交通事故後に保険会社から連絡がきたら？初期対応と知っておくべき注意点

交通事故のあとは、ご自身が加入する保険会社と相手方の保険会社の両方から連絡がくるのが一般的です。まずは自分の保険会社へ事故の報告をし、日時や場所、状況、相手方の情報、車の損傷、ケガの有無と通院状況を伝えます。電話では担当者の名前と連絡先を控え、すぐに答えられないことは後日の回答にして構いません。過失割合や示談内容はその場で合意せず、憶測では話さず、やり取りの内容を記録しておくと後の確認に役立ちます。対応に不満があるときは、担当者の変更相談、そんぽADRセンター、弁護士費用特約の利用が選択肢になります。保険を使った場合の等級ダウンについても触れます。

1. 交通事故後に保険会社から連絡がくるタイミングと連絡してくる相手

交通事故のあとに保険会社から連絡がくる場面は、大きく分けて2つあります。自分が加入している保険会社からの連絡と、相手方が加入している保険会社からの連絡です。どちらも事故の当事者が保険会社へ事故を報告したことをきっかけに動き出します。事故の当日は気持ちが落ち着かず、知らない番号からの着信に気づきにくいこともあります。誰がどのような目的で連絡してくるのかを先に知っておくと、慌てずに受け止められます。

連絡の手段は電話が中心ですが、書面や郵送の案内が届くこともあります。保険会社の担当者は、事故の状況や今後の手続きを確認するために連絡してきます。

上の時期はあくまで目安です。事故の規模や休日をはさむかどうか、報告の時刻によって前後します。

1.1 自分が加入している保険会社からの連絡

自分の保険会社には、事故の当事者が自分から事故の報告をします。報告を受けた保険会社は担当者を決め、あらためて電話などで連絡してきます。最初の連絡は、事故状況の聞き取りと、今後の流れの説明が中心です。契約している補償の内容によって、車の修理、代車の手配、ケガに関する補償などの案内が続きます。

自分の保険会社と相手方の間で示談交渉を進める場合には、担当者が窓口になります。ただし、自分の過失がゼロと見込まれる事故では、保険会社が相手方との示談交渉を代行できないのが一般的です。この場合、相手方との話し合いは自分で行うか、弁護士に任せる方法を検討することになります。契約内容によって扱いが異なるため、担当者に確認しておくと安心です。

事故直後に入院や通院で電話に出られないこともあります。着信に気づいたら、見慣れない番号でも保険会社の担当者である可能性があります。家族が代わりに取り次ぐ場合は、担当者の名前と連絡先を控えておくと、あとからのやり取りがスムーズです。

1.2 相手方の保険会社からの連絡

相手方が任意保険に加入していれば、相手方が事故を報告した時点で、相手方の保険会社の担当者が事故の当事者に連絡をしてきます。相手方の保険会社は、自分の契約者の立場で事故の処理を進めるため、連絡の目的は事故状況の確認、損害の把握、今後の連絡窓口の確認が中心になります。

連絡の内容は、事故の種類によって次のように変わります。

ケガがある場合には、相手方の保険会社が治療にかかる費用を施術を受ける施設へ直接支払う対応が取られることがあります。この対応の内容や注意点は、後の章で詳しく取り上げます。

相手方が任意保険に未加入の場合は、保険会社からの連絡がこないことがあります。相手方がどの保険に入っているかは、事故の当事者どうしで確認しておかないと分からない場合があるため、注意が必要です。なお、交通事故証明書には相手方の自賠責保険の情報は記載されますが、任意保険の会社名は記載されません。相手方の任意保険会社を知りたいときは、相手方本人に確認することになります。

事故から数日たっても相手方の保険会社から連絡がない場合は、相手方が事故を報告していない可能性もあります。その場合は、自分の保険会社の担当者に状況を伝えて、今後の進め方を相談する方法があります。

1.3 連絡がくる前に自分で済ませておくべき事故報告

保険会社からの連絡は、事故の報告があってはじめて始まります。連絡を待つのではなく、事故の当事者が自分から警察と保険会社へ報告することが、すべての手続きの出発点です。

警察への届出では、ケガがある場合に物損事故のままにせず、人身事故として扱うかどうかも確認しておくと、のちの手続きで困りにくくなります。

自分の保険会社への報告は、事故の当日か翌日に済ませるのが望ましいです。保険契約の約款では、事故が起きたことを遅滞なく通知するよう定められているのが一般的で、報告が大幅に遅れると、補償を受ける手続きに支障が出るおそれがあります。保険を使うかどうか迷っている段階でも、事故の報告だけは先に済ませておくと、選択肢を狭めずに済みます。保険を使った場合の影響は、後の章で整理します。

事故の現場では、次の情報も控えておくと、保険会社からの連絡を受けたときに役立ちます。

• 相手方の氏名、連絡先、車のナンバー
• 相手方が加入している保険会社の名前
• 事故現場の様子や車の損傷を撮影した写真

相手方が保険会社名をすぐに答えられない場合は、後日あらためて確認できるよう、連絡先を聞いておくとよいでしょう。

2. 交通事故の保険会社へ初期対応で伝えるべき内容

保険会社への最初の連絡では、確認できている事実を、分かる範囲で整理して伝えることが基本になります。事故直後は動揺していて記憶があいまいになりやすいため、伝える項目をあらかじめ把握しておくと、聞き漏れや言い間違いを減らせます。ここでは「事故の状況」「相手方と車両の情報」「ケガと通院の状況」の3つに分けて説明します。

2.1 事故の日時や場所、状況

事故の状況は、保険会社が事故の内容を把握し、その後の手続きを進めるうえでの土台になります。いつ、どこで、どのような動きの中で起きたのかを、時系列に沿って簡潔に伝えることが大切です。

話す内容は、自分が実際に見たことや体験したことに限るのが原則です。たとえば「相手の信号が赤だったと思う」という推測より、「自分の側の信号は青でした。相手の信号は確認できていません」と伝えるほうが、後から食い違いが生じにくくなります。覚えていない部分は、無理に埋めずに「覚えていません」と伝えて構いません。

ドライブレコーダーの映像や、現場で撮影した写真がある場合は、その存在も伝えておきます。映像は上書きされて消えることがあるため、事故当日のうちに別の記録媒体へ保存しておくと安心です。

2.2 相手方の情報と車両の損傷状況

相手方の情報は、保険会社どうしが連絡を取り合うために欠かせません。事故現場で確認できていれば、そのまま伝えます。現場で聞けていない項目があれば、その旨を伝えたうえで、警察や保険会社に確認の方法を相談します。

車両の損傷状況については、自分の車と相手の車のそれぞれについて、壊れた場所と程度を具体的に伝えます。「右前のバンパーがへこみ、ライトが割れた」のように部位を挙げると、状況が伝わりやすくなります。あわせて、次の点も伝えておきます。

• 車が自走できるか、レッカー移動が必要か
• 車が現在どこにあるか(現場、修理工場、自宅など)
• ガードレールや店舗の塀など、車以外のものが壊れていないか
• 損傷箇所の写真を撮影しているか

修理の依頼先を決める前に、保険会社へ連絡して進め方を確認しておくと、手続きの行き違いを防ぎやすくなります。保険会社によっては、提携の修理工場を案内する場合や、修理前の確認を求める場合があるためです。

2.3 ケガの有無と通院状況

ケガに関する情報は、保険会社が対応を判断するうえで重要な項目です。事故直後は気が張っていて痛みを感じにくく、数時間から数日たってから首や腰、肩などに痛みやしびれが出てくる場合もあります。そのため、現時点で症状がなくても、断定的に「ケガはありません」と言い切るのは避けたほうがよいでしょう。「今のところ自覚できる症状はありません。痛みが出たら改めて連絡します」といった伝え方が適しています。

ケガがある場合や通院を始めた場合は、次の内容を伝えます。

• 痛みやしびれがある部位と、症状に気づいた日
• 通院先の名称と、通院を始めた日
• 通院の頻度や、今後の予定
• 仕事や家事に支障が出ているか、休業しているか
• 同乗者にケガがあるかどうか

症状に気づいた日と事故の日が離れるほど、事故との関係を説明しにくくなることがあります。違和感を覚えた時点で、早めに通院して状態を確認してもらい、その結果を保険会社にも伝えておくと、あとの手続きが進めやすくなります。

なお、物損事故として届け出ている場合に、後からケガが分かったときは、警察への届出内容の変更が必要になることがあります。手続きの詳細は事故の状況によって異なるため、まずは保険会社と警察の両方に状況を伝えて確認しましょう。通院先を変更したい場合や、複数の通院先に通いたい場合も、事前に保険会社へ伝えておくことで、通院費の取り扱いについての認識のずれを減らせます。

3. 保険会社から電話がきたときの対応の流れ

事故後に保険会社から届く最初の電話は、事故の概要を確認し、今後の手続きを案内するためのものであることが多いです。ここでのやり取りは、その後の対応の土台になります。電話を受けたら、相手の確認、用件の把握、回答、次回の約束の順に進めると、慌てずに対応しやすくなります。

事故直後は気持ちが落ち着かず、体の痛みや仕事の都合も重なります。その場で何もかも答えようとせず、1回の電話で行うことを絞って進めましょう。

電話口で伝える事故の内容そのものは、別の章で整理しています。この章では、電話をどう受け、どう区切るかという進め方に絞って説明します。

3.1 担当者の名前と連絡先を確認する

電話に出たら、事故の話に入る前に、相手がどこの誰なのかを確認します。事故のあとは保険会社を名乗る連絡が複数入ることがあり、自分の保険会社なのか、相手方の保険会社なのかを取り違えると、話す内容や距離感を誤りやすくなります。

聞き取る項目は次のとおりです。通話中に書き留められるよう、紙やスマートフォンのメモを手元に用意しておくと安心です。

相手方の保険会社からの電話では、立場の違いにも注意が必要です。相手方の保険会社の担当者は、相手の契約者の側に立って事故を処理します。丁寧に対応してくれる担当者であっても、こちらの代理人として動く立場ではないことを頭に置いたうえで、話を聞くようにしましょう。

保険会社を名乗る電話を装った不審な連絡の可能性も、ゼロとは言い切れません。名乗った会社に本当に事故の連絡先として伝えた覚えがあるか分からない場合は、その場で個人情報を伝えず、保険証券や契約時の書類、相手から受け取った連絡先に記載された窓口へ、こちらから電話をかけ直すと確実です。

担当者は、人事異動や担当の振り分けで途中で替わることがあります。そのたびに名前と連絡先を控え直しておくと、過去のやり取りを確認したいときに、いつ誰と話したのかをたどれます。

3.2 すぐに答えられないことは後日回答にする

保険会社の担当者は事故の経緯を整理するため、細かな点まで質問してきます。その場で思い出せない点や、判断に迷う点まで即答する必要はありません。曖昧な記憶のまま答えると、後から資料や相手の説明と食い違い、事実と異なる申告をしたと受け取られるおそれがあります。確認してから答えるほうが、結果として正確な内容を伝えられます。

後日回答にしたほうがよい主な場面を、次の表に整理します。

体調について聞かれたときは、「問題ありません」「大丈夫です」と言い切る答え方に注意してください。その時点の状態を述べる場合は、「現時点では」と範囲を区切って伝えると、後から症状が出た場合も説明しやすくなります。

後日回答にするときは、「確認します」と伝えて終わらせず、いつまでに誰が連絡するのかを決めておきます。たとえば「明日の夕方までにこちらから折り返します」と期限を自分で示すと、やり取りが宙に浮きません。担当者から折り返しの時間を提案された場合は、都合のつく時間帯かどうかをその場で確認しましょう。

過失割合や示談の条件など、合意にかかわる内容を求められた場合の考え方は、次の章で詳しく取り上げます。この電話の段階では、答えを急がず、事実の確認と資料の準備にとどめておくと、判断を誤りにくくなります。

4. 交通事故の保険会社とのやり取りで注意すべきポイント

保険会社の担当者との会話は、のちの過失割合や賠償額の話し合いの土台になります。電話での何気ない一言が、その後の交渉で事実として扱われる場合もあるため、話す内容や合意の仕方には注意が必要です。この章では、やり取りの場面ごとに気をつけたい点を整理します。

4.1 過失割合や示談内容にその場で合意しない

保険会社から電話で「過失割合はこのくらいで考えています」と提示されることがあります。過失割合は、事故の状況をもとに、過去の裁判例などを参考にした基準に当てはめて話し合われるのが一般的です。同じ事故でも、信号の状況や速度、ブレーキの時期といった認識の違いによって割合が変わることがあるため、提示された時点では受け入れずに内容を確かめる必要があります。

過失割合は賠償額に直接関わります。自分の過失に相当する分が、受け取る賠償額から差し引かれる仕組み（過失相殺）があるためです。1割の違いでも、損害の総額が大きくなるほど差は広がります。

示談についても同じです。示談書に署名や押印をすると、その内容で話がまとまったものとして扱われ、後から条件を変えることは原則として難しくなります。示談書には「この件について今後は互いに請求しない」という趣旨の文言が入ることが多く、示談成立後に痛みが長引いたり、新たな症状が出たりしても、追加で請求しにくくなる可能性があります。治療が続いている間や、症状がどこまで続くか見通しが立たない段階では、示談を急がないほうが安全です。

なお、自分に過失がない事故では、自分の保険会社が相手方との示談交渉を代行できないことがあります。その場合は、自分で相手方の保険会社と話をする場面が出てきます。

提示を受けた場面では、「内容を確認してから、改めて連絡します」と伝えるだけで足ります。納得できない点を説明する義務はなく、その場で答えを出す必要もありません。

4.2 事実と異なる発言や憶測で話さない

事故直後は気が動転しており、信号の色や自分の速度、相手の車との距離などの記憶が曖昧になりがちです。確かでないことを「たぶん」「おそらく」と推測で答えると、後でドライブレコーダーや警察の記録、相手の説明と食い違ったときに、ほかの発言まで信用されにくくなるおそれがあります。覚えていないことは「覚えていません」「わかりません」と答えて問題ありません。

自分に有利にしようと事実を大きく言うことも避けてください。実際より速度を低く伝える、相手の落ち度を強調するといった発言は、客観的な記録と照らし合わされたときに不利に働く可能性があります。

ケガの状態の伝え方にも注意が必要です。事故の直後に「大丈夫です」「たいしたことはありません」と答えたあとで、数日してから首や腰に痛みが出る場合があります。そうすると、事故との関係を説明する際に、最初の発言との整合性が問われやすくなります。現時点で感じている症状をそのまま伝え、「今は軽いが様子を見ている」と経過をみている状況を添えるほうが、後の食い違いを減らせます。

4.3 やり取りの日時と内容を記録に残す

保険会社とのやり取りは、数週間から数か月にわたることがあります。担当者が替わる場合もあり、「前の担当者にはこう伝えた」「そのような話は聞いていない」といった行き違いが起きる余地があります。連絡のたびに日時、担当者名、話した内容を残しておけば、後から経緯を確認する際の手がかりになります。

記録は手書きのメモでもスマートフォンのメモでも構いません。電話で決まったことや約束されたことは、「いつまでに誰が何をするか」まで書き留めておくと便利です。保険会社によっては通話を録音している旨を案内される場合もありますが、自分で録音をしたいときは、相手に一言伝えておくとやり取りが円滑に進みます。電話で聞いた内容を、書面やメールでも送ってもらえるよう依頼しておくと、言った言わないの行き違いを防ぎやすくなります。

通院先を変えたり増やしたりする場合は、事前に保険会社へ伝えておくとよいでしょう。何も伝えずに通院先を変えると、治療費の支払い方法をめぐって話がこじれることがあります。この連絡も、日時とともに記録しておくと安心です。

4.4 治療費の打ち切りを打診されたときの考え方

相手方の保険会社が通院先へ治療費を直接支払っている場合、事故から一定の期間がたつと、担当者から「そろそろ治療を終える時期ではないでしょうか」と打診されることがあります。打診の時期は一律ではなく、ケガの内容や通院の頻度、経過によって異なります。

この打診は、保険会社が治療費の支払いを終えたいという意向を示したものであり、症状が残っていて施術が必要かどうかとは別の問題として整理して考えることが大切です。電話で打診された場合も、その場で「わかりました」と答えず、現在の症状を確認してから返事をします。

打ち切りの話が出たときは、次のような順で確認すると整理しやすくなります。

支払いが止まった後に通院を続けた分の費用が、あとから賠償として認められるかどうかは、治療の必要性や事故との関係がどう判断されるかによります。認められるとは限らないため、通院を続けるかどうかは、症状と通院先の見解をふまえて慎重に決めてください。

あわせて知っておきたいのが、症状固定という考え方です。症状固定とは、治療を続けても症状が大きく変わらない状態を指します。症状固定とされると、以降の治療費は賠償の対象になりにくく、症状が残る場合は後遺障害の申請を検討する流れになります。症状固定の時期は、通院先での経過や必要に応じた医療機関の所見などをふまえて検討されるもので、保険会社の打診だけで決まるものではありません。

打ち切りの打診に納得できない場合や、どう対応すべきか判断がつかない場合の相談先については、後の章で取り上げます。

5. 保険会社の対応に不満や不安があるときの対処法

保険会社の担当者とのやり取りでは、連絡が遅い、説明が足りない、提示された内容に納得できないといった不満が出ることがあります。不満の中身によって、向いている対処は変わります。まずは何に困っているのかを整理し、段階を踏んで動くと、無駄な行き違いを減らせます。

5.1 担当者の変更を相談する

担当者の対応に不満がある場合は、まず保険会社に変更を相談する方法があります。ご自身が加入している保険会社であれば、担当者の上司や、契約者向けのお客様相談窓口に伝えることができます。相手方の保険会社についても変更を申し出ることはできますが、変更に応じるかどうかは保険会社ごとの判断であり、必ず認められるとは限りません。

相談するときは、気持ちの問題としてではなく、事実として伝えるほうが話が進みやすくなります。たとえば次のような内容です。

• 折り返しを依頼した日時と、実際に連絡があった日時
• 説明を求めたのに回答が得られなかった内容
• 電話で言われたことと、書面の内容が食い違っている点

こうした事実は、やり取りの記録を残しておくことで正確に伝えられます。感情的な言い方になると、本来の要望よりも口調の印象が残ってしまうことがあるため、変更してほしい理由を具体的に絞って伝えることをおすすめします。

なお、相手方の保険会社の担当者は、あくまで相手方の契約者の立場で示談の手続きを進める立場にあります。そのため、担当者を変えても、提示される内容の考え方そのものが大きく変わるわけではない点には注意が必要です。担当者の変更は対応面の改善には役立っても、示談の内容に納得できない場合の解決策にはなりにくいため、その場合は次の方法も検討します。

5.2 日本損害保険協会のそんぽADRセンターに相談する

そんぽADRセンターは、日本損害保険協会が設けている、損害保険会社に関する相談や苦情、紛争の解決を扱う窓口です。保険会社に直接伝えてもなかなか改善されないときに、第三者の窓口として利用できます。大まかには、次の流れで対応が進みます。

1. 相談：状況を聞き取ってもらい、助言を受けます。
2. 苦情の申し立て：内容が保険会社に伝えられ、保険会社に対応を求めます。
3. 紛争解決手続き：苦情で解決しない場合に、中立の立場の専門家が間に入り、和解案が示されることがあります。

利用にあたっては、次の点を押さえておくと安心です。

• 保険会社の説明の仕方や支払いの対応といった、保険会社の姿勢や手続きに関する不満が中心的な対象です。
• 過失割合のように、事故の事実関係をどう見るかが争点になる内容は、手続きの対象にならない場合があります。その際は、交通事故紛争処理センターや弁護士など、別の窓口を案内されることがあります。
• 相手方の保険会社への苦情を受け付けてもらえるかは、内容や状況によって異なるため、相談の際に確認します。

相談の前には、保険会社名、証券番号、事故の発生日、担当者の名前、これまでのやり取りの日時と内容、不満に感じている点を手元にまとめておきます。話が整理されているほど、窓口の担当者も状況をつかみやすくなります。

5.3 弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する

過失割合や慰謝料の金額など、示談の内容そのものに納得できない場合は、弁護士への依頼が選択肢になります。弁護士に依頼すると、保険会社との連絡や交渉を任せられ、ご自身で対応する負担を減らせます。慰謝料の算定についても、保険会社が提示する基準より高い、弁護士が用いる基準での交渉を検討できる場合があります。ただし、事案によって結果は異なります。

弁護士に依頼する際の費用面で確認したいのが、弁護士費用特約です。自動車保険に付帯されていることが多く、火災保険や傷害保険などの特約として加入している場合もあります。ご自身の契約だけでなく、家族の保険の特約が使えるケースもあるため、確認の範囲を広げておくと見落としを防げます。使える人の範囲は保険会社や契約内容によって異なり、配偶者や同居の親族、別居の未婚の子などが対象になることがあります。

特約を確認するときのポイントは次のとおりです。

• 特約が付いているか、保険証券や契約内容の案内で確認します。
• 補償の上限や、対象となる事故の範囲を確認します。
• 弁護士へ依頼する前に、保険会社への連絡や承認が必要かを確認します。
• 弁護士は、保険会社から紹介を受ける方法のほか、ご自身で選べる場合もあります。

とくに、ご自身に過失がない事故では、ご自身の保険会社が示談交渉を代行できないため、弁護士費用特約が使える状況かどうかが大きな意味を持ちます。この場合、相手方の保険会社とのやり取りを、ご自身で行うか、弁護士に任せるかを選ぶことになります。

特約を使っても、一般的には翌年度以降の保険料に関わる等級には影響しないとされていますが、詳しい扱いは契約内容によるため、保険会社への確認が必要です。等級や保険料への影響は、別の章であらためて整理します。

実際には、まず担当者の変更を相談し、改善しなければそんぽADRセンターに相談し、示談内容そのものに争いがある場合は弁護士に依頼する、という順に進めるのが一つの目安です。ただし、示談書へ署名する前であれば、どの段階からでも相談できます。示談が成立すると原則として内容を覆しにくくなるため、迷いがあるうちは署名や押印を急がず、相談先を確保してから判断することが大切です。

6. 保険を使った場合の等級ダウンと保険料への影響

自動車保険には、契約者ごとに1等級から20等級までが定められる等級別料率制度があります。等級が高いほど保険料の割引率は大きくなります。事故を起こさずに1年間契約を続けると、更新時に等級が1つ上がるのが基本です。事故で保険を使うと、使った補償の種類に応じて翌年度の等級が下がり、保険料の割引率が小さくなります。等級の変動は事故を起こした時点ではなく、次の契約更新から反映されます。

等級ダウンの幅は、事故の区分によって次のように分かれます。

表の区分は、損害保険会社が共通して採用している制度に基づく目安です。補償の名称や細かな取り扱いは保険会社や契約内容によって異なるため、実際に当てはまる区分は契約している保険会社に確認してください。

ここで押さえておきたいのが、事故有係数適用期間です。事故を起こした契約には、等級が下がるだけでなく、同じ等級の無事故の契約よりも割引率が低く設定される期間が加算されます。たとえば現在10等級で3等級ダウン事故になった場合、無事故なら翌年は11等級ですが、事故ありでは7等級になり、4等級の差が生じます。さらに、その後3年間は事故有係数が適用されるため、等級が回復しても割引率は無事故の契約より低い状態が続きます。1等級ダウン事故であれば、翌年は9等級となり、事故有係数の適用は1年です。

等級ダウンによる保険料の上昇は、1年だけでなく数年にわたって続く点に注意が必要です。事故の翌年度から等級が下がり、その後は無事故で更新を重ねても1年に1等級ずつしか戻りません。3等級ダウン事故では、事故前の等級に戻るまでに時間がかかり、その間は事故がなかった場合より保険料の負担が大きくなると考えられます。等級は保険会社を変更しても引き継がれるため、乗り換えで等級ダウンを避けることはできません。

保険を使うかどうかは、受け取れる保険金と今後の保険料の上昇分を比べて判断します。目安となる考え方を整理すると、次のようになります。

過失がない事故でも、自分の車両保険を使うと3等級ダウン事故として扱われるのが一般的です。ただし、相手方から損害額を回収できた場合の等級の扱いは保険会社ごとに規定が異なるため、車両保険を使う前に確認しておくと安心です。

保険を使うか迷ったときは、契約している保険会社や代理店の担当者に、保険を使った場合と使わなかった場合で、翌年度以降の保険料がどう変わるかの試算を依頼する方法があります。あわせて、今回の事故でどの補償が使え、どの区分の事故になるのかも聞いておくと、判断材料がそろいます。

保険を使わない場合でも、事故が起きた事実の連絡は済ませておくことをおすすめします。保険金の請求権には時効があり、保険法では3年とされています。使わないつもりで報告を見送った後に、ケガの症状が長引くなどして状況が変わることもあるためです。等級への影響は、あくまで保険金を実際に支払った事故が対象になります。

7. まとめ

事故後は、自分の保険会社と相手方の保険会社の両方から連絡がくることがあります。事故報告は自分から先に済ませておくと、手続きを進めやすくなります。

電話では事故の状況やケガの有無を事実のとおりに伝え、答えられない点は後日回答にします。過失割合や示談内容はその場で合意せず、やり取りは記録に残します。治療費の打ち切りを打診された場合は、主治医と相談してから判断します。

対応に不満があるときは、担当者の変更、そんぽADRセンターへの相談、弁護士費用特約を使った弁護士への依頼を検討できます。保険を使うと等級が下がり、保険料が上がる場合があります。