交通事故の示談金は弁護士でどれくらい変わる？増額のポイントと慰謝料の計算方法

交通事故の示談金は、慰謝料に加えて治療費や休業損害、逸失利益などを合計したもので、どの基準で計算するかによって受け取れる額が変わる場合があります。慰謝料の基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があり、一般に弁護士基準が最も高くなる傾向です。保険会社の最初の提示額は、見直す余地があるケースもあります。この記事では、ケガの程度別の相場、慰謝料の計算方法、弁護士に依頼した場合の違い、増額につながる通院の仕方や後遺障害等級の考え方、弁護士費用特約の確認方法を解説します。

1. 交通事故の示談金とは？まず知っておきたい基本

交通事故の示談金とは、事故の加害者側と被害者が話し合い、損害賠償の内容に合意したときに支払われる金銭のことです。示談金は法律に定められた単一の費目ではなく、当事者が合意した賠償額の総額を指す呼び方です。実際の交渉では、加害者が加入する保険会社の担当者が窓口となり、金額の提示を受けて協議を進める流れが一般的です。

示談が成立すると、原則として同じ事故について後から追加の請求をすることはできなくなります。そのため、示談金に何が含まれ、どのように決まるのかを先に把握しておくことが、納得できる解決につながります。なお、ケガに関する賠償（人身損害）と車や持ち物の修理に関する賠償（物損）は、別々に話し合いが進められることが多く、この記事では人身損害の示談金を中心に扱います。

1.1 示談金と慰謝料の違い

示談金と慰謝料は同じ意味で使われることがありますが、範囲が異なります。示談金は賠償金全体の総額で、慰謝料はその中に含まれる一項目です。慰謝料は、事故によるケガや後遺症、死亡によって受けた精神的な苦痛に対して支払われる賠償金を指します。

保険会社から届く書面には、損害の項目ごとの金額が並んでいることが多くあります。そのとき慰謝料の金額だけを見て示談金全体を判断すると、休業損害や逸失利益などの請求漏れに気づきにくくなります。書面を確認するときは、総額と内訳を分けて見ることが大切です。

1.2 示談金に含まれる損害賠償金の種類

示談金は、いくつかの損害賠償金の組み合わせで構成されます。大きく分けると、実際に支出した費用にあたる積極損害、事故がなければ得られたはずの収入にあたる消極損害、精神的な苦痛に対する慰謝料の3つです。

ケガの程度によって、請求できる項目は変わります。通院が短期間で終わった場合は、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料が中心です。後遺障害が認定された場合は、これに逸失利益と後遺障害慰謝料が加わります。

1.2.1 治療費・通院交通費

治療費は、事故によるケガの治療のために必要かつ相当な範囲で認められる費用です。加害者側の保険会社が通院先へ直接支払う方法をとることも多く、その場合は被害者が窓口で立て替える負担は小さくなります。通院先を変更したり追加したりするときは、保険会社に事前に伝えておくと、治療費の支払いをめぐる行き違いを減らしやすくなります。

通院交通費は、電車やバスなどの公共交通機関を使った場合は運賃の実費が対象です。自家用車で通院した場合は、ガソリン代や駐車場代が対象になることがあります。日付、区間、金額を記録しておくと、後の精算がスムーズです。

1.2.2 休業損害

休業損害は、事故のケガで仕事を休み、収入が減った分に対する賠償です。会社員の場合は、勤務先に作成してもらう休業損害証明書と、事故前の給与明細などで算定するのが一般的です。自営業の場合は、確定申告書などをもとに事故前の収入を確認します。

家事を担っている方は、収入がなくても、家事ができなかった期間について休業損害を請求できる場合があります。また、有給休暇を使って休んだ日も、休業損害の対象として扱われることがあります。収入が減っていないからといって、請求できないと決めつけないことが大切です。

1.2.3 逸失利益

逸失利益は、後遺障害が残ったり、被害者が亡くなったりしたことで、将来得られるはずだった収入が失われた分の賠償です。後遺障害による逸失利益は、次の計算式で求めるのが一般的です。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級に応じて目安が定められています。ライプニッツ係数は、将来受け取るはずの収入を現在の一括受け取りに換算する際に、中間利息を差し引くために用いる数値です。死亡事故の場合は、これに生活費控除という考え方が加わります。具体的な計算は、後遺障害や死亡事故の解説で詳しく扱います。

1.2.4 入通院慰謝料と後遺障害慰謝料

入通院慰謝料は、ケガの治療のために入院や通院をしたことへの精神的苦痛に対する賠償で、一般に入院期間や通院期間、通院日数をもとに算定されます。

後遺障害慰謝料は、治療を続けても症状が残り、後遺障害等級の認定を受けた場合に請求できる慰謝料です。認定された等級によって金額が変わり、入通院慰謝料とは別に支払われます。後遺障害慰謝料は、等級認定を受けていなければ請求の前提が整わない点に注意が必要です。なお、慰謝料の算定には複数の基準があり、どの基準を使うかで結果が変わります。その違いは、慰謝料の計算方法の章で説明します。

1.3 示談金が支払われるまでの期間の目安

示談金は、事故の直後に決まるものではありません。治療が終わり、損害の全体像が確定してから金額の話し合いに入るため、示談成立までは治療期間と手続きの期間を合わせて考える必要があります。以下は一般的な流れと、期間を左右する要素です。

事故から示談成立までの期間は、軽傷で争いのない場合は半年前後、後遺障害の認定を受ける場合や過失割合で意見が分かれる場合は1年以上かかることもあります。いずれも事案ごとの差が大きいため、あくまで目安として捉えてください。

治療中に保険会社から示談を持ちかけられることがありますが、治療が終わる前に示談を成立させると、その後に判明した症状や治療費を請求しにくくなるおそれがあります。示談に応じる時期は、治療の経過と今後の見通しを確認したうえで判断することが重要です。示談成立後の具体的な入金時期については、よくある質問の章で改めて触れます。

2. 交通事故の示談金の相場はいくら？ケガの程度別の目安

交通事故の示談金に、全員に共通する一律の金額はありません。同じ「むちうち」や「骨折」でも、通院期間、仕事への影響、後遺障害の有無、過失割合によって最終的な金額は大きく変わります。そのため相場は、ケガの程度ごとに「どの項目がどの程度含まれやすいか」を押さえたうえで、慰謝料の目安から見ていくと把握しやすくなります。

以下の表は、ケガの程度ごとに示談金へ含まれやすい項目と、金額を動かしやすい要素を整理したものです。

この章で挙げる金額は、いずれも一定の前提を置いた目安です。実際の示談金は、事故の状況や過失割合、提出できる資料によって上下するため、ご自身のケースにそのまま当てはまるとは限らない点にご注意ください。算定基準ごとの計算の仕組みは、次の章で詳しく扱います。

2.1 むちうちなど軽傷の場合の示談金相場

むちうちや軽い打撲などの軽傷では、示談金の中心は入通院慰謝料と、通院に伴う実費、仕事を休んだ場合の休業損害です。後遺障害が認定されずに治療を終えるケースが多く、金額は通院期間にほぼ比例して増えていきます。

自賠責保険では、傷害による損害に対して支払われる上限が120万円と定められています。この上限には、治療関係費、休業損害、慰謝料などがまとめて含まれます。慰謝料は1日あたり4,300円が基準で、対象となる日数は、通院期間の総日数と実際に通院した日数の2倍を比べて少ないほうが使われます。

弁護士基準（裁判基準）では、他覚所見のないむちうちや軽い打撲などに、通院期間に応じた別の慰謝料表が使われます。この表で通院期間ごとの慰謝料を見ると、次のとおりです。

たとえば、通院期間が3か月で実際の通院日数が40日の場合、自賠責基準の慰謝料は80日分（40日×2）の34万4,000円です。弁護士基準の約53万円とは、同じ通院でも開きが出ます。

もう1点、示談書の見方にも注意が必要です。保険会社が治療費を通院先へ直接支払っている場合、示談書に記載される金額には、すでに支払われた治療費が含まれないことがあります。提示された金額を見て「相場より低い」と感じたときは、既払いの治療費を除いた残りの金額なのか、総額なのかを書面で確認してください。

2.2 骨折の場合の示談金相場

骨折は、入院や手術を伴うことが多く、軽傷より治療期間が長くなる傾向があります。そのため慰謝料の表も、軽傷とは別の、金額が高めに設定された表が使われます。入院の有無や期間で金額が大きく変わるのが特徴です。

弁護士基準の慰謝料の目安は、入院と通院それぞれについて次のように示されています。入院と通院を組み合わせた場合の見方は、次の章の早見表の項目で触れます。

骨折の示談金は、慰謝料のほかに次の項目が加わって膨らみやすくなります。

• 入院中の諸費用や、手術に伴う費用
• 松葉づえやサポーターなど、治療の過程で必要になった用具の費用
• 仕事を休んだ期間の休業損害
• 家事ができなかった期間の休業損害（主婦・主夫の場合）

また、骨が癒合したあとに、痛みや関節の動かしにくさが残ることがあります。こうした症状が後遺障害として認定されると、示談金は慰謝料の目安より大きく上積みされます。たとえば、鎖骨に著しい変形が残った場合は第12級、関節の機能に障害が残った場合は第12級や第10級に該当する可能性があります。どの等級に当たるかは、症状の内容と検査結果をもとに個別に判断されます。

2.3 後遺障害が残った場合の示談金相場

後遺障害が認定されると、示談金には後遺障害慰謝料と逸失利益が加わります。この2項目は金額が大きく、後遺障害の有無と等級によって、示談金の総額が数倍以上に変わることがあります。

逸失利益は、事故がなければ得られたはずの収入の減少分を補う項目で、次の式で求めます。

基礎収入（年収）×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

以下は、40歳・年収500万円の会社員を想定した試算です。弁護士基準の慰謝料と、逸失利益の理論上の数字を並べています。ライプニッツ係数は年3％で計算し、労働能力喪失期間は、14級が5年、12級が10年、9級が67歳までの27年と仮定しました。

この表の合計には、治療費、休業損害、入通院慰謝料は含まれていません。実際の示談金は、これらを足した額が出発点となり、そこから過失割合に応じた減額が行われます。

実務では、第12級や第14級の神経症状について、労働能力喪失期間が5年から10年程度に限られることもあります。上の試算はあくまで一例です。保険会社の提示額が、この理論値より低いと感じる場合は、喪失率や喪失期間をどの数字で計算しているかを確認してみてください。

なお、自賠責保険には、後遺障害の等級ごとに支払いの上限額があります。第14級は75万円、第12級は224万円、第9級は616万円で、これらには慰謝料と逸失利益が含まれます。上の試算と比べると、算定基準による差がよく分かります。

2.4 死亡事故の場合の示談金相場

死亡事故の示談金は、死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費用が柱になります。示談の当事者は亡くなった方ご本人ではなく、法定相続人です。相続人が複数いる場合は、全員の同意をそろえる必要があり、示談の進め方にも配慮が求められます。

自賠責保険では、死亡による損害の支払い上限は3,000万円です。慰謝料は本人分として400万円、遺族分は請求する遺族の人数に応じて、1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円となります。被扶養者がいる場合は、さらに200万円が加算されます。葬儀費用は、100万円が自賠責の基準です。

弁護士基準では、死亡慰謝料は亡くなった方の家庭内での立場によって、次のように目安が分かれます。

死亡事故の逸失利益は、亡くなった方が生きていれば得られたはずの収入から、生活費に充てたと見込まれる分を差し引いて計算します。たとえば、45歳で年収600万円の一家の支柱（被扶養者2人）の場合を考えてみます。生活費控除率を30％、就労可能年数を67歳までの22年として、ライプニッツ係数15.9369を使うと、次のようになります。

600万円×(1−0.3)×15.9369＝約6,694万円

この逸失利益に、弁護士基準の死亡慰謝料2,800万円と、裁判で目安とされる葬儀費用150万円を加えると、合計は約9,640万円です。死亡事故では、慰謝料よりも逸失利益のほうが大きな割合を占めることがあり、収入や年齢によって総額が大きく変わります。この数字も、過失割合による減額を考慮する前の理論値です。

3. 交通事故の慰謝料の計算方法を3つの基準で解説

交通事故の慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）という3つの算定基準があり、同じケガ、同じ通院期間でも、どの基準を使うかで金額が変わります。3つの基準の位置づけは次のとおりです。

3.1 自賠責基準の計算方法

自賠責基準は、自動車損害賠償保障法に基づく支払基準です。入通院慰謝料は、1日あたり4,300円に対象日数を掛けて計算します。この金額は、2020年4月1日以降に発生した事故に適用されるものです。それより前の事故は、1日あたりの金額が異なります。

対象日数は、次の2つを比べて少ないほうが採用されます。

• 事故日から治療が終わる日までの総日数（治療期間）
• 実際に入院や通院をした日数（実通院日数）の2倍

たとえば、治療期間が90日で、実通院日数が40日の場合を考えます。40日の2倍は80日で、治療期間の90日より少ないため、80日が対象日数になります。計算式は「4,300円×80日」で、慰謝料は34万4,000円です。

自賠責保険には、ケガによる損害（治療費、休業損害、入通院慰謝料などの合計）に120万円という支払限度額があります。治療が長引いて治療費がかさむと、慰謝料に充てられる範囲が狭まる場合があります。この限度額を超えた分は、加害者本人や任意保険会社に請求していくことになります。

後遺障害が残った場合の慰謝料は、認定された等級ごとに定額で決まります。金額は後述の表で確認できます。

3.2 任意保険基準の計算方法

任意保険基準は、加害者が加入している任意保険会社が、示談案を作る際に使う社内の基準です。自賠責基準や弁護士基準のように、全社共通の計算式や金額表は公開されていません。かつては各社が共通の支払基準を使っていましたが、保険の自由化にともない、現在は会社ごとに設定されています。

そのため、ここで具体的な計算式や金額を示すことはできません。一般には、自賠責基準を少し上回る程度の水準で提示されることが多いとされ、弁護士基準と比べると低くなる傾向があります。

保険会社から示談案が届いたときは、提示された慰謝料がどの基準で算出されたものかを確認することが出発点になります。提示額の内訳や、通院日数、通院期間の数え方も書面で確認しておくと、次に紹介する弁護士基準との差を比べやすくなります。

3.3 弁護士基準（裁判基準）の計算方法

弁護士基準は、過去の裁判例の積み重ねをもとにした基準で、日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）に載っている算定表が広く使われています。入通院慰謝料は、入院期間と通院期間（月単位）を算定表にあてはめて金額を求めます。自賠責基準のような日額計算ではありません。

算定表は2種類あり、ケガの内容によって使い分けます。

• 別表Ⅰ：骨折や脱臼など、他覚的な所見のあるケガに使う表
• 別表Ⅱ：むちうちで他覚所見のない場合や、軽い打撲・軽い挫創（切り傷）の場合に使う表

通院期間が1か月に満たない端数は、月額を日割りにして加える方法が一般的です。通院が長期にわたる場合には、治療期間をそのまま使わず、実通院日数の3.5倍（別表Ⅱ）や3倍（別表Ⅰ）を通院期間の目安とすることがあります。通院の頻度が低いと、期間が短く見積もられる可能性があります。

同じ通院3か月でも、自賠責基準と弁護士基準では金額がどの程度違うのか、次の例で比べます。

この例では、同じ通院実績でも約17万円の差が生じます。弁護士基準で計算した金額は、示談交渉でそのまま認められるとは限らず、事故の状況や過失割合、通院の経過によって調整される場合があります。あくまで交渉の目安として捉えてください。

3.4 入通院慰謝料の早見表の見方

弁護士基準の算定表は、縦軸に入院期間、横軸に通院期間をとった表です。入院と通院の両方があるときは、入院期間の行と通院期間の列が交わる欄の金額が、入通院慰謝料の目安になります。通院だけの場合は、入院0か月の行から通院期間の列を読みます。

見る順序は次のとおりです。

1. ケガの内容から、別表Ⅰと別表Ⅱのどちらを使うか決める
2. 入院した期間を月単位で確認する
3. 通院した期間を月単位で確認する
4. 入院と通院が交わる欄の金額を読む
5. 1か月に満たない端数があれば、日割りで加減する

通院のみの場合について、1〜6か月の金額の目安を示します。

表を見ると、通院が長くなるほど金額は増えますが、1か月あたりの増え方は次第に小さくなります。別表Ⅰと別表Ⅱの差も大きく、どちらの表が適用されるかで結果が変わります。むちうちのように画像検査に異常が出にくいケガでも、通院期間と症状の経過が診断書や通院記録に残っていれば、慰謝料算定の根拠として示しやすくなります。

なお、ここで示した金額はいずれも赤い本に記載された目安をもとにしたもので、年度によって内容が改訂される可能性があります。実際の請求では、最新の算定表を確認する必要があります。

3.5 後遺障害等級ごとの慰謝料額の違い

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級が1級から14級のどれに認定されるかによって金額が決まります。等級が1つ違うだけで、数十万円から数百万円の差が出ることもあります。自賠責基準と弁護士基準の金額は次のとおりです。

自賠責基準の金額は、2020年4月1日以降の事故に適用されるものです。第1級と第2級のうち、神経系統や精神、胸腹部臓器に著しい障害が残り介護が必要な場合は、自賠責基準で第1級が1,650万円、第2級が1,203万円と別枠で定められています。また、第1級から第3級では、被扶養者がいる場合に自賠責基準の金額が増額されます。

むちうちで認定されることの多い第14級9号を例にすると、自賠責基準は32万円、弁護士基準は110万円で、差は78万円です。第12級になると差は200万円近くに広がります。もっとも、等級が認定されなければ後遺障害慰謝料そのものが発生しないため、基準による差を比べる前に、どの等級に認定されるかが金額を左右します。等級の認定手続きや対策については、別の章で詳しく扱います。

後遺障害が認定されると、慰謝料とは別に、将来の収入減少に対する逸失利益も請求の対象になります。示談金の総額を考えるときは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料に加えて、こうした項目も合算して見ていくことが大切です。

4. 交通事故の示談金は弁護士に依頼するとどれくらい変わる？

弁護士に依頼した場合の変化は、主に慰謝料の算定基準、損害項目の漏れ、過失割合、後遺障害等級の4点に表れます。増額の幅は、ケガの程度、通院期間、収入、過失割合によって大きく異なります。そのため、一律に「何倍になる」と示すことはできません。この章では、変わりやすい部分と変わりにくい部分を分けて整理します。

4.1 弁護士に依頼すると示談金が増額しやすい理由

示談金の増額が見込める最大の理由は、慰謝料を算定する際の物差しを、保険会社の内部基準から裁判で用いられる水準に引き上げて交渉できる点にあります。三つの基準の計算方法そのものは前の章で扱っているため、ここでは弁護士が関与することで交渉のどこが変わるかに絞って説明します。

本人が交渉する場合、保険会社は自社の基準に沿った金額を提示します。示談がまとまらず訴訟になれば、裁判では弁護士基準に近い水準で判断される傾向があります。弁護士が代理人につくと、この見通しを前提に交渉できるため、保険会社が提示額の見直しに応じるケースがあります。

増額につながる要素は慰謝料だけではありません。弁護士が関与すると、次のような点が変わります。

なお、後遺障害等級の認定を受けるための具体的な進め方や、通院の続け方などは、増額のポイントとして後の章で詳しく扱います。

4.2 弁護士あり・なしでの示談金の比較例

ここでは、通院を数か月続けたむちうちで、後遺障害が認定されたという想定の事例をもとに、提示内容がどう見直されるかを項目別に整理します。数字は示さず、見直しの方向だけを表にまとめています。実際の結果は個々の事情によって異なります。

この事例では、後遺障害が認定された場合に、慰謝料と逸失利益の両方で見直しの余地が生じやすいと考えられます。一方、後遺障害がなく通院期間も短い事故では、見直しの対象となる項目が限られ、差が小さくなることがあります。

過失割合は、1割違うだけでも最終的に受け取れる額に影響します。示談金の総額は、損害額から過失分を差し引いて決まるためです。慰謝料の基準だけでなく、過失割合も合わせて見ることが大切です。

4.3 保険会社の提示額が低くなりやすい理由

保険会社の提示額が低めに見えるのは、示談金の算定に使う基準や前提が、被害に遭った方の立場とは異なるためです。担当者に悪意があるとは限りませんが、仕組みとして差が生じやすい点は知っておく必要があります。

• 任意保険基準は各保険会社が独自に定めており、裁判で用いられる水準より低くなることがあります。この基準は一般に公開されておらず、提示額が妥当かどうかを本人が判断しにくい面があります。
• 治療が続いている段階で、保険会社から治療費の支払い終了や症状固定の時期について打診されることがあります。通院を途中でやめると、慰謝料の算定期間や後遺障害の判断に影響する場合があります。
• 休業損害は、事故前の収入を確認できる資料をもとに算定されます。パートやアルバイト、自営業、家事従事者の場合は、算定の前提が本人の認識と食い違いやすくなります。
• 過失割合は、事故状況の説明が当事者間で食い違うと、相手方の主張が前提になりやすくなります。ドライブレコーダーの記録や現場の資料がないと、反論の根拠を示しにくくなります。
• 示談書に署名すると、原則として内容が確定します。提示額に納得できないまま署名すると、後から追加で請求することは難しくなります。

提示書の内訳を見て、どの基準で計算されているか、休業損害や逸失利益の項目が含まれているかを確認することが、増額余地を判断する第一歩になります。

4.4 弁護士に依頼しても増額しないケース

弁護士に依頼すれば必ず増額するわけではありません。提示額がすでに適切な水準に近い場合や、争う余地のある項目が少ない場合は、増額幅が小さくなります。

また、増額できたとしても、その増額分が弁護士に支払う費用を下回ると、手元に残る額が減る場合があります。これを費用倒れといいます。費用の内訳や、費用倒れを避ける確認方法は後の章で整理します。依頼を決める前に、提示書を見せたうえで増額の見込みと費用の見通しを聞いておくことが、判断の材料になります。

5. 交通事故の示談金を増額させるポイント

示談金は、保険会社が最初に提示した内容がそのまま確定するわけではありません。提示額は、どの項目を含めるか、どの期間を対象とするか、過失割合をどう置くかによって変わります。ここでは、示談の前後で見直しやすい5つのポイントを取り上げます。

5.1 適切な後遺障害等級認定を受ける

治療を続けても症状が残った場合は、後遺障害等級の認定を受けられるかどうかで、示談金の総額が大きく変わる可能性があります。等級は1級から14級まであり、認定されると後遺障害慰謝料と逸失利益が賠償の対象に加わります。認定されなければ、この2つは原則として請求できません。

認定の審査は、損害保険料率算出機構の調査事務所が、提出された書類をもとに行います。申請の方法には、加害者側の保険会社を通じて行う事前認定と、被害者が自分で資料をそろえて行う被害者請求があります。事前認定は手続きの負担が少ない一方、どの資料を添えるかを自分で選べません。被害者請求は資料の準備に手間がかかりますが、提出する内容を自分で確認し、必要な資料を補える点が違いです。

審査では、後遺障害診断書の記載内容が重視されます。次の点を意識して準備を進めると、症状が適切に伝わりやすくなります。

むちうちでは、画像などで異常が確認できないことも多く、神経症状として14級9号が認められるかどうかが争点になる場面が見られます。この場合、通院が続いていることや、症状の訴えが一貫していることが判断材料になりやすいとされています。

認定結果に納得できない場合は、異議申立てで再審査を求めることができます。そのときは、結果の理由を確認したうえで、不足していた資料や検査を補う方針で臨むことになります。結果が出た段階で、弁護士に相談して見通しを聞くのも一つの方法です。

5.2 治療を途中でやめず適切な頻度で通院する

入通院慰謝料は、通院した期間や日数をもとに算定されます。そのため、仕事や家庭の都合で通院の間隔が空くと、慰謝料が少なくなるだけでなく、症状が軽くなったとみなされることがあります。通院が途切れた期間があると、事故との因果関係や治療の必要性を保険会社に疑われやすくなる点にも注意が必要です。

通院に関して、特に気をつけたい場面は次のとおりです。

整骨院や整体院などに通う場合は、通院先を保険会社に伝えないまま通うと、施術の必要性を巡って食い違いが生じることがあります。病院での診察も並行して続けておくと、症状の経過が診断書や記録に残り、後遺障害の申請時にも役立ちます。

通院のたびに、痛みの場所や程度、日常生活での支障を具体的に伝えておくことも大切です。毎回の記録が積み重なることで、症状の継続を客観的に示しやすくなります。

5.3 過失割合を正しく判断する

示談金は、損害の総額から被害者側の過失割合分が差し引かれて決まります。これを過失相殺といいます。たとえば損害の総額が同じでも、被害者の過失が1割か2割かで、受け取れる金額は変わります。慰謝料や休業損害の増額を目指しても、過失割合が不利に決まれば、その効果が打ち消されてしまうことがあります。

過失割合は、過去の裁判例をもとにした基準に、事故の状況ごとの修正要素を加えて判断されるのが一般的です。保険会社の提示する割合は、この基準を踏まえたものですが、修正要素の拾い方によって、被害者に有利にも不利にも傾く余地があります。

事故の状況について、記憶があいまいなまま保険会社に説明すると、あとで食い違いが生じる場合があります。見通しの悪い交差点や、信号の色の認識が分かれる事故では、特に争いになりやすい傾向があります。保険会社から示された割合に違和感がある場合は、その場で了承せず、根拠となる基準や修正要素の説明を求めたうえで、手元の資料と照らし合わせて確認してください。

なお、物件事故として処理された場合は、実況見分調書が作成されないことがあります。その場合は、ドライブレコーダーの映像や写真など、自分で残せる資料の重みが増します。

5.4 休業損害や逸失利益を漏れなく請求する

慰謝料に目が向きがちですが、休業損害と逸失利益は、仕事への影響を賠償として補う項目で、請求漏れや算定の見落としがあると示談金の差につながりやすい部分です。それぞれの内容は第1章で触れているため、ここでは請求時に漏れやすい点を整理します。

逸失利益は、後遺障害が残った場合に、将来の収入が減る可能性を補う項目です。後遺障害等級に応じた労働能力喪失率と、その状態が続く期間をもとに算定されるため、等級の認定結果と収入の資料が前提となります。年齢や職種、収入の状況によって結果が変わるので、提示された算定の根拠は一つずつ確認してください。

このほか、通院にかかる交通費や、診断書の発行にかかった費用など、少額で見落とされやすい項目もあります。領収書や通院の記録は、示談が終わるまで保管しておくと、あとで請求を整理しやすくなります。

5.5 示談交渉を急がず保険会社の提示額を精査する

示談書に署名すると、原則としてその内容を後から撤回することはできません。保険会社から早い段階で示談を持ちかけられても、治療が終わり、後遺障害の認定結果が出てから示談に進むほうが、請求できる項目を見落としにくくなります。症状が残っているのに先に示談を結ぶと、その後の治療や後遺症に関する請求が難しくなるおそれがあります。

提示された書面は、合計額だけでなく内訳まで確認することが大切です。保険会社の提示は、任意保険基準に沿って算定されている場合があり、同じ項目でも、算定の基準によって結果に差が出ることがあります。基準ごとの違いは第3章で扱っているため、ここでは確認の観点を表にまとめます。

提示額に疑問があるときは、その場で返答せず、持ち帰って内容を確認する姿勢が有効です。保険会社の担当者に算定の根拠を尋ねれば、どの部分が判断の分かれ目になっているかが見えてきます。そのうえで、納得できない点が残る場合は、示談書に署名する前に弁護士へ相談し、提示額が妥当かどうかの見立てを聞いてみてください。

6. 弁護士費用はいくら？費用倒れを防ぐ考え方

弁護士に依頼する際に気になるのが、増額した示談金よりも費用のほうが大きくなってしまう「費用倒れ」です。弁護士費用は法律で一律に決まっているものではなく、事務所ごとに料金体系が異なります。そのため、具体的な金額を知るよりも、どの項目がどのタイミングで発生し、最終的に手元へいくら残るのかを自分で確認できるようにしておくことが大切です。この章では、費用の仕組みと、特約の活用、依頼前の確認方法を順に整理します。

6.1 弁護士費用の内訳

交通事故で弁護士に依頼した場合に発生する費用は、主に次の項目に分かれます。名称や有無は事務所によって異なるため、契約前に委任契約書や見積書で確認しましょう。

このうち、料金体系の違いが出やすいのは着手金と成功報酬です。以下でそれぞれの考え方を見ていきます。

6.1.1 相談料

相談料は、依頼を決める前の法律相談に対して発生する費用です。交通事故の相談については、初回や一定時間までの相談を無料としている事務所も見られます。一方で、時間ごとに費用が発生する事務所もあるため、予約の段階で無料の範囲がどこまでか、相談時間に上限があるかを確認しておくと安心です。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。複数の事務所に相談して、説明の分かりやすさや費用体系を比べることもできます。

6.1.2 着手金

着手金は、依頼を受けた弁護士が活動を始める際に支払う費用で、一般に、示談がまとまらなかった場合や増額できなかった場合でも戻らない性質のものです。事務所によっては、着手金を設けずに成功報酬のみとする料金体系を採用しているところもあります。

ただし、着手金がない場合でも、成功報酬の計算方法や実費の負担方法が異なることがあります。着手金の有無だけで判断せず、解決までにかかる費用の総額がどうなるかを見積もってもらうことが、費用倒れを避けるうえで役立ちます。

6.1.3 成功報酬

成功報酬は、示談や裁判で得られた結果に応じて支払う費用です。確認すべき点は、報酬を計算する基準となる金額が何かという点です。主な考え方は次の二つです。

同じ増額幅であっても、基準が違えば手元に残る金額は変わります。また、成功報酬が回収した賠償金から差し引かれる形で精算されるのか、別途支払うのかも、契約前に確認したいところです。

6.2 弁護士費用特約を使えば自己負担を抑えられる

弁護士費用特約は、自動車保険などに付帯できる特約で、事故の被害に遭った際の弁護士への相談料や依頼費用を、保険会社が上限額の範囲内で負担する仕組みです。上限額は法律相談の費用とその他の費用で分けて定められているのが一般的ですが、具体的な設定は契約内容によって異なります。

この特約が特に役立つのは、被害者側の過失がない事故で、自分の保険会社が示談交渉を代行できない場合です。保険会社が示談代行を行えるのは、原則として契約者側が賠償金を支払う立場にある場合に限られます。そのため、過失がない被害者は、相手方の保険会社と自分で交渉することになりやすいといえます。

特約を利用する際には、次の点を確認しておきましょう。

特約を使っても、一般に自動車保険の等級には影響しない扱いとされていますが、取り扱いは保険会社ごとに異なる場合があります。不安があれば、利用前に保険会社へ問い合わせておくと確実です。

6.3 費用倒れにならないかを事前に確認する方法

費用倒れを避けるには、依頼前に「増額が見込める金額」と「かかる費用」を比べておくことが欠かせません。判断の目安は、次の考え方です。

増額が見込める金額から弁護士費用の総額を差し引いたとき、依頼しない場合より手元に残る金額が多くなるかどうかを基準にします。ここでいう弁護士費用の総額には、着手金や成功報酬だけでなく、実費や日当も含めて考えます。

費用倒れになりやすいケースと、なりにくいケースの傾向は次のとおりです。あくまで一般的な傾向であり、個別の事案では異なる場合があります。

そのうえで、相談の際には次の手順で確認すると、判断しやすくなります。

1. 保険会社から示された示談案の書面と、診断書、治療費や通院の明細、事故の資料を手元にそろえます。
2. 相談時に、示談案をもとに増額の余地があるか、どの項目が増額の対象になりそうかを具体的に聞きます。
3. 着手金、成功報酬の計算基準、実費、日当について、書面で見積もりを出してもらいます。
4. 増額できた場合と、増額が難しかった場合の両方で、最終的に手元に残る金額がどうなるかを試算してもらいます。
5. 途中で依頼を取りやめた場合や、示談が成立しなかった場合の費用の扱いも確認します。

治療が続いている段階では、後遺障害の有無や最終的な損害額が確定していないため、見通しが変わることもあります。弁護士から示される増額の見込みは、あくまでその時点の資料にもとづく予測であり、結果を約束するものではないことも理解しておきましょう。複数の事務所で説明を聞き比べ、納得できる説明をしてくれる事務所を選ぶことが、費用面での後悔を減らすことにつながります。

7. 交通事故の示談金に関するよくある質問

7.1 示談金はいつ振り込まれる？

示談金は、示談が成立した日にそのまま振り込まれるわけではありません。示談の内容に合意したあと、示談書(免責証書)を取り交わし、保険会社が書類を受け取って支払い手続きに入る流れが一般的です。書類が保険会社に届いてから振込まではおおむね1週間から2週間前後が目安とされますが、保険会社の社内手続きの状況によって前後します。

示談が成立するまで、お金がまったく支払われないわけではありません。保険会社が治療費を医療機関へ直接支払う対応や、休業損害を月ごとに先払いする対応が取られることがあります。加害者が加入する自賠責保険には、治療費などの当面の支出に備えて、示談前でも請求できる仮渡金や内払金の制度もあります。生活費や治療費の負担が重いときは、示談を急ぐ前にこれらの制度が使えるかを確認することが、不利な条件での合意を避けることにつながります。

被害者が自賠責保険に直接請求する場合は、書類を提出してから損害調査が行われるため、示談書を返送する場合より時間がかかる傾向があります。後遺障害の等級認定が絡むときは、審査だけで数か月かかる例もあります。

振込が予定より遅れているときは、次の点を確認します。

• 示談書の署名、押印、日付に漏れがないか
• 口座情報に誤りがないか
• 保険会社が書類を受け取った日はいつか
• 加害者が任意保険に加入していない場合、支払いが加害者本人からの分割になっていないか

加害者本人が支払う場合は、約束した期日に入金されないことがあります。示談書に支払期日や遅れた場合の扱いを書き込んでおくと、あとから対応しやすくなります。

7.2 示談後に後遺症が出たら追加請求できる？

示談書には、多くの場合「この件について今後は一切の請求をしない」という趣旨の清算条項が入っています。示談が成立すると、その内容で賠償問題が解決したものとして扱われるため、原則として追加の請求はできません。示談後に痛みやしびれが強くなったり、新しい症状が出たりしても、すでに合意した金額の見直しを求めるのは難しくなります。

例外として、示談の時点では予想できなかった重大な後遺症が後から生じた場合に、その損害は示談で放棄したものに含まれないとして、追加の請求を認めた最高裁判所の昭和43年の判決があります。ただし、この判例は限られた場面で認められたものです。示談の時点で症状が出ていた、または出る可能性を予想できたと判断されると、追加請求は認められにくくなります。結果は個別の事情によって変わるため、例外を前提に示談を進めるのは避けたほうが安全です。

示談後に困らないためには、署名の前に次の点を確認しておくことが大切です。

• 通院の記録や症状の経過が、自分の認識と合っているか
• 後遺障害の等級認定を受けたか、または受けないと判断した理由が明確か
• 示談書の清算条項が、どの範囲の請求を放棄する内容になっているか

保険会社から届く提示額の書面は、署名を急がされることがあっても、痛みや違和感が残っている段階では、すぐに署名せず内容を持ち帰って確認するようにします。

7.3 示談金には税金がかかる？

交通事故の示談金は、身体に受けた損害を埋め合わせるための賠償金であるため、所得税法で非課税と定められています。そのため、確定申告で所得として申告する必要は、原則としてありません。

非課税であっても、注意したい場面がいくつかあります。

• 医療費控除を申請する場合は、事故の治療費のうち保険会社から補填された金額を差し引いて計算します。補填された分まで含めて申告すると、控除額が過大になります。
• 事業用の車両や設備が壊れた場合の賠償金は、事業の収支に関わるため、経理上の扱いを確認します。
• 被害者本人ではなく、親族などが示談金を受け取った場合は、社会通念上相当と認められる範囲を超えると、贈与として扱われることがあります。
• 示談金を受け取ったあとに預貯金や運用で生じた利子や利益は、示談金とは別に課税対象となります。

死亡事故では、遺族が受け取る賠償金について、相続の扱いが事情によって変わる場合があります。判断に迷うときは、申告の前に税務署の窓口などで確認しておくと安心です。

7.4 示談交渉の時効は何年？

時効があるのは示談交渉そのものではなく、加害者に損害賠償を請求できる権利です。この権利は、一定期間行使しないと消滅します。期間は損害の種類によって異なり、人身事故では、物損事故より長く設定されています。

人身損害の期間が5年とされたのは、2020年4月1日に施行された民法の改正によるものです。それ以前に起きた事故は、当時のルールで3年となる場合があります。示談交渉をしている間も、時効の期間は自動的には止まりません。保険会社とのやり取りが長引いて、気づいたときには期間が過ぎていたという状況は避けたいところです。

時効が近づいたときは、次のような手続きで進行を止めたり、数え直したりできる場合があります。

• 当事者が協議を行う旨を書面で合意すると、一定期間、時効の完成が猶予されます。
• 裁判所に訴えを起こすなどの手続きを取ると、時効の完成が猶予され、判決の確定などで時効が更新されます。
• 加害者側が賠償の一部を支払うなどして債務を認めると、時効が更新される場合があります。

どの手続きが使えるかは事案によって異なります。示談が長引いて事故から数年が経過しているときは、時効の起算点と残りの期間を早めに確認し、弁護士に相談することをおすすめします。

8. まとめ

交通事故の示談金は、治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料などの損害賠償金を合計したものです。慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があり、一般に弁護士基準は高くなる傾向があります。

増額を目指す場合は、適切な後遺障害等級の認定、通院の継続、過失割合の確認、請求漏れの防止がポイントです。示談は急がず、保険会社の提示額の内訳を確認してください。

弁護士に依頼しても増額しない場合があるため、見込まれる増額分と費用を比べて費用倒れを避けることが大切です。弁護士費用特約の有無は、ご加入の保険契約で確認できます。

何かお困りごとがありましたら当院へお問い合わせください。