は、事故の加害者が加入する保険契約にもとづいて賠償金を支払う立場にあります。担当者は被害者の味方でも敵でもなく、会社の支払基準にしたがって手続きを進める役割です。応対が丁寧であっても、提示額が被害者にとって最も有利な水準になるとは限りません。

交渉の場面では、次のような特徴が見られることがあります。

担当者は同時に多くの案件を抱えていることが一般的です。連絡のタイミングが先方の都合で決まることもありますが、その場で即答を求められても、答える義務はありません。「内容を確認して改めて連絡します」と伝えて持ち帰る習慣をつけるだけで、冷静に判断する時間を確保できます。

なお、被害者側に過失がない事故では、被害者自身が加入する保険会社が相手方との示談交渉を代行できない場合があります。その場合は被害者本人が相手方の保険会社と直接やり取りすることになるため、事前に自分の契約内容を確認しておくと安心です。

6.2 通院実績や診断書など証拠を整えておく

金額の話し合いでは、主張を裏づける資料があるかどうかで、相手の受け止め方が変わります。口頭で「痛みが続いている」と伝えるだけでは、事実として扱われにくい場面があります。事故の直後から、次の資料を揃えて保管しておくと、交渉の材料になります。

通院の記録で特に注意したいのは、通院の間隔です。通院が長く空くと、保険会社から「症状が軽くなったのではないか」と受け取られ、治療と事故の関係や慰謝料の算定で不利に働くことがあります。仕事の都合などで通いにくいときは、その事情を担当者に伝えたうえで、通院先とも相談しながら無理のない頻度を決めてください。自己判断で通院をやめると、その後の症状が事故によるものだと説明しにくくなる場合があります。

6.3 感情的にならず根拠をもって主張する

提示額が低いと感じたとき、怒りや不信感を伝えたくなるのは自然なことです。ただ、感情を強く出すほど話し合いが平行線になり、担当者が事務的な対応に傾くことがあります。不満は「どの項目の、どの点に納得できないか」という形に言い換えて伝えると、相手が検討すべき論点が明確になります。

たとえば、次のように言い方を変えると、相手の返答も具体的になります。

過失割合については、過去の裁判例をもとに事故の類型ごとの基準を整理した「別冊判例タイムズ」が実務で広く参照されています。担当者が提示した割合の根拠を尋ね、事故の状況が類型のどれに当たるのかを一緒に確認していくと、話し合いが具体的になります。

また、一度の連絡で多くの要望を並べるより、論点を一つずつ区切って扱うほうが、回答の抜けや食い違いを防げます。回答に納得できないときは、その場で結論を出さず、内容を整理してから書面かメールで反論するほうが、主張が正確に伝わります。

6.4 やり取りは記録に残しておく

示談交渉は電話が中心になりやすく、数か月から年単位で続くこともあります。口頭でのやり取りは時間がたつと双方の記憶が食い違いやすく、「言った」「聞いていない」という争いになりかねません。記録を残しておけば、担当者が交代した場合でも経緯を正確に伝えられます。

具体的には、次の方法が取り入れやすいでしょう。

• 電話のあとに、日時、担当者の氏名、話した内容、次回までに双方がすべきことをメモする
• 重要な内容は、電話の終了後にメールや書面で「本日のお話は次のとおりと理解しています」と送り、相手の返信を保管する
• 保険会社から届いた示談案、支払内容の通知、各種書類は、封筒ごとではなく日付順にファイルへまとめる
• 症状の経過や通院の予定、仕事への影響を、日ごとに簡単に書き留める

通話の録音については、保険会社側が通話の冒頭で録音の案内をすることもあります。自分で録音を行う場合は、記録の目的と保管の方法をよく考えたうえで、必要に応じて弁護士や相談窓口に確認してください。

こうして時系列でまとめた記録は、のちに交渉が難航して第三者機関や弁護士に相談する場面でも、状況を短時間で正確に伝える資料になります。

6.5 弁護士基準を持ち出して増額を目指す

慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判所基準）があり、一般に弁護士基準が最も高い水準になりやすいとされています。各基準の違いは別の章で説明しているため、ここでは交渉の場でどう使うかに絞って説明します。

弁護士基準の目安は、日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）などで確認できます。被害者本人がこれを根拠に増額を求めることも可能ですが、保険会社は、訴訟になった場合の見通しを踏まえない限り、弁護士基準の全額には応じにくい傾向があります。本人が主張した場合には、基準より低い水準での提案にとどまることも少なくありません。

交渉で弁護士基準を使うときは、次の点を押さえておくと、話が進めやすくなります。

増額の幅は、ケガの程度、通院の状況、過失割合、後遺障害の有無などで大きく変わります。弁護士基準で計算した額がそのまま受け取れるとは限らないため、期待値を高く設定しすぎず、現実的な着地点を探る姿勢も大切です。

本人の交渉で進展しない場合や、後遺障害が絡み金額の差が大きい場合は、弁護士に依頼することで交渉の前提が変わる可能性があります。依頼の判断材料や費用の考え方は、別の章で触れています。

7. 示談交渉がまとまらないときの解決方法

示談は、被害者と加害者側の双方が内容に納得して初めて成立します。過失割合、後遺障害の等級、慰謝料の額、治療費の打ち切り後に生じた損害の扱いなどで折り合わなければ、保険会社との直接交渉を続けても平行線になりやすいです。その場合は、第三者が間に入る手続きに切り替える方法があります。手続きごとに、結論の拘束力や進め方が異なります。

7.1 日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターの利用

示談がこじれたときに、まず検討しやすいのが、交通事故を専門に扱う公益財団法人の相談・紛争解決の窓口です。いずれも裁判所を介さずに、弁護士が中立の立場で話し合いを手助けします。訴訟に比べると手続きが柔軟で、非公開で進められる点が特徴です。

日弁連交通事故相談センターは、全国の弁護士会館などに相談所を設け、弁護士による法律相談や示談のあっ旋を行っています。あっ旋では、担当の弁護士が被害者と相手方の言い分を聞き取り、双方が受け入れやすい解決案を示します。あっ旋案に従う義務は双方になく、合意できなければ手続きは終了します。そのため、相手方がまったく譲らない場合には、別の手続きを検討する必要があります。

交通事故紛争処理センターは、弁護士が和解のあっ旋を行う機関です。申立てをすると、担当の弁護士が双方の主張や資料を確認し、和解案を示します。話し合いは数回に分けて行われることがあります。和解が成立しない場合は、申立人が希望すれば、学識経験者などで構成される審査会に審査を申し立てられます。審査会の裁定に申立人が同意すれば解決となり、相手方の保険会社や共済は、その裁定を尊重する仕組みになっています。申立人は裁定に同意するかどうかを選べるため、内容に納得できなければ、訴訟など別の手段に進む道が残ります。

どちらも、利用できる事案の範囲や申込みの手順に条件が設けられています。事前に相談の予約が必要な場合もあるため、利用を考えたら、お住まいの地域の窓口に取り扱いの対象かどうかを確認しておくと安心です。

後遺障害の等級そのものに納得できない場合は、これらの窓口とは別に、等級認定に対する異議申立てや、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請といった手続きがあります。賠償額の争いと、等級の争いは、扱う窓口が異なる点に注意が必要です。

これらの窓口でのあっ旋は、利用しているだけでは損害賠償請求権の時効の完成が止まらない場合があります。事故から時間がたっている場合は、時効の完成時期を確認したうえで、必要に応じて調停や訴訟など時効の完成を猶予できる手続きも併せて検討することが大切です。

7.2 民事調停やADRという選択肢

民事調停は、簡易裁判所で行う話し合いの手続きです。裁判官と、一般市民から選ばれた調停委員2人以上で構成される調停委員会が間に入り、双方の言い分を聞いたうえで、合意に向けた調整をします。申立ては、原則として相手方の住所地などを管轄する簡易裁判所に行います。

申立てには、申立書のほか、事故の状況や損害を示す資料が必要です。たとえば次のようなものです。

• 交通事故証明書
• 診断書や診療報酬明細書
• 通院交通費や休業損害を示す書類
• 保険会社から届いた示談案の書面

期日は月に1回程度のペースで開かれることが多く、調停委員が当事者から交互に話を聞く形で進むのが一般的です。顔を合わせずに話し合えるため、相手との直接のやり取りに負担を感じる方にも利用しやすい手続きです。

合意に至ると調停調書が作成され、調停調書には確定判決と同じ効力があるため、相手方が支払わない場合は強制執行の手続きに進むことができます。一方で、合意できなければ調停は不成立となり、解決を求めるには訴訟を起こす必要があります。裁判所が適当と判断した場合には、調停に代わる決定が出されることがあり、決定の告知から2週間以内に異議が出なければ、調停成立と同じ効力が生じます。

注意したいのは、調停委員が交通事故の損害賠償に精通しているとは限らない点です。過失割合や後遺障害の評価など専門的な判断が争点になる事案では、調停委員会の見解が当事者の想定と異なることがあります。資料を整理し、主張の根拠を書面で示せるようにしておくと、話し合いが進みやすくなります。

ADRとは、裁判によらずに紛争を解決する手続きの総称で、裁判外紛争解決手続とも呼ばれます。前の項で紹介した日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターの手続きも、この考え方に基づくものです。裁判外の手続きには、非公開であること、手続きが柔軟であること、訴訟より解決までの期間が短くなる傾向があることといった利点があります。反面、相手方が手続きに応じなければ進められず、結論に強制力がない場合もあります。民事調停は裁判所が関わる手続きですが、あくまで合意を目指す点では、裁判外の話し合いに近い性質をもっています。

7.3 最終手段としての訴訟

あっ旋や調停でも合意できない場合や、相手方が話し合いに応じない場合には、損害賠償を求めて訴訟を起こす方法があります。訴訟は、当事者の合意がなくても、裁判官が証拠に基づいて賠償額や過失割合を判断し、結論を示す手続きです。請求額に応じて、簡易裁判所または地方裁判所に訴えを提起します。事故が起きた場所や相手方の住所地を管轄する裁判所のほか、条件によっては被害者の住所地の裁判所を利用できる場合もあります。

訴訟の大まかな流れは次のとおりです。

1. 訴状を裁判所に提出し、相手方に送達される
2. 相手方が答弁書で反論する
3. 争点を整理し、書面と証拠を出し合う
4. 必要に応じて、当事者や関係者の尋問を行う
5. 裁判所から和解を提案されることがある
6. 和解が成立しなければ、判決が言い渡される

主張を認めてもらうには、証拠が欠かせません。診断書、診療報酬明細書、通院の記録、休業を証明する書類、実況見分調書、ドライブレコーダーの映像、事故現場の写真などが、争点に応じて資料として使われます。判決では、認められた損害額に加えて、事故日からの遅延損害金や弁護士費用の一部が上乗せされることがあります。

一方で、訴訟には負担もあります。審理は数か月から1年を超えることもあり、事案の内容によって大きく変わります。書面の作成や証拠の整理に手間がかかり、主張が十分に裏付けられなければ、期待した金額が認められない可能性があります。判決に不服がある場合は、判決書を受け取ってから2週間以内に控訴を申し立てることになります。本人だけで進めることも可能ですが、準備の負担が大きいため、弁護士への相談を検討する方も少なくありません。

どの手続きを選ぶかは、争点と状況によって変わります。相手方との距離が比較的近く、金額面の調整が中心であれば、あっ旋や調停で解決できる可能性があります。過失割合や因果関係の主張が大きく食い違う場合や、相手方が話し合いに応じない場合は、訴訟による判断が適していることがあります。時効の完成が近いときは、手続きの選び方を誤ると請求できなくなるおそれがあるため、早めに専門家へ相談したうえで進め方を決めると安心です。

8. 示談交渉を弁護士に依頼するメリットと費用

保険会社との示談交渉は、被害者が一人で進めることもできます。ただ、損害額の算定や過失割合の判断、後遺障害の主張には専門的な知識が必要になります。弁護士に依頼すると、交渉の進め方や受け取れる金額に差が出る場合があります。ここでは、依頼で何が変わるのか、費用はどのような項目で発生するのか、いつ相談するのがよいのかを整理します。

8.1 慰謝料が増額する可能性が高まる

保険会社が最初に示す示談案は、自社の任意保険基準で計算されていることが一般的です。弁護士が代理人になると、過去の裁判例をもとにした弁護士基準で請求できるため、同じ傷病や等級でも、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料が提示額より高くなる余地が生まれます。3つの基準の違いは前の章で説明したとおりです。

増額が見込めるのは慰謝料だけではありません。弁護士が関わると、次のような項目も見直しの対象になります。

ただし、弁護士に依頼すれば必ず希望どおりの金額になるわけではありません。ケガが軽く通院期間が短い場合や、過失割合が大きい場合は、増額の幅が小さくなることもあります。後述する費用と見比べて、依頼する意味があるかを判断することが大切です。

8.2 保険会社とのやり取りの負担が減る

示談交渉では、治療を続けながら保険会社からの電話や書面に対応する必要があります。担当者は交通事故の対応に慣れており、被害者は専門用語や計算方法をその場で理解しながら返答することになります。弁護士が代理人になると、保険会社への連絡や交渉は弁護士が窓口となるため、被害者が直接やり取りする場面は大きく減ります。

負担が軽くなる主な場面は次のとおりです。

• 治療費の打ち切りを打診されたときに、治療の必要性を示す資料をもとに延長を求める
• 後遺障害等級認定に必要な書類の準備や、提出内容の確認を任せる
• 保険会社から届いた示談案や免責証書の内容を確認し、不利な条項がないかを見てもらう
• 電話での度重なる連絡や、判断を急かされる状況から離れて治療に集中する

通院の頻度や生活の状況など、被害者本人にしか分からない事情は、弁護士に正確に伝える必要があります。やり取りを任せることと、事情の共有を怠らないことは両立させてください。

8.3 弁護士費用特約を使えば自己負担を抑えられる

弁護士に依頼する際に気になるのが費用です。一般的に、弁護士費用は次の項目で構成されます。どの項目がどのように発生するかは法律事務所ごとに定めが異なるため、依頼前に委任契約書や説明書面で確認することが欠かせません。

これらの費用を軽くする手段が弁護士費用特約です。自動車保険や火災保険、傷害保険などに付帯していることがあり、利用すると弁護士費用の一部または全部が保険から支払われます。補償には上限額が設けられているのが一般的で、上限内に収まれば自己負担が生じない場合もあります。

特約を確認する際は、次の点に注意してください。

• 自分の契約だけでなく、同居の家族や、事故の際に乗っていた車の契約の特約が使えることがあるため、複数の契約を確認する
• 被害者に過失がある事故でも利用できる契約が多いものの、補償の対象や条件は保険会社によって異なる
• 多くの契約では、特約を使っても翌年度以降の保険料を決める等級には影響しない扱いとされているが、契約内容で確認する
• 弁護士の選任について保険会社の同意が必要になる場合があるため、依頼の前に保険会社へ連絡する

特約がない場合は、増額が見込まれる額と、着手金や報酬金などの費用を比べ、手元に残る金額で判断する必要があります。損害額が小さい事案では、費用が増額分を上回る「費用倒れ」になる可能性があります。依頼前に、事案の見通しと費用の見積もりを具体的に聞いておくと判断しやすくなります。

8.4 相談するタイミングは早いほどよい

弁護士への相談は、示談案が届いてからと考える方が少なくありません。しかし、示談交渉の結果は、それまでの通院の仕方や書類の内容に左右されます。示談書に署名すると原則として内容を覆せないため、署名の前に相談することが最低限の目安です。より早い段階で相談すると、次のような対応が可能になります。

治療が終わってから相談した場合、通院の空白期間や診断書の記載不足など、すでに固まってしまった事情は後から補いにくくなります。時効の期間が迫っている場合は、交渉の余裕がなくなるため、なおさら早めの相談が必要です。

依頼先を選ぶ際は、次の点を確認しておくと安心です。

• 交通事故の案件をどの程度扱っているか、後遺障害の事案への対応経験があるか
• 費用の項目と計算方法を、契約前に書面で説明してくれるか
• 交渉の見通しについて、良い点だけでなく不利な点も伝えてくれるか
• 連絡の方法や頻度、担当者が誰になるかが明確か

複数の事務所に相談して説明を比べることもできます。相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。納得できる説明と費用の見通しが得られたうえで、依頼するかどうかを決めてください。

9. まとめ

交通事故の示談交渉は、治療が終わってから始めるのが基本です。後遺障害が残る場合は、等級認定の結果を待ちます。物損は早めに進められます。時効は3年または5年で、事案によって異なります。

示談金は損害の内訳と算定基準で変わり、弁護士基準は自賠責保険基準や任意保険基準より高くなる傾向があります。示談成立後は原則撤回できないため、提示額や過失割合を確認してから署名してください。まとまらない場合は、交通事故紛争処理センターや調停、訴訟を検討し、弁護士費用特約の有無も確認しておきましょう。

何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。